斎藤知事は「全国知事会議」の出席率36%? 2つの会議を混同【ファクトチェック】

斎藤知事は「全国知事会議」の出席率36%? 2つの会議を混同【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事が、百条委員会の尋問を欠席して政府主催の全国知事会議に出席すると報じられました。この件について「斎藤知事のこれまでの全国知事会議出席率=36%」という主張が拡散しましたが、誤りです。全国の知事が集まる会議には、斎藤知事が今回出席する政府主催の「全国都道府県知事会議」と、全国知事会が主催する「全国知事会議」があり、拡散した表は全国知事会主催の出欠です。斎藤知事1期目の全国都道府県知事会議への出席率は約7割です。

検証対象

2024年11月19日、「斎藤知事のこれまでの全国知事会議出席率=36%」という投稿が拡散した。投稿には「全国知事会議 知事出席状況」という表が添付され、斎藤知事は1期目の2021年8月30日から2024年8月2日までの11回中4回出席(出席率36%)したことになっている。

投稿は2024年11月22日時点で約6000件のリポストと約230万件のインプレッションを獲得している。

「今まで通り休むべき。百条委員会の方が大切だ」「2期目当選して最初の知事会、最優先に決まってるやろ」と賛否のコメントが付く一方で、「今回は政府主催の全国知事会議ですね。通常の全国知事会議とは異なります」といった指摘もある。

検証過程

百条委員会とは

百条委員会は、地方自治法100条1項の規定により、地方議会がその地方自治体の事務に関する調査をするため、関係者などの出頭や証言、記録の提出を請求することができる特別委員会の通称だ。正当な理由がないのに出頭を拒否したり、証言や記録の提出をしなかったときや、虚偽の陳述をしたときは刑事罰の対象となる(地方自治法100条3項、同7項)。

斎藤知事のパワハラ疑惑などをめぐり、兵庫県議会は2024年6月に百条委員会を設置した。委員会は11月25日の証人尋問に斎藤知事の出頭を要請していたが、斎藤知事は「重要な公務」のために欠席すると議会に届け出た(県議会)。

斎藤知事が出席する「全国知事会議」とは

斎藤知事の欠席理由は「政府主催の全国知事会議」に出席するため。県議会も正当な理由として欠席を認めた(神戸新聞)。

政府主催の全国知事会議とは、毎年1回、11月頃に総理官邸で開かれる「全国都道府県知事会議」のことだ(総務省)。

これとは別に、全国の知事で組織する「全国知事会」が主催の「全国知事会議」もある。毎年2〜3回ほど、東京・永田町の都道府県会館や各都道府県の会議場で開かれる。政府主催の「全国都道府県知事会議」と全国知事会主催の「全国知事会議」の両者は全く別の会議だ。ただし、二つの会議を同じ日に開くこともある(全国知事会)。

拡散した表は2つの会議を取り違えている

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、斎藤知事の「全国都道府県知事会議」への出席率を検証した。

JFCが作成した斎藤知事の全国都道府県知事会議と全国知事会議への出欠状況の表

政府が主催する「全国都道府県知事会議」は、斎藤知事が1期目に就任した2021年8月以降、2021年11月26日、2022年11月7日、2023年11月13日の計3回開かれている。

兵庫県広域調整課によると、2021年度と2023年度は出席、2022年度は欠席したという。ここから計算すると、出席率は約66.7%だ。

一方で全国知事会主催の「全国知事会議」は2021年8月以降、2021年に2回、2022年に2回、2023年に3回、2024年に1回の計8回開かれている。全国知事会公式サイトの出席者名簿によれば、斎藤知事は2021年11月2022年7月2023年7月2024年8月の4回出席し、2021年8月2022年7月2022年11月2023年7月2023年8月2023年11月2024年8月の7回欠席している。これは拡散した表の出欠状況と同一だ。

拡散した表は2つの会議を取り違え、「全国知事会議」の出欠状況を示している。

判定

「斎藤知事のこれまでの全国知事会議出席率=36%」として拡散した表は誤り。政府が主催する「全国都道府県知事会議」と全国知事会が主催する「全国知事会議」を取り違えたものだ。斎藤知事は1期目の在任中に3回開催された全国都道府県知事会議へ2回出席していて、出席率は約66.7%だ。

あとがき

兵庫県知事選挙を巡っては、テレビや新聞などのマスメディアの影響力が低下しソーシャルメディアでの選挙情報が拡大する中で、斎藤知事と対立候補の稲村氏の双方に対して偽・誤情報が拡散しました。

これまでにJFCでは選挙や政治家に関する偽・誤情報に対して党派や主義主張を問わずファクトチェックしています。ソーシャルメディアで選挙情報が氾濫する現代における偽・誤情報の解説記事も参考にしてください。

斎藤氏再選の裏にSNS・動画 投票の参考情報で新聞テレビ上回る 偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・前編【解説】
兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」などとも言われる中、何が起きていたのか。都知事選の石丸現象や総選挙の国民民主党の躍進、アメリカ大統領選などと比較し、アルゴリズムやバイアスなどの観点から解説します。 「斎藤氏の支持者がデマを熱狂的に信じた」という言説の落とし穴 兵庫県知事選・後編【解説】兵庫県知事選をめぐる偽・誤情報の拡散に関する解説の後半です。背景にはマスメディアの影響力低下とソーシャルメディアにおける選挙情報の拡大という世界で共通する大きな潮流があります。その中で、信頼性の高い情報に基づいた民主主義を成立させるためには、どうすればよいか。 SNS・動画が選挙情報の中心に 偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・前編【解説】兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」などとも言われる中、何が起きていたのか。都知事選の石丸現象や総選挙の国民民主党の躍進、アメリカ大統領選などと比較し、アルゴリズムやバイアスなどの観点から解説します
「斎藤氏の支持者がデマを熱狂的に信じた」という言説の落とし穴 兵庫県知事選・後編【解説】
兵庫県知事選をめぐる偽・誤情報の拡散に関する解説の後半です。背景にはマスメディアの影響力低下とソーシャルメディアにおける選挙情報の拡大という世界で共通する大きな潮流があります。その中で、信頼性の高い情報に基づいた民主主義を成立させるためには、どうすればよいか。 SNS・動画が選挙情報の中心に 偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・前編【解説】兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」などとも言われる中、何が起きていたのか。都知事選の石丸現象や総選挙の国民民主党の躍進、アメリカ大統領選などと比較し、アルゴリズムやバイアスなどの観点から解説します。 SNS動画を投票の参考に 新聞テレビを上回る SNSでの支持の広がりが斎藤氏の再選を後押ししたと言われる今回の選挙。データがそれを裏打ちしています。NHKが投票所で実施した出口調査を見てみます。 何を投票の参考にしたかという質問への答えで1位が「SNSや動画サイト」で30%、新聞24%、テレビ24%、知人・家族5%を上回りました。また、「SNSや動画サイト」と

検証:リサーチチーム、木山竣策
編集:古田大輔、藤森かもめ、宮本聖二


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

「国籍」を検証する難しさ【ファクトチェックの舞台裏】

「国籍」を検証する難しさ【ファクトチェックの舞台裏】

日本ファクトチェックセンター(JFC)が様々な話題について検証する中で、毎回手こずるのが「決定的な証拠は本人しか出せない」という事例です。本人に聞くしかないけれど、本当のことを言うとは限らない。第3回は、当事者にしかわからない「国籍」について、検証できた例と、掲載を見送った例を紹介します。 国籍に関わる偽・誤情報 検証対象としてよく挙がるテーマの一つに、「国籍」に関する偽情報や誤情報があります。 たとえば、著名人について「〇〇人だ」とする投稿や、「〇〇の土地が△△人に買い占められた」「事件の犯人は〇〇人だった」といったものです。こうした投稿の中には、外国人への偏見や差別をあおるような内容も少なくありません。 こうした情報を検証するのは簡単ではありません。一般人の国籍を確認するには、極端に言えば、本人から戸籍謄本などの公式な書類を見せてもらわない限り、はっきりとわからないからです。また、「〇〇を買い占めた」というような情報も、信頼性の高いデータの入手が困難です。 ビザの画像が裏付けに 有田氏“北朝鮮籍”説の真偽を検証 まずは検証できた事例です。2024

By 藤森かもめ(Kamome Fujimori)
立憲・横澤氏「国会は女性議員が少ないが野党は半分が女性」? 参院36%、衆院20%【#参院選ファクトチェック】

立憲・横澤氏「国会は女性議員が少ないが野党は半分が女性」? 参院36%、衆院20%【#参院選ファクトチェック】

2025年参院選の演説で、立憲民主党の横澤高徳氏が「国会では女性議員が少ない。でも私たち野党の議席は約半分が女性」と発言しましたが、不正確です。与党よりは比率が高いですが、野党でも女性議員比率は参議院36%、衆議院20%ほどです。 検証対象 7月3日、参院選・岩手選挙区から立候補した立憲民主党の横澤高徳候補が街頭演説で「国会では女性の議員の数はなかなか少ない。でも私たち野党の議席は約半分が女性、半分が男性」と発言した。 この演説の全文はNHKサイトで確認できる(NHK"参院選2025 岩手選挙区”)。 検証過程 参議院の男女比率は 参議院の女性議員の割合は参議院公式サイトで確認できる(参議院"議員情報”)。 上の表ではカッコ内に女性議員の内訳が記載されている。第217回国会(2025年1月24日~2025年6月22日)は定数248議席に対して欠員9で議員合計は239人。女性61人で、全体の25.5%を占める。 与野党の女性比率を計算してみる。与党(自民党、公明党)の議員数は140人で、そのうち女性議員は25人。女性議員比率は17.9%だ。野党の

By 木山竣策
検証か見送りか、あいまいな投稿の判断【ファクトチェックの舞台裏】

検証か見送りか、あいまいな投稿の判断【ファクトチェックの舞台裏】

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、これまでに700本を越えるファクトチェック記事を公開してきました。その裏には、公開に至らなかった原稿や出せなかった素材も多くあります。そうした「記事未満」の中にも、私たちの迷いや判断が詰まっています。 このコラムでは、「どう検証したか」「どこで迷ったか」といった舞台裏をわかりやすくお伝えします。情報を見極めるヒントになれば幸いです。 今回は第1回に続き、「あいまいな投稿をどのように検証しているか」をテーマに、掲載を見送った事例も交えてご紹介します。 トランプ氏の「におわせ」発言→「誤り」 2024年12月、トランプ氏が米大統領に就任する前に出演したテレビ番組で、ワクチン接種が自閉症の増加につながったかのような発言をしました。 JFC” ワクチンで自閉症の発生率が増加?トランプ氏が過去の誤情報を再び拡散【ファクトチェック】” トランプ氏は番組で、子どもへのワクチン接種に関して「25年前は自閉症の発生率が10万人に1人ほどだったのが、今では100人に1人近くに増えた」と話しました。明確には言い切っていませんが、文脈からワク

By 藤森かもめ(Kamome Fujimori)
参政党・神谷代表「多国籍企業がパンデミックを引き起こした」? 検証済みの誤情報【#参院選ファクトチェック】

参政党・神谷代表「多国籍企業がパンデミックを引き起こした」? 検証済みの誤情報【#参院選ファクトチェック】

7月2日の党首討論会で、参政党・神谷宗幣代表が「彼ら(多国籍企業)はいろんなことをやります。パンデミックを引き起こしたということも噂されています」と発言しました。そういう「噂」はありますが、過去に繰り返し誤りだと検証されています。 検証対象 7月2日、参議院選挙に向けて日本記者クラブ主催の党首討論会が開かれた。討論会の様子はYouTubeでも配信されている。 討論会の中で、参政党の神谷宗幣代表は多国籍企業について触れ、「彼らはいろんなことをやります。パンデミックを引き起こしたということも噂されています」と発言した(JNPC”8党党首討論会 2025.7.2”)。 検証過程 「噂」に触れつつ、根拠の提示はなし 神谷代表は討論会で一番訴えたいこととして「日本人ファースト」を掲げ、多国籍の企業について以下のように発言した(JNPC”8党党首討論会 2025.7.2”)。 (以下、引用) この30年の経済、停滞している背景にはグローバリズム、というものがあると思います。 多国籍の企業が国境を超えて規制を緩和し、自分たちのところにお金を集める、そうすると

By 木山竣策

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は7月22日(火)午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfckoushiyousei0722.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)