政治

兵庫県の斎藤知事に関する職員アンケートは信頼できない？ 3つの言説を検証【ファクトチェックまとめ】

宮本聖二

2024年11月28日

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書をめぐって、県議会の百条委員会が、県職員にアンケートをとりました。「誰でも何度でも回答できる」「回答した年代が偏っている」などの言説が拡散して「信頼できない」と批判が出ましたが、誤った情報も広がっています。

検証対象

斎藤知事をめぐるパワハラ問題に関して、県職員を対象にしたアンケートについて「県議の私的な行動だ」「誰でも何度も回答できる」「年代が不自然に偏っている」などの言説が拡散した（例1、例2、例3）。

検証過程

百条委と県職員アンケート

今回、斎藤知事のパワハラ疑惑について調べている百条委員会は、地方自治法100条に規定された、県議会が設置する強い調査権を持つ委員会のことだ。今回の斎藤知事の問題に関して「文書問題調査特別委員会」という名前で2024年6月13日に設置された。

百条委は、7月31日から8月15日にかけてアンケートを実施。対象者は警察や教職員、病院職員などを除く兵庫県職員約9700人だ。職員のメールアドレスにGoogleフォームを送り。斎藤知事のパワハラなどを見聞きしたかどうか、などについて質問している（兵庫県「文書問題調査特別委員会会議事順序」21ページ以降）。選択肢のほか自由記述欄を設けた。

兵庫県職員アンケート調査集計結果によると、6725件の回答があった。「知事のパワーハラスメント」について、「目撃（経験）等によって直接知っている」と回答したのは140件。「目撃（経験）等によって直接知っている人から聞いた」と「人づてに聞いた」を合わせると2851件になり、全体の42％を占める。

SNS上には、このアンケートの信頼性について「県職員アンケートは議員の私的なものだ」「一人で何度も回答できる」「回答者の年代が偏っている」などの主張がある。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、改めてアンケート内容を確認するとともに、担当した県議会事務局に取材した。

県職員アンケートは議員の私的なもの？【誤り】

SNSでは「県職員アンケートは議員の私的なもの」との指摘があった。これは別のアンケートと混同している。

百条委員会がアンケートをする前に、兵庫県議会の丸尾牧議員が4月に個人的なアンケート調査をしている。神戸新聞によれば、4月下旬、通勤途中の県職員に対して、知事のパワハラについてたずねるアンケート用紙300枚を配り、21人から回答を得たという。

これはSNSで拡散した指摘の通り、丸尾議員個人によるアンケート。百条委が実施した県職員アンケートは全く別のもので、両者を混同した言説は誤りだ。

誰でも何度も回答できる？【正確】

SNSではアンケートについて「Googleフォームによるアンケートで、誰でも何度でも回答できる。職員のなりすましでも簡単に回答できる」との指摘があった。

議会事務局はJFCの取材に、アンケートの形式について「GoogleフォームのURLを職員のメールアドレスに送る方法を取った」と説明した。

Googleフォームは、氏名の記入やメールアドレスの収集を必須にしたり、回答を1回に制限したりする設定もできる。しかし、県職員アンケートではこれらの設定はしていなかった。議会事務局は「回答に不安を感じることに配慮して、個人と紐付けしないよう無記名にした。複数回にわたっての回答はありえる」とJFCに説明した。

議会事務局は、回答の傾向や自由記述欄での表現のバラツキから「回答内容を読む限り、一人が複数回の回答をしたことによる影響はうかがえない」とも述べた。しかし、一人が複数回回答した可能性は否定できない。

実際にそうした複数回答があったかを確認することは不可能だが、百条委の県職員アンケートについて「誰でも何度でも回答できる」との言説は正確と言える。

アンケート項目や方法は、百条委員会が7月19日に公開した資料に詳細がある（文書調査特別委員会議事順序 20ページ）。自由記述欄の回答は、ウェブサイトで公開されている（文書問題調査特別委員会）。