衆院選の自公過半数割れで石破内閣総辞職？ まとめサイトの見出し【ファクトチェック】（追記あり）

2024年10月27日投開票の衆議院選挙で、自民党と公明党は選挙前の計279議席から64議席減らして215議席となりました。過半数割れが判明した直後、「石破 総辞職へ」という言説が拡散しましたが、誤りです。拡散させたまとめサイトは根拠を示しておらず、石破茂首相は、衆院選から一夜明けた28日午後、記者会見で「現下の厳しい課題に取り組んでいく。職責を果たしてまいりたい」と述べ、続投する意欲を明らかにしています。

検証対象

衆院選では自民党が大きく議席を減らした。公明党と合わせた与党が過半数を下回る状況が判明しつつあった10月27日の夜、「石破 総辞職へ」という言説がX（旧Twitter）で拡散した。28日には110万を超す閲覧があり、リポストも1700を超えた。

この投稿に対しては「石破さんお疲れ様」「やったね!!!それで次は誰がなるの」といったコメントのほか「まだそのような報道はなされていません。ミスリードを招く投稿はやめましょう」という指摘もある。

検証過程

まとめサイトによるもの

検証対象の投稿に添付されたリンクは「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」というまとめサイトの記事だ。この記事には、Yahoo!ニュースの「衆院選2024年 開票速報」のリンクがついている。

リンク先は選挙結果を伝える特集ページで、「石破退陣へ」などの内容は書かれていない。特集ページにはFNNプライムオンラインの「もし与党過半数割れなら連立再編か石破退陣か」という記事もあるが、これは開票前の25日に配信されており、選挙後の政局を予測する記事だ。

石破首相「職責を果たしていきたい」

石破首相は28日午後、記者会見で「国民の御批判にきちんと厳粛に適切におこたえをしながら、現下の厳しい課題に取り組んでいく。国民生活と日本を守ることで職責を果たしていきたい」と述べ、政権継続に意欲を示した。

判定

衆院選で与党が過半数を割ったことは事実だが、石破首相は28日午後の会見で辞任の意志は示さず、続投意向である。「石破 総辞職へ」は、まとめサイトの見出しで根拠は示されておらず、誤り。

あとがき

石破首相に対し、退陣を求める声もあります（読売新聞「衆議院選挙:首相の退陣論、自民内で浮上」）。しかし、10月28日現在、石破首相自身は続投する意志を示しています。

報道機関が「内閣総辞職へ」などの記事を出す場合、首相がその意志を政権幹部などに伝え、退陣まで間がないケースです。今回のまとめサイトの例はまったく根拠を示しておらず、取材などの痕跡もないため「誤り」と判定しました。

検証：宮本聖二
編集：古田大輔、藤森かもめ、野上英文

追記

この記事に関して、石破内閣が11月11日に総辞職したことから、「ファクトチェック記事が間違っている」という指摘があります。

日本国憲法70条は「衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない」と定めています。この規定に則り、石破内閣は総辞職をしました。しかし、召集された特別国会で総理指名を受け、第2次石破内閣が誕生しました。

JFCが検証対象とした「ツイッター速報」の「石破　総辞職へ」というまとめ記事は、出典として投開票前の10月25日に公開されたFNNプライムオンラインの記事「もし与党過半数割れなら連立再編か石破退陣か」を挙げています。

つまり、投稿にあった「石破、総辞職へ」は憲法70条の規定による「総辞職」ではなく、10月27日の投開票で過半数割れした石破内閣が責任をとり、総理の座を降りるという意味であることは明らかです。

しかし、大勢が判明した段階から石破氏は退陣を否定していたことから「誤り」と判定しました。そして、実際に第2次石破内閣が発足しました。

JFCのXへのこの記事の投稿にはコミュニティノートがついており、憲法70条の規定があることから、以下のように指摘をしています。

「『石破 総辞職へ』という言説が拡散しましたが、【誤り】です。」という表現は誤解を与える表現です」

たしかに、誤解を与える面がありましたので、今回の追記をつけて、改めて検証対象がなんだったのかを説明しました。ご指摘、ありがとうございました。

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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