萩生田光一氏は落選していた? 選挙区で当選【ファクトチェック】

萩生田光一氏は落選していた? 選挙区で当選【ファクトチェック】

2024年の衆議院議員選挙における萩生田光一氏の当選について「これはおかしいですね。速報では落選でしたから」との主張が拡散しましたが、誤りです。萩生田氏は選挙区で当選しました。また、「落選」と報じたメディアは確認できません。

検証対象

2024年10月27日、衆院選における萩生田光一氏の当選について、「これはおかしいですね。速報では落選でしたから」と、否定するような投稿がX(旧Twitter)で拡散した。

投稿は10月31日時点で1700件以上のリポストと61万件以上のインプレッションを獲得している。投稿には「確実に不正やってますね。」「もう不正は確実です」などのコメントが付く一方で、「その逆も見ましたよ。当確だったのが今日見たら落選してる方を」といった指摘もある。

検証過程

自民党元政調会長の萩生田光一氏は、自民党派閥の裏金事件に関わったとして公認を得られず、今回の衆院選に無所属で立候補した。

この選挙区では、萩生田氏と立憲民主党の元参院議員・有田芳生氏が接戦となったが、投開票日午後11時29分には朝日新聞が萩生田氏の当選確実を報じている(朝日新聞)。

このようなメディア各社の選挙速報は、各報道機関が独自取材や出口調査や開票状況に基づいて報じるもので、選挙管理委員会による正式な発表とは異なる。

八王子市によると、選挙区で萩生田氏と有田氏の得票数が確定したのは、28日午前0時45分。萩生田氏が79,216票で当選し、次点の有田氏は71,683票だった。有田氏はその後、比例東京ブロックで復活当選した(八王子市)。

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、萩生田氏の落選を伝える速報を探したが、確認できなかった。

選挙の2日前に、選挙ドットコムがJX通信社との共同調査で、東京24区について「有田芳生氏がリードしている」と報じた(Yahoo! ニュース)。しかし、これは投開票日前のもので、萩生田氏の落選を報じるものではない。

判定

「萩生田氏が落選していた」という言説は誤り。萩生田氏は選挙区で当選しており、メディアが萩生田氏の落選を速報したという事実は確認できない。

あとがき

開票作業が終わっていないにもかかわらず、メディアが「当選確実」を報じることについて、「不正選挙だ」と主張する言説がたびたび拡散している。これについてJFCは検証記事を出している。

開票率0%で当選確実と報道するゼロ打ちは不正選挙? 取材と統計学に基づく精度の高い予測【ファクトチェック】
報道機関選挙のゼロ打ち(開票率0%で「当選確実」と報じること)について「ゼロ打ちすんな、選挙まで不正すんな」「#ゼロ打ちやめろ #不正選挙反対」といった言説が複数拡散しましたが誤りです。これはメディア各社が取材や統計学に基づいて非常に精度の高い予測を報じているものです。 検証対象 2024年10月27日に投開票される衆議院選挙について、報道機関の「ゼロ打ち」を投票が操作される不正選挙の証拠であるとするような言説が複数投稿されている(例1、例2、例3)。 検証過程 選挙において開票率が0%の段階でメディアが「当選確実」と報じることを「ゼロ打ち」「ゼロ票当打ち」などと呼ぶ。選挙報道では一般的な手法だ。 担当記者が選挙前から選挙区でどの候補者が優位に立っているかを各陣営などに取材。世論調査や期日前投票と当日の出口調査(投票所から出てきた人に誰に投票したか聞くこと)などで、その選挙区で誰がどれだけリードしているかを予測する。 逆転不可能なほどに差が開いている場合には、投票が締め切られた段階で、開票がまだ進んでいなくても「ゼロ打ち」をする。ゼロ打ちをするほどの
大阪府知事選の当確が早すぎる、不正選挙?ゼロ票打ちによるもの【ファクトチェック】
4月9日投開票の大阪府知事選挙で「当確が早すぎる」「不正選挙の疑い」などの言説が拡散していますが、誤りです。「開票率・得票率0%の段階で『当選』と発表」という主張がなされていますが、これはメディアが事前の出口調査などで投票締め切りと同時に当選確実を報道する「ゼロ票当打ち」によるものです。 検証対象 2023年4月9日に投開票された大阪府知事選をめぐって、不正選挙だというツイートが拡散した(例1、例2)。 表示回数は「例1」が85万回・リツイートは2700件を超えている(4月10日現在)。 開票率0%の段階での当選確実の報道をめぐっては、これまでにも「不正選挙」「出来レース」などの情報が選挙のたびに出てくる。日本ファクトチェックセンター(JFC)では、2月の愛知県知事選挙でも同様の検証を実施した。 今回は、当選報道の仕組みについて、より詳しく解説する。 検証過程 大阪府知事選は2023年4月9日午後8時、投票締切と同時刻にNHKや毎日放送などが一斉に大阪維新の会の吉村洋文候補の当選を報じた。この段階では、開票作業は進んでいないが、これは不正選挙の根拠

検証:リサーチチーム
編集:藤森かもめ、宮本聖二、古田大輔

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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トランプ米大統領が「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」と発言したとする投稿が拡散しましたが、誤りです。トランプ大統領の実際の発言ではありません。掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。 検証対象 2025年1月21日、「🚨トランプ「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」/🔥🔥🔥日本🇯🇵ランクイン🔥🔥🔥」というポストがX上で拡散した。このポストは2025年1月24日現在、405.9万回以上の表示回数と3100件以上のリポストを獲得している。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)が「トランプ氏の発言」として拡散した「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」をGoogle検索で調べたところ、掲示板サイト5ちゃんねるのスレッドのタイトル「トランプ『まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ』」と完全に一致した。 拡散した投稿とこのスレッドはともに2025年1月21日に投稿されている。このスレッドには以下のスクリーンショットが添付されている。 「トランプ氏の

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厚生労働省の社会保障審議会の委員の報酬が年間で1845万円だという情報が拡散しましたが、誤りです。この審議会の委員は非常勤で会議開催ごとに謝金が支払われ、その額は1日最大1万9700円です。 検証対象 2025年1月20日、厚労省の社会保障審議会年金部会の委員一覧表と国家公務員特別職の給与一覧とともに「本当に日本政府はクソだな なんで社会保障を審議する委員が年に1845万ももらえるんだ?都合の良い事をいってもらう為だろ?」という情報が拡散した。 この投稿は、59万以上のインプレッションのほか、1500以上のリポストがあり「こいつらの報酬だけで4億円かかってるってこと? こんなのが無数にあるんだからいくら税金あってもたりないよな」「一般市民でこんなに年収もらえる人、どんなに真面目に働いても極々僅かですわ…」といったコメントがついていたが、22日夜この投稿は削除された。 この投稿に対して、委員一覧の中で赤い線が引かれていた委員の1人たかまつなな氏は、Xに誤りだとして、削除と訂正を求める投稿をした。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)が拡散し

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