男女共同参画事業の予算は9兆円? 繰り返し拡散する情報【ファクトチェック】

男女共同参画事業の予算は9兆円? 繰り返し拡散する情報【ファクトチェック】

男女共同参画事業の予算が9兆円だという情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2024年度の「男女共同参画参画基本計画関係予算」は全体で10兆円を超える規模ですが、男女共同参画に直接関係する事業にだけ使われるわけではありません。社会保障や教育支援など、少しでも男女共同参画に効果がある施策・事業に関する全省庁の予算をまとめて計上したものです。

検証対象

2024年11月20日、「財源がーーって言うけどさ、多分われわれ国民は男女共同参画のレク?イベント?がなくなってもなんも困らん。これで9兆円が浮くなら万々歳じゃん???」との投稿が拡散した。

添付された画像には「男女共同参画事業イベント一覧」と大きく書かれ、ダンスや健康法などの講座や語学教室など多くのイベントが示されている。

投稿は12月11日時点で約8000件のリポストと約90万件のインプレッションを獲得している。「無駄や中抜きや天下り組織やら潰したら財源なんてありそうなもんだけどな」「どこが男女共同参画なのか理解できませんね。税金を無駄遣いするための中抜きイベントをやめたらいいよ」などのコメントがつく一方で、「よく言われてる誤解らしいですよ」との指摘もある。

検証過程

「男女共同参画に関する予算」は10兆5600億円

日本ファクトチェックセンター(JFC)は内閣府男女共同参画局が公開している2024年(令和6年)度の「男女共同参画に関する予算」を確認した。

男女共同参画基本計画に関係する予算は2項目に分かれている。

「男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業」の予算は約3200億円。「男女共同参画社会の形成に効果を及ぼす施策・事業」の予算は約10兆2400億円。

これらを合わせると約10兆5600億円となり、検証対象の主張する「9兆円」よりさらに大きい額になる。

「目的とする予算」と「効果を及ぼす予算」の違い

JFCは内閣府男女共同参画局に取材した。

1「男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業」と2「男女共同参画社会の形成に効果を及ぼす施策・事業」の違いは何か。

1の「目的とする予算」は、男女共同参画社会の形成を直接的な目的にしている施策や事業に関する予算で、これが約3200億円に上る。例えば、「貧困等生活上の困難に直面する女性等の支援」や「ワーク・ライフ・バランス等の実現」などの施策や事業が含まれる。

2の「効果を及ぼす予算」は、男女共同参画社会の形成を直接的な目的にしていないが、効果を及ぼす施策や事業に関する予算だ。例えば、介護や福祉等の社会保障、保育や子育て等に係る子ども・子育て支援、大学等の修学支援などの教育関係などの施策や事業が含まれる。

2は、男女共同参画とは別に主な目的があるために、男女共同参画社会の実現に限って使われる予算ではない。1・2のどちらの予算も男女共同参画局が関連施策を各省庁から取りまとめて発表しているものだ。

拡散した画像は

検証対象の情報に添付された画像には「男女共同参画事業イベント一覧」として、「ヨガ講座」「タップダンス教室」「ピラティス教室」などが並んでいる。

JFCは総務課調査室にこれらが男女共同参画の事業として実施されているのか確認した。「どのような基準に基づきとりまとめられたのか不明であり、一部のイベントについては具体的に何を指しているのか不明であるものも含まれており、正確に回答することは困難であるため、予断をもってお答えすることは差し控えます」と回答があった。

過去にも拡散して検証済みの情報

男女共同参画に関する予算への批判として、今回の検証対象に添付された画像の「男女共同参画事業イベント一覧」を用いた投稿は過去に何度も拡散している(例1例2例3)ほか、防衛費などと予算の規模を比較する主張もある(例4例5例6)。

過去にはBuzzFeedが2020年2022年の2回にわたって男女共同参画に関する予算についての情報をファクトチェックする記事を公開している。どちらの記事でも、2000年代から「男女共同参画事業の予算が10兆円規模である」といった様々な情報が拡散していたことや、政治団体の党首が選挙演説で主張をしていたことに触れながら、いずれも「ミスリード」と判定している。

判定

男女共同参画事業の予算が9兆円だとする主張は、ミスリードで不正確。2024年度「男女共同参画参画基本計画関係予算」は10兆円を超えているが、その全てが男女共同参画社会の実現を直接の目的とする事業に使われるわけではない。社会保障や子ども・子育て支援、教育関係費といった、男女共同参画に何らかの効果がある各省庁の施策・事業予算が全てまとめて計上されている。

検証:リサーチチーム
編集:古田大輔、野上英文

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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イーロン・マスクが石破政権を批判? 政権への言及はない【ファクトチェック】

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イーロン・マスク氏が石破政権の少子化対策を批判したという動画が拡散しましたが、不正確です。発言の引用元とされる動画で、マスク氏はAIについて発言しているだけで、日本や出生率については話していません。また、マスク氏は日本の少子化についてはたびたびXで私見を投稿していますが、政権批判とは結びついていません。 検証対象 2025年2月16日、「イーロンマスク、🇯🇵政権の無能っぷりをぶった斬る」という文言とともにマスク氏が石破政権や、日本の政策を批判したという内容の動画が拡散した。 2025年2月27日現在、この投稿は7900件以上リポストされ、表示回数は47万回を超える。投稿について「情け無い」「イーロンさん、助けてください」というコメントがついている。 検証過程 引用元の動画で、マスク氏は日本について触れていない 拡散した動画には以下のような字幕がついている。 「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」「しかし日本政府を見ているとまるで少子化を推進するような経済政策を行ってきたと

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石破首相「自民党は公約を守る気が一切ありません」と国会答弁? 文脈を無視した切り取り【ファクトチェック】

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最高裁が外国人への生活保護は違法と確定? 判決は「対象となりうる」【ファクトチェック】

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「外国人への生活保護は2014年に最高裁で違法判決が出て確定している」といった主張が複数拡散しましたが、誤りです。外国人への生活保護をめぐる2014年7月の最高裁判決は、外国人は生活保護法の対象である「国民」には含まれないものの、自治体の裁量によって保護の対象となりうると示したもので、外国人への生活保護を違法だと確定したわけではありません。この主張は過去に何度も拡散し、誤りだと指摘されています。 検証対象 2025年2月中旬、外国人への生活保護について、「2014年に最高裁で違法判決が出て確定している」などといった主張がXで複数拡散した(投稿1、投稿2、投稿3)。 「最高裁第2小法廷 千葉勝美裁判長〝生活保護法が保護の対象とする「国民」に外国人は含まれない〟初の判断」とテロップの入ったニュース画面のスクリーンショットを添付している投稿もある。 これらの投稿には「ずっとおかしいって思っていました」「まともな感覚の最高裁判事がいてくれた」などのコメントがつく一方で、「旧厚生省の通達や自治体の裁量による行政措置を違法認定していません」などの指摘もある。 検証

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K2シロップは添加物が多く副作用が心配だから服用しないほうがいい?安全性は証明されている【ファクトチェック】

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赤ちゃんに起こりやすい出血を防ぐための薬・K2(ケーツー)シロップの添加物や副作用を心配し、飲まないよう呼びかける声がXで複数拡散していますが、誤りです。同様の言説は過去にも繰り返し拡散していますが、K2シロップはビタミンKが足りないことで起こる出血症の予防効果が高い薬で、確かに添加物は使われていますが、その安全性は証明されています。 検証対象 2025年1月14日以降、K2シロップに含まれる添加物や化学物質の影響や、副作用を心配する声がXで複数拡散した(例1、例2、例3)。 投稿には「ほぼ毒しか入っていない」というコメントの一方で、「誤った情報を流布するのを今すぐやめて下さい」などの批判もある。 検証過程 K2シロップとは 新生児はビタミンKの不足による出血症を起こしやすく、頭蓋内出血など致命的な事例もある。K2シロップは1mLあたり、ビタミンK2を2mg含み、予防薬として普及。現在は生後3ヶ月になるまで週に1回、計13回飲む「3ヶ月法」が推奨されている(日本小児科学会 新生児と乳児のビタミンK欠乏性出血症発症予防に関する提言)。 添加物は危

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