沖縄県知事選3ヶ月前から那覇市だけでも100人以上人口増?【ファクトチェック】

沖縄県知事選3ヶ月前から那覇市だけでも100人以上人口増?【ファクトチェック】

2022年9月に行われた県知事選挙の前に「3ヶ月前から那覇市だけでも100人以上人口増加」というツイートが拡散しました。実際には人口は今年の1月から減少傾向にあり、投票に直接影響する選挙人名簿登録者数も減っています。投稿は不正確です。

検証対象

2022年9月4日にTwitterに投稿された「3ヶ月前から沖縄県那覇市だけでも100人以上人口増加」というツイートが7000件以上のリツイート、2万件近いいいねを獲得した。

リプライを見ると、「知らなかった、なんか闇がありそう…」や「活動家達の選挙権獲得移住ですね。」など選挙不正を疑う声もある。

検証過程

まず、那覇市が公開している人口動態を見てみる。最新のもので8月末時点までのデータが公開されている。JFCでグラフ化すると、3月末から5月末には2カ月連続で計399人増えているが、5月末から8月末にかけて、右肩下がりで減っていることがわかる。1月末から見ても1000人以上減っている。

画像
作成:JFC 本橋瑞紀

琉球新報が9月に実施したファクトチェックでは、沖縄での選挙で、これまでにも「不自然に人口が増えている」などと選挙不正を疑う情報が流れたが、選挙のあるなしに関わらず、多少の増減はごく一般的に存在すると指摘した。

JFCでは、今回の言説が県知事選挙に関するものであるため、Twitterが指摘する那覇市について、選挙時に使われる那覇市の選挙人名簿登録者数の推移もグラフ化した。

画像
作成:JFC 本橋瑞紀

選挙人名簿は市区町村の選挙管理委員会が管理しており、定期的な登録の他、選挙時にも告示日(公示日)前日を基準として登録している。那覇市では、今回の県知事選の登録者数は赤字で示した25万7835人で、2018年3月からの過去4年半で2番目に低い水準となっている。

判定結果

「那覇市の人口増加」は、一時的には存在するものの全体的に減少傾向にあり、かつ、選挙人名簿登録者数も減っているため、不正確と判定した。

あとがき

2021年7月の那覇市議選と2022年6月の参院選の際の登録者数が高い水準となっていますが、これは選挙人名簿の制度設計が理由です。

那覇市によれば、選挙人名簿の被登録資格は「住民票が作成された日(他の市町村からの転入者は転入届をした日)から引き続き3カ月以上住民基本台帳に記録されている人」であるのに対し、登録の抹消は「死亡、または日本国籍の喪失」の他に「転出したときは、転出日から4カ月を経過したとき」とあります。

新年度に合わせて転入した人が選挙人名簿に登録された一方、転出した人の抹消はまだだったことで選挙人名簿の人数が増えたと考えられます。

検証:本橋瑞紀
編集:野上英文、藤森かもめ

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

斎藤知事は「全国知事会議」の出席率36%? 2つの会議を混同【ファクトチェック】

斎藤知事は「全国知事会議」の出席率36%? 2つの会議を混同【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事が、百条委員会の尋問を欠席して政府主催の全国知事会議に出席すると報じられました。この件について「斎藤知事のこれまでの全国知事会議出席率=36%」という主張が拡散しましたが、誤りです。全国の知事が集まる会議には、斎藤知事が今回出席する政府主催の「全国都道府県知事会議」と、全国知事会が主催する「全国知事会議」があり、拡散した表は全国知事会主催の出欠です。斎藤知事1期目の全国都道府県知事会議への出席率は約7割です。 検証対象 2024年11月19日、「斎藤知事のこれまでの全国知事会議出席率=36%」という投稿が拡散した。投稿には「全国知事会議 知事出席状況」という表が添付され、斎藤知事は1期目の2021年8月30日から2024年8月2日までの11回中4回出席(出席率36%)したことになっている。 投稿は2024年11月22日時点で約6000件のリポストと約230万件のインプレッションを獲得している。 「今まで通り休むべき。百条委員会の方が大切だ」「2期目当選して最初の知事会、最優先に決まってるやろ」と賛否のコメントが付く一方で、「今回は政府主

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「(斎藤知事の)パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言? 前後の文脈を無視した切り取り動画【ファクトチェック】

「(斎藤知事の)パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言? 前後の文脈を無視した切り取り動画【ファクトチェック】

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事をめぐって、百条委員会(調査特別委員会)の奥谷謙一委員長が「パワハラはなかった」と発言したという動画付きの言説が拡散しましたが、不正確です。拡散した動画は発言の一部を切り取ったもの。奥谷委員長は拡散した動画の発言後、「厳しい叱責を受けたという人はいたか?」と問われて「整理できていないが、『厳しい叱責を受けたことがある』と答えた人は結構おられたと思う」と説明。パワハラに当たるかどうか評価したいと答えています。 検証対象 2024年11月19日、「奥谷委員長が発言してます。パワハラはなかったと」という言説が拡散した。 添付された25秒間の動画では、奥谷委員長が記者から、この日の証人尋問に呼ばれた6人について「パワハラを受けたという人は何人いるのか」という質問を受け、「私の認識では明確に知事の方からパワハラを受けたという方はいらっしゃらなかった」と答えている。 2024年11月20日現在、この投稿は180件以上リポストされ、表示回数は32万回を超える。投稿について「これが正解」「まだ言うかね」というコメントがつく一方で、「そんな

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない? 大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない? 大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

「アメリカでは帰化して三代、間におかないと政治家になれない」という言説が拡散しましたが、誤りです。大統領や連邦議会上下院議員になるために、年齢や在住期間の規定はありますが、親の国籍は関係ありません。また、添付画像は日本に関する「帰化した国会議員」のリストですが、実際に帰化した人物はわずかで、ほとんどが誤ったものです。 検証対象 2024年11月3日、X(旧Twitter)で「米国では帰化してから3代間にないと選挙に出られない、つまり政治家になれない」という言説が拡散した。11月19日現在、230万以上の閲覧と1万件を超えるコメントがついている。 コメントには「日本も規制した方がいいですね」「日本も帰化3世までは立候補出ないようにする必要がある」などと同調する意見が続く一方で、「米国で、流石に三世代はないです。」という指摘もある。 検証過程 大統領と連邦議会上下院議員の資格要件を調べると、合衆国憲法に規定がある。 米国大統領の資格要件 合衆国憲法では、大統領は年齢35歳以上であること、生まれながらのアメリカ国民であること、最低14年間アメリカに居住

By 宮本聖二
潜在的な国民負担率は62.9%? 過去のデータで現在は改善【ファクトチェック】

潜在的な国民負担率は62.9%? 過去のデータで現在は改善【ファクトチェック】

「財務省『潜在的国民負担率、62.9%に達しちゃった』」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2020年にはそのレベルに達していますが、現在は改善傾向で50%台です。 検証対象 2024年11月12日、「財務省『潜在的国民負担率、62.9%に達しちゃった』」「1日8時間働いて5時間分は国に取られる。五公五民どころじゃねーな」という言説が拡散した。投稿にはまとめサイトのリンクが添付されている。 2024年11月12日現在、この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は185万回を超える。投稿について「財務省が全国民の敵」「働くの馬鹿みたい」というコメントが付く一方で「公式の報道機関やニュースサイトではありません」というコミュニティノートも付いている。 検証過程 国民負担率と潜在的国民負担率 国民負担率とは、国民の所得に占める税金や年金、社会保険料などの負担の割合だ。租税負担率と社会保障負担率を合計したものを国民負担率、これに財政赤字を加えたものを潜在的な国民負担率という(財務省)。 2023年投稿のまとめサイト記事を引用 検証対

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)