国民民主党は強制的親子別姓を推奨? 公約は選択的夫婦別姓【ファクトチェック】

国民民主党は強制的親子別姓を推奨? 公約は選択的夫婦別姓【ファクトチェック】

2024年の衆議院選挙をめぐり、国民民主党が「強制的親子別姓を推奨」というような言説が拡散していますが、誤りです。国民民主党の公約は選択的夫婦別姓の導入で、「強制的親子別姓」とは異なります。

検証対象

2024年10月15日、「玉木さんの国民(民主党)は強制的親子別姓を推奨よね?」という言説が投稿された。

2024年10月17日現在、この投稿は80件以上リポストされ、表示回数は1.5万件を超える。投稿について「個人的には反対してほしい」「その一件で国民民主党 の選択肢はなくなりました」というコメントの一方で、「デマ」という指摘もある。

「強制的親子別姓」というような言説は、選択的夫婦別姓を批判するものとして、これ以外にも多数拡散している(例1例2)。

検証過程

選択的夫婦別姓制度は「強制」ではない

一般に「選択的夫婦別姓制度」と呼ばれるが、民法等の法律では、「姓」や「名字」のことを「氏(うじ)」と呼んでいることから、法務省は「選択的夫婦別氏制度」と呼んでいる。選択的夫婦別氏制度とは、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度だ(法務省)。

選択的夫婦別姓制度に対する政党ごとの姿勢は2024年衆議院選挙でも注目されている。NHKのアンケートによると、公明党、共産党、れいわ新選組、社民党の4党は候補者全員が「賛成」と答え、次いで、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の順に「賛成」の度合いが高くなっているという(NHK 衆院選 候補者アンケート 「ジェンダー」)。

拡散した言説には「強制的親子別姓」とあるが、そのような制度の導入を訴えている政党はない。ネット上では「選択的夫婦別姓が導入されたら、親子で別姓になるのではないか」という観点から、この言葉が使われる事例が見られる。

しかし、そもそも「選択的夫婦別姓」は夫婦が望む場合に別姓を使いつづける制度なので、すべての親子への「強制」ではない。

また、夫婦別姓の場合の子どもの名字については、法務省はウェブサイトで「平成8年の法制審議会の答申では、結婚の際に、あらかじめ子どもが名乗るべき氏を決めておくという考え方が採用されており、子どもが複数いるときは、子どもは全員同じ氏を名乗ることとされています」と回答している。

国民民主党は否定

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、国民民主党に取材した。

国民民主党は「2024政策パンフレット」を公開しており、選択的夫婦別姓制度導入を公約としている。そこには「選択的夫婦別姓制度を導入します。多様な家族の在り方を受け入れる社会を目指します。婚外子差別となっている戸籍法の改正を目指します。法の狭間で苦しむ無戸籍・無国籍問題についても引き続き取り組みます」と書いている。

その上で、「強制的親子別姓とは一言も書いていません」とJFCの取材に回答した。

判定

2024年の衆議院選挙をめぐり、「玉木さんの国民(民主党)は強制的親子別姓を推奨」という言説が拡散したが、誤り。国民民主党は、公開した公約に選択的夫婦別姓制度の導入を公約にあげているが、そこに「強制的親子別姓」とは書いていない。また、選択的夫婦別姓は夫婦による「選択」なので「強制」ではない。

検証:木山竣策
編集:宮本聖二、古田大輔

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

ファクトチェックやメディア情報リテラシーについて学びたい方は、こちらの無料講座をご覧ください。ファクトチェッカー認定試験や講師養成講座も提供しています。

理論から実践まで学べるJFCファクチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験
JFCファクトチェック講師養成講座を開講 お申し込みはこちら
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックや関連するメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を開始します。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 開講は10月26日で、お申し込みはこちら。1回の受講で修了となり、今後の開講予定はウェブサイトやニュースレターなどで公開します。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と行動が偽・誤情報対策として有効かを分析し、誰でも無料で視聴できる「ファクトチェック講座」を2024年7月に公開しまし

もっと見る

立花氏の投稿削除と新聞のファクトチェック/コロナワクチン ロットによって接種者全員死亡?/拡散続く兵庫県知事選の偽情報【今週のファクトチェック】

立花氏の投稿削除と新聞のファクトチェック/コロナワクチン ロットによって接種者全員死亡?/拡散続く兵庫県知事選の偽情報【今週のファクトチェック】

元兵庫県議の急死をめぐる自らの投稿を立花孝志氏が投稿を削除しましたが、その背景に新聞によるファクトチェックがありました。去年11月の兵庫県知事選挙で、県警内部で斎藤氏以外の候補を応援するよう通達が出たという誤った情報を姫路市議が拡散させました。川田参院議員の発言で拡散したコロナワクチンの特定のロットで接種者全員が死んでいるという情報を検証しました。官民共同で偽・誤情報対策のためのリテラシー向上の啓発活動が始まることになりました。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ セミナー「新たなテクノロジーと偽情報 -AIの脅威と活用-」中止 1月30日に予定していたセミナー「新たなテクノロジーと偽情報 -AIの脅威と活用-」(共催:日本ファクトチェックセンター(JFC)、Code for Japan、早稲田大次世代ジャーナリズム・メディア研究所、協力:アメリカ大使館)は、

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
トランプ米大統領「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

トランプ米大統領「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

トランプ米大統領が「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」と発言したとする投稿が拡散しましたが、誤りです。トランプ大統領の実際の発言ではありません。掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。 検証対象 2025年1月21日、「🚨トランプ「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」/🔥🔥🔥日本🇯🇵ランクイン🔥🔥🔥」というポストがX上で拡散した。このポストは2025年1月24日現在、405.9万回以上の表示回数と3100件以上のリポストを獲得している。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)が「トランプ氏の発言」として拡散した「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」をGoogle検索で調べたところ、掲示板サイト5ちゃんねるのスレッドのタイトル「トランプ『まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ』」と完全に一致した。 拡散した投稿とこのスレッドはともに2025年1月21日に投稿されている。このスレッドには以下のスクリーンショットが添付されている。 「トランプ氏の

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
厚労省審議会の委員に年間1845万円の報酬?常勤の特別職と混同(修正あり)【ファクトチェック】

厚労省審議会の委員に年間1845万円の報酬?常勤の特別職と混同(修正あり)【ファクトチェック】

厚生労働省の社会保障審議会の委員の報酬が年間で1845万円だという情報が拡散しましたが、誤りです。この審議会の委員は非常勤で会議開催ごとに謝金が支払われ、その額は1日最大1万9700円です。 検証対象 2025年1月20日、厚労省の社会保障審議会年金部会の委員一覧表と国家公務員特別職の給与一覧とともに「本当に日本政府はクソだな なんで社会保障を審議する委員が年に1845万ももらえるんだ?都合の良い事をいってもらう為だろ?」という情報が拡散した。 この投稿は、59万以上のインプレッションのほか、1500以上のリポストがあり「こいつらの報酬だけで4億円かかってるってこと? こんなのが無数にあるんだからいくら税金あってもたりないよな」「一般市民でこんなに年収もらえる人、どんなに真面目に働いても極々僅かですわ…」といったコメントがついていたが、22日夜この投稿は削除された。 この投稿に対して、委員一覧の中で赤い線が引かれていた委員の1人たかまつなな氏は、Xに誤りだとして、削除と訂正を求める投稿をした。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)が拡散し

By 宮本聖二
立憲民主・野田代表「弱い人を助けるための政治はもう終わり」と発言? 切り取りでミスリード【ファクトチェック】

立憲民主・野田代表「弱い人を助けるための政治はもう終わり」と発言? 切り取りでミスリード【ファクトチェック】

立憲民主党の野田佳彦代表が「弱い人を助けるための政治はもう終わり」と話したかのような情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。発言の一部を切り取って原文と異なる印象を与えています。 検証対象 2025年1月22日、「もう政治家やめてくれ」という文言と共に、立憲民主党の野田代表が「弱い人を助けるための政治はもう終わり」と発言しているような画像が拡散した。 2025年1月24日現在、この投稿は1.3万回以上リポストされ、表示回数は270万回を超える。投稿について「弱い人を助けるのが、政治の役目だろ」「こんな奴を代表にするな」というコメントの一方で「切り取りだね、これ」という指摘もある。 検証過程 画像の左上には「MBS NEWS」、右上には「立憲野田新代表選出『政権をとりにいく』」という文言がある。 毎日放送報道情報局が運営するYouTubeチャンネル「MBS NEWS」を確認すると、文言が一致する動画「『打倒自民党。戦いの準備を進めていきます』立憲新代表の野田佳彦氏 27日には自民党総裁選(2024年9月23日)」が見つかる。 2024年9月に投

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)