衆院選で白票が167万票? 白票を含む無効票の数【ファクトチェック】

衆院選で白票が167万票? 白票を含む無効票の数【ファクトチェック】

2024年の衆議院議員選挙をめぐって、白票が167万票という投稿が拡散しましたが、誤りです。167万票は白票を含む無効票の合計です。拡散した投稿はまとめサイトを引用し、まとめサイトの見出しはネット掲示板のスレッドタイトルを引用しているだけです。

検証対象

2024年11月4日、「【悲報】白票167万票  日本」という投稿が拡散した。投稿にはまとめサイトのリンクが添付されている。

2024年11月12日時点、この投稿は7300件以上リポストされ、表示回数は134万回を超える。投稿について「無駄な行為」「マスコミの政治部が率先して白票に誘導」というコメントの一方で「元々のソースは無効票」という指摘もある。

検証過程

まとめサイトと添付記事の内容が不一致

検証対象はまとめサイトのリンクを添付している。リンクはまとめサイト「Tweeter Breaking News-ツイッ速!」の記事だ。掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【悲報】白票167万票 日本、一億総知的障害だった」で、日本経済新聞が2024年11月2日に配信した記事「衆院選「無効」167万票 自民党、政治不信で参院選懸念」が引用元だとしている。

日本経済新聞の記事は、「10月27日に投開票された衆院選で、全国の小選挙区の『無効票』がおよそ167万票だったことが総務省の集計(速報値)で分かった」という内容だ。

記事には、「無効票が167万票だった」としか書かれておらず、無効票の内訳については書かれていない。

白票と無効票の違い

白票とは候補者名や政党名を書かずに真っ白のまま投じる票だ。投票所へ足を運ぶものの、支持したい候補が無いという意思表示にも受け取れるため、SNSでは「白票は政治の不満を伝える手段」などといった言説も拡散していた。

しかし、神戸大大学院の品田裕教授(政治学)は白票が政治に与える影響について「実効性のある決定には何もつながらない。政治家に突きつける刃(やいば)としては決して強くない」と指摘している(毎日新聞 白票は政治の不満、伝える手段? 「刃」としては力不足とも)。

無効票とは、白票を含む無効投票の総計だ。小選挙区の場合、候補者でない人の氏名を記載したもの、複数の名前を書いたもの、候補者と関係ないことを記載したものなどが含まれる。

例えば、無効票の内訳を公表している奈良県の資料によると、奈良市第一開票区では無効票の合計が2830票に対し、白票は1764票だ。

判定

拡散した投稿はまとめサイトを引用したもので、「白票167万票」とあるが引用元の記事には無効票としか書かれていない。無効票とは白票を含む無効投票の総計だ。よって誤りと判断した。

検証:木山竣策
編集:宮本聖二、藤森かもめ、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

もっと見る

何度も繰り返すパターン/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

何度も繰り返すパターン/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

今週検証した宮城県の土葬検討も習近平氏が体調不良という情報も、過去に同じような投稿が拡散しています。繰り返されるパターンを知っておけば、次に見たときに、この情報は怪しいのではと身構えることができます。 今週のファクトチェックまとめです。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のファクトチェック 宮城県知事がインドネシアの人材を呼び込むために土葬を検討? 2年前のニュース 宮城県の村井嘉浩知事が、インドネシアの人材を呼びこむために土葬用の墓地を検討していると表明したかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。投稿が引用しているのは2024年12月の記事で、当時、村井知事がイスラム圏の外国人材を呼び込むために土葬できる墓地を県内につくる検討を始めたと報じていますが、村井知事は、2025年9月にこの案を撤回しています。 宮城県知事がインドネシアの人材を呼び込むために土葬

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
習近平氏がインドで倒れて訪米中止? 予定通りに訪米【ファクトチェック】

習近平氏がインドで倒れて訪米中止? 予定通りに訪米【ファクトチェック】

インドを訪問中だった中国の習近平国家主席が体調を崩し、訪米を断念したという投稿が拡散しましたが、誤りです。一部の大手メディアも体調不良を報じていますが真相や深刻さははっきりせず、習氏は現地時間9月23日(日本時間24日)に米ワシントン郊外の空軍基地に到着し、24日にトランプ大統領とホワイトハウスで会談しました。 検証対象 拡散した投稿 2026年9月16日、「極秘情報:習近平氏がインドで倒れた 訪米も中止になった 世界が動くよ」という投稿が習近平氏の画像とともにXで拡散した。 検証する理由 この投稿は1100件以上リポストされ、表示回数は75万回を超えた。「なんてこった」「訪米中止になったの??」というコメントの一方で「流石にソースがないのでちょっと」という指摘もあるため検証する。 検証過程 習近平氏はインドでBRICS首脳会議に出席 習氏は2026年9月12日、インドの首都ニューデリーで開催されたBRICS首脳会議に出席した。インドのモディ首相と首脳会談を行い、経済・輸送面での連携強化などを確認した(ロイター.”中印、経済連携と国境安定化

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
宮城県知事がインドネシアの人材を呼び込むために土葬を検討? 2年前のニュース【ファクトチェック】

宮城県知事がインドネシアの人材を呼び込むために土葬を検討? 2年前のニュース【ファクトチェック】

宮城県の村井嘉浩知事が、インドネシアの人材を呼びこむために土葬用の墓地を検討していると表明したかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。投稿が引用しているのは2024年12月の記事で、当時、村井知事がイスラム圏の外国人材を呼び込むために土葬できる墓地を県内につくる検討を始めたと報じていますが、村井知事は、2025年9月にこの案を撤回しています。 検証対象 拡散した言説 2026年9月15日、「正気か? 宮城県『土葬墓地を検討』 インドネシア人材呼び込みのため 知事表明」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 9月25日現在、投稿は5100回以上リポストされ、表示は27.5万件を超える。 投稿には「2年前のニュース」「現在はそんな話は聞かない」などの指摘もあるが、「まず知事の家に移民をたくさん入れるべきでは?」「やめた方がいい、水が汚染する」など真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 引用元は2年前の記事 拡散した投稿には、japannewsnaviというまとめサイトが2024年12月21日に公開した「宮城県「土葬墓地

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
経済学者・成田悠輔氏「逮捕」は偽ニュース 日経を装う偽サイトが拡散【詐欺注意】

経済学者・成田悠輔氏「逮捕」は偽ニュース 日経を装う偽サイトが拡散【詐欺注意】

2026年8月下旬から、経済学者の成田悠輔氏が手錠をかけられて連行されたとする偽の記事が確認されています。成田氏は、過去に同様の広告について「フェイクニュース」とXで否定しています。 Xのプロモーション機能で拡散した「日経記事」風のページ Xのプロモーション機能を使った投稿で、成田氏の顔写真と共に「詳しい情報をお探しの方はこちらからどうぞ」などといった投稿が多数投稿されている(例1、例2)。投稿したアカウントの一部は凍結されている。 リンク先に飛ぶと、2026年9月16日付けの日経新聞の記事のような体裁をしている。ロゴやナビゲーションメニューなどは、実際の日経電子版とほぼ同じデザインだ。 しかしURLは「glasscheese.click」で、日経新聞(https://www.nikkei.com/)とは関係のないドメインだ。日経サイトには同じ記事が存在しない。 通常の記事にはない表現、突然の投資文言 見出しは「放送から37分後、手錠をかけられて連行された。録画は深夜0時までに削除された」。本文は「22時15分、実業家の成田悠輔がテレビ朝日のビル前で

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は10月24日(土)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 10月24日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤っ

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)