兵庫県の斎藤知事に関する職員アンケートは信頼できない？ 3つの言説を検証【ファクトチェックまとめ】
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書をめぐって、県議会の百条委員会が、県職員にアンケートをとりました。「誰でも何度でも回答できる」「回答した年代が偏っている」などの言説が拡散して「信頼できない」と批判が出ましたが、誤った情報も広がっています。
検証対象
斎藤知事をめぐるパワハラ問題に関して、県職員を対象にしたアンケートについて「県議の私的な行動だ」「誰でも何度も回答できる」「年代が不自然に偏っている」などの言説が拡散した（例1、例2、例3）。
検証過程
百条委と県職員アンケート
今回、斎藤知事のパワハラ疑惑について調べている百条委員会は、地方自治法100条に規定された、県議会が設置する強い調査権を持つ委員会のことだ。今回の斎藤知事の問題に関して「文書問題調査特別委員会」という名前で2024年6月13日に設置された。
百条委は、7月31日から8月15日にかけてアンケートを実施。対象者は警察や教職員、病院職員などを除く兵庫県職員約9700人だ。職員のメールアドレスにGoogleフォームを送り。斎藤知事のパワハラなどを見聞きしたかどうか、などについて質問している（兵庫県「文書問題調査特別委員会会議事順序」21ページ以降）。選択肢のほか自由記述欄を設けた。
兵庫県職員アンケート調査集計結果によると、6725件の回答があった。「知事のパワーハラスメント」について、「目撃（経験）等によって直接知っている」と回答したのは140件。「目撃（経験）等によって直接知っている人から聞いた」と「人づてに聞いた」を合わせると2851件になり、全体の42％を占める。
SNS上には、このアンケートの信頼性について「県職員アンケートは議員の私的なものだ」「一人で何度も回答できる」「回答者の年代が偏っている」などの主張がある。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、改めてアンケート内容を確認するとともに、担当した県議会事務局に取材した。
県職員アンケートは議員の私的なもの？【誤り】
SNSでは「県職員アンケートは議員の私的なもの」との指摘があった。これは別のアンケートと混同している。
百条委員会がアンケートをする前に、兵庫県議会の丸尾牧議員が4月に個人的なアンケート調査をしている。神戸新聞によれば、4月下旬、通勤途中の県職員に対して、知事のパワハラについてたずねるアンケート用紙300枚を配り、21人から回答を得たという。
これはSNSで拡散した指摘の通り、丸尾議員個人によるアンケート。百条委が実施した県職員アンケートは全く別のもので、両者を混同した言説は誤りだ。
誰でも何度も回答できる？【正確】
SNSではアンケートについて「Googleフォームによるアンケートで、誰でも何度でも回答できる。職員のなりすましでも簡単に回答できる」との指摘があった。
議会事務局はJFCの取材に、アンケートの形式について「GoogleフォームのURLを職員のメールアドレスに送る方法を取った」と説明した。
Googleフォームは、氏名の記入やメールアドレスの収集を必須にしたり、回答を1回に制限したりする設定もできる。しかし、県職員アンケートではこれらの設定はしていなかった。議会事務局は「回答に不安を感じることに配慮して、個人と紐付けしないよう無記名にした。複数回にわたっての回答はありえる」とJFCに説明した。
議会事務局は、回答の傾向や自由記述欄での表現のバラツキから「回答内容を読む限り、一人が複数回の回答をしたことによる影響はうかがえない」とも述べた。しかし、一人が複数回回答した可能性は否定できない。
実際にそうした複数回答があったかを確認することは不可能だが、百条委の県職員アンケートについて「誰でも何度でも回答できる」との言説は正確と言える。
アンケート項目や方法は、百条委員会が7月19日に公開した資料に詳細がある（文書調査特別委員会議事順序 20ページ）。自由記述欄の回答は、ウェブサイトで公開されている（文書問題調査特別委員会）。
年代が不自然に偏っている？【不正確】
SNS上には「回答した年代が不自然に偏っている」「50代がめっちゃ多い」といった指摘があった。また、「兵庫県職員全体の年代別の割合とアンケート調査対象職員の年代別割合が一致しない」との声もある。
アンケート結果によると、回答者は50代が37％で、年代別に見ると最も多い。
議会事務局の説明によると、このアンケートは警察職員や教職員は対象になっておらず、行政職7231人を中心に、会計年度任用職員、非常勤職員（アルバイトなど）を加えた約9700人が対象だという。
議会事務局によると、行政職員は過去の採用抑制などもあり、もともと50代が37%。会計年度任用職員や非常勤職員は比較的若いためアンケート対象の中で50代が占める割合はやや下がる。
これらを踏まえて回答者の50代が37％となることについては「年齢が高い職員は職位も高いため、知事との接点が多かったのではないかと推測する。アンケート結果と矛盾はないと考える」（議会事務局）と説明する。
つまり、アンケート対象者の中で50代が占める割合がもともと高い上に、役職の関係で知事との接点が多くアンケートに答えやすい世代が50代だったということで「年代が不自然に偏っている」という言説は不正確と判定する。
まとめ
県議会の百条委による県職員アンケートに関しては様々な言説が拡散し、その信頼性を疑問視する声がある。
しかし、それらの言説のうち「議員による私的なアンケート」や「回答した年代が不自然」という指摘は誤り又は不正確だ。一方で「複数回の回答ができる」という指摘は正しい。
「信頼性がない」というアンケートに対する指摘に関しては、これらの事実に基づく個々人の評価なので、ファクトチェックの対象にはしない。検証対象の選び方を含むファクトチェックの手法に関しては、以下に公開している。
古田大輔(Daisuke Furuta)
あとがき
斎藤兵庫県知事のパワハラなどについては、様々な情報が拡散しました。その中には、根拠のないあるいは誤った情報も少なくありませんでした。
斎藤知事は「厳しい叱責をした」ことなどは認めています。百条委は元県民局長の文書に記載されているパワハラなどの7項目の真偽を調査しています。アンケートだけでなく、知事を含む関係者への聞き取りなども考慮してパワハラなどの疑惑についての結論を出すことになります。
偽・誤情報、根拠のない情報に関してJFCは様々な検証記事を出しています。また、選挙時の偽・誤情報について分析した解説記事も公開しました。参考にしてください。
日本ファクトチェックセンター(JFC)
宮本聖二
古田大輔(Daisuke Furuta)
古田大輔(Daisuke Furuta)
検証：宮本聖二
編集：藤森かもめ、野上英文、古田大輔
判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
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