衆院補選「小池と乙武だけに警察が出動しているのは明らかに違法」?【ファクトチェック】

衆院補選「小池と乙武だけに警察が出動しているのは明らかに違法」?【ファクトチェック】

衆議院補選での街頭演説に関して「公務員が特定の政治団体に肩入れしてはいけないので、小池と乙武だけに警察が出動しているのは明らかに違法」という言説が拡散しましたが、誤りです。小池百合子氏に限らず都知事は警察の警護対象となっています。

検証対象

2024年4月19日、小池都知事と衆院補選に東京15区から出馬している乙武洋匡氏を指して、「公務員が特定の政治団体に肩入れしてはいけないので、小池と乙武だけに警察が出動しているのは明らかに違法」という言説が動画と共に拡散した。

リンク先のYouTube動画のタイトルは「東京15区衆議院補選、城東警察署に今から出頭LIVE」。アカウント名は「チャンネルつばさ ・黒川あつひこ」で、衆院補選東京15区に候補者を立てているつばさの党の黒川敦彦代表の名前で運営されている。

動画は、屋内で7~8人の男性を前に、撮影者側が「小池がいるからあんだけ警察来たよね?」「なんで公務員のお前らが乙武と小池のだけ来てんだよ」「犯罪者だからね テメェら」などと発言している。

Xの投稿のアカウントは、今回東京15区で立候補している人物のものだ。

この動画は、4月26日時点で37万回以上表示され、450件以上のリポストを獲得している。

投稿について「警察権力の暴走」「明らかに不公平」というコメントがつく一方で「都知事なんだから警備がつくのは当たり前」という指摘もある。

検証過程

乙武氏は衆院補選に東京15区から出馬している。小池都知事が街頭演説の応援に駆けつけ、乙武氏が、その様子をXに投稿している。投稿主はその警備について発言していると思われる。

警察法施行令に基づき制定された警護要則は、「警護対象者とは内閣総理大臣、国賓その他その身辺に危害が及ぶことが国の公安に係ることとなるおそれがある者として警察庁長官(以下「長官」という。)が定める者」としている。

都知事の警護は警護官が担当し、東京新聞は<都知事そもそも> で「首都の代表は厳重に身辺を守られる。首相や閣僚、主要政党幹部ら国の要人と同様、警視庁の警護官(SP)による警護を受ける」と紹介している。

警視庁は警護対象者の決め方を公表していないが、舛添元都知事は任期中に「基本的に、家を一歩出た瞬間から、常に警護官、SPさんがついています」と発言している(舛添前知事「知事の部屋」)。石原慎太郎氏が都知事の時も、自宅の前に警察官の詰め所が設けられ、報道各社は、その周りで石原氏が現れるのを待っていた。都知事は選挙や演説の際に限らず身辺を守られる対象となっている。

日本ファクトチェックセンター(JFC)が警視庁に取材したところ、以下の回答があった。

都知事が警視庁の警護の対象になっているかどうかについては、「警護要則において警護対象者として明示しているのは内閣総理大臣、国賓のみであり、その他については 、個々具体的にいずれの者を警護対象者として指定されているかについては明らかにできません」と答えた。

また、選挙の応援時に、警視庁だけでなく、現地の警察署にも協力を求めて都知事を警護するかどうかという質問については、「警護を実施する場面や体制を明らかにすると、今後の警備に支障を来すおそれがあるため、お答えを差し控えさせていただきますが、警護については、警護対象者をめぐるその時々の情勢等に応じて必要な措置を講じています。なお 、選挙警備であるか否かにかかわらず、警護警備は警察署と本部が連携して実施しています」という回答だった。

判定

「小池と乙武だけに警察が出動しているのは明らかに違法」という言説は誤り。警視庁の警察官は特定の候補のために出動しているのではなく、現職都知事の警護のために出動している。

検証:リサーチチーム、宮本聖二
編集:野上英文、藤森かもめ、古田大輔

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。検証記事を広げるため、XFacebookYouTubeInstagramでのフォロー・拡散をよろしくお願いします。毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンからどうぞ。

また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

斎藤知事は「全国知事会議」の出席率36%? 2つの会議を混同【ファクトチェック】

斎藤知事は「全国知事会議」の出席率36%? 2つの会議を混同【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事が、百条委員会の尋問を欠席して政府主催の全国知事会議に出席すると報じられました。この件について「斎藤知事のこれまでの全国知事会議出席率=36%」という主張が拡散しましたが、誤りです。全国の知事が集まる会議には、斎藤知事が今回出席する政府主催の「全国都道府県知事会議」と、全国知事会が主催する「全国知事会議」があり、拡散した表は全国知事会主催の出欠です。斎藤知事1期目の全国都道府県知事会議への出席率は約7割です。 検証対象 2024年11月19日、「斎藤知事のこれまでの全国知事会議出席率=36%」という投稿が拡散した。投稿には「全国知事会議 知事出席状況」という表が添付され、斎藤知事は1期目の2021年8月30日から2024年8月2日までの11回中4回出席(出席率36%)したことになっている。 投稿は2024年11月22日時点で約6000件のリポストと約230万件のインプレッションを獲得している。 「今まで通り休むべき。百条委員会の方が大切だ」「2期目当選して最初の知事会、最優先に決まってるやろ」と賛否のコメントが付く一方で、「今回は政府主

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「(斎藤知事の)パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言? 前後の文脈を無視した切り取り動画【ファクトチェック】

「(斎藤知事の)パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言? 前後の文脈を無視した切り取り動画【ファクトチェック】

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事をめぐって、百条委員会(調査特別委員会)の奥谷謙一委員長が「パワハラはなかった」と発言したという動画付きの言説が拡散しましたが、不正確です。拡散した動画は発言の一部を切り取ったもの。奥谷委員長は拡散した動画の発言後、「厳しい叱責を受けたという人はいたか?」と問われて「整理できていないが、『厳しい叱責を受けたことがある』と答えた人は結構おられたと思う」と説明。パワハラに当たるかどうか評価したいと答えています。 検証対象 2024年11月19日、「奥谷委員長が発言してます。パワハラはなかったと」という言説が拡散した。 添付された25秒間の動画では、奥谷委員長が記者から、この日の証人尋問に呼ばれた6人について「パワハラを受けたという人は何人いるのか」という質問を受け、「私の認識では明確に知事の方からパワハラを受けたという方はいらっしゃらなかった」と答えている。 2024年11月20日現在、この投稿は180件以上リポストされ、表示回数は32万回を超える。投稿について「これが正解」「まだ言うかね」というコメントがつく一方で、「そんな

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない? 大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない? 大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

「アメリカでは帰化して三代、間におかないと政治家になれない」という言説が拡散しましたが、誤りです。大統領や連邦議会上下院議員になるために、年齢や在住期間の規定はありますが、親の国籍は関係ありません。また、添付画像は日本に関する「帰化した国会議員」のリストですが、実際に帰化した人物はわずかで、ほとんどが誤ったものです。 検証対象 2024年11月3日、X(旧Twitter)で「米国では帰化してから3代間にないと選挙に出られない、つまり政治家になれない」という言説が拡散した。11月19日現在、230万以上の閲覧と1万件を超えるコメントがついている。 コメントには「日本も規制した方がいいですね」「日本も帰化3世までは立候補出ないようにする必要がある」などと同調する意見が続く一方で、「米国で、流石に三世代はないです。」という指摘もある。 検証過程 大統領と連邦議会上下院議員の資格要件を調べると、合衆国憲法に規定がある。 米国大統領の資格要件 合衆国憲法では、大統領は年齢35歳以上であること、生まれながらのアメリカ国民であること、最低14年間アメリカに居住

By 宮本聖二
潜在的な国民負担率は62.9%? 過去のデータで現在は改善【ファクトチェック】

潜在的な国民負担率は62.9%? 過去のデータで現在は改善【ファクトチェック】

「財務省『潜在的国民負担率、62.9%に達しちゃった』」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2020年にはそのレベルに達していますが、現在は改善傾向で50%台です。 検証対象 2024年11月12日、「財務省『潜在的国民負担率、62.9%に達しちゃった』」「1日8時間働いて5時間分は国に取られる。五公五民どころじゃねーな」という言説が拡散した。投稿にはまとめサイトのリンクが添付されている。 2024年11月12日現在、この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は185万回を超える。投稿について「財務省が全国民の敵」「働くの馬鹿みたい」というコメントが付く一方で「公式の報道機関やニュースサイトではありません」というコミュニティノートも付いている。 検証過程 国民負担率と潜在的国民負担率 国民負担率とは、国民の所得に占める税金や年金、社会保険料などの負担の割合だ。租税負担率と社会保障負担率を合計したものを国民負担率、これに財政赤字を加えたものを潜在的な国民負担率という(財務省)。 2023年投稿のまとめサイト記事を引用 検証対

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)