石丸伸二氏の選挙演説に集まった群衆の画像?【ファクトチェック】

石丸伸二氏の選挙演説に集まった群衆の画像?【ファクトチェック】

2024年の東京都知事選で、石丸伸二候補の街頭演説に多数の人が集まる画像が拡散しました。しかし、その中には合成画像で事実ではないものも含まれていました。

検証対象

2024年7月5日、石丸氏の街頭演説の様子が合成画像だとする投稿拡散した。投稿には「また!合成!」という文言と共に、演説をする石丸氏の後ろ姿と大勢の観衆が渋谷に集まる画像が添付されている。

2024年7月11日時点で約4200件以上リポストされ、表示回数は272万件を超える。

石丸氏の演説画像はSNSで複数投稿されている。陣営の公式アカウントからのものもあれば、そうではない一般のアカウントからの発信もあり、上記の画像など一部については「聴衆が合成では」と指摘する声があがっていた。

ネット上に投稿された全ての画像について検証することは不可能なため、日本ファクトチェックセンター(JFC)はまず、上記の画像について検証した。

検証過程

画像検索すると「Queen」がヒット

検証対象の画像はどこで撮影され、誰が投稿したのか。Google画像検索を使うと、イギリスのロックバンド「Queen」のコンサート画像がヒットした。画像を比較すると、画面左側の観客の姿が一致している。

投稿された画像は画質が荒くてわかりにくいが、元画像とともに拡大して見てみると、映っているのは外国人でコンサートで盛り上がっている様子であることがわかる。

石丸氏の部分は上野駅での街頭演説

石丸氏の姿はどこで撮影されたものなのか。演説画像などを発信するXアカウント「【公式】石丸伸二 後援会」の過去画像を確認すると、2024年6月22日に投稿された上野駅での街頭演説の様子が一致した。

画像の投稿者「もちろんフェイク」

Google画像検索を使い拡散した画像と完全一致する画像を検索すると、7月3日に投稿したアカウントがみつかる。

画像を投稿したアカウントは自ら「もちろんフェイク」と明言していた。

しかし、7月5日以降、同じ画像が別のアカウントに転載されたり、リポストされたりしていく中で実際の演説画像と誤解したり、また、石丸陣営が合成画像で多数の聴衆を捏造していると批判したりする人も出てきた。

判定

拡散した画像は2024年6月の演説の様子と、海外のロックバンドの観客の画像を合成している。よって、この画像に関しては実際の演説の様子ではなく、誤り。

あとがき

この画像は合成ですが、多数の聴衆が集まっている石丸氏の演説画像の全てが合成というわけではありません。また、この画像に関して石丸陣営による捏造という批判も誤りです。

画像の検証は元画像を探したり、合成の痕跡や生成AIによる作成の特徴を探すデジタル・フォレンジックと呼ばれる手法を使ったりする必要があります。

推測や思い込みだけで「捏造に違いない」と発信することは、その発信自体が誤りである危険性を常にはらみます。

また、悪意なく冗談で合成写真などを作ったとしても、今回のように拡散していく中で「本物」と誤解されたり、陣営側への批判に繋がったりすることもあります。選挙などの重大な局面では特に注意しましょう。

JFCでは、画像の検証手法を学ぶ講座を公開しています。

JFCファクトチェック講座5:画像の検証 GoogleレンズとTinEye
偽情報/誤情報で多いのが写真や動画を使ったものです。ツールの活用により、改変や捏造が簡単になったことや、もともとの意味とは異なる翻訳をつけてミスリードするものもあります。まずは画像を検証するために知っておくべき手法と便利なツールの利用法を解説します。 画像で騙す2つの手法 対策はオリジナル探し 「画像があるから事実だ」などということはありません。画像は簡単に改変ができるし、違った文脈で使えばミスリードするからです。 改変やミスリードへの対策として有効なのが、オリジナル画像を発見して比較することです。改変部分が見つかったり、全く違う文脈で利用されていることがわかったりします。 ここでも重要なのは検索の技術です。画像に映り込んでいる人物や背景から検索キーワードを想像し、期間を狭めて検索していくことでオリジナルの画像にたどり着くことができます。 ここでは、それよりも簡単にオリジナル画像を見つけられるツールを、日本ファクトチェックセンター(JFC)の記事を例にして紹介します。 Googleレンズを利用する これはJFCが2023年4月に配信した「反原発デモ

また、YouTubeで動画でファクトチェック学ぶ連続講座も配信中です。画像の検証については、7月中旬に公開する予定です。参考にしてください。

検証:木山竣策
編集:宮本聖二、古田大輔

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。検証記事を広げるため、XFacebookYouTubeInstagramでのフォロー・拡散をよろしくお願いします。毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンからどうぞ。

また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

毎年16億円の税金が「救う会」へ流れている? 政府「公金の支出はない」【ファクトチェック】

毎年16億円の税金が「救う会」へ流れている? 政府「公金の支出はない」【ファクトチェック】

毎年16億円の税金が「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)」に支出されていると主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。救う会全国協議会や加盟組織が公表する決算報告には公金による収入があったことを示す記述はありません。政府の拉致問題対策本部も公金支出を否定しています。 検証対象 2025年2月26日、「拉致問題は茶番劇です 血税から毎年 16億円 搾取」と主張する投稿が拡散した。 投稿は2000件以上のリポストと170万件以上のインプレッションを獲得している。「毎年16億円って何に消費されてるの?被害者家族で集まって食事会ですかね?」「一種の拉致被害ビジネスになっておるのなら、ソレはソレで解決しないほうが、イイよなあ」などのコメントがつく一方で、「どこからの情報ですか?」「陰謀論」などの指摘もある。 検証過程 「救う会」とは 拡散した投稿で名指しされた「救う会」とは「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」のことだ。 1997年3月、拉致被害者の家族によって「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)」が結成され

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明したとの主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。次期首相就任が有力視されているフリードリヒ・メルツCDU党首が米国への軍事的依存からの脱却を目指す考えを示したのは事実ですが、ドイツの核武装を表明したわけではありません。 検証対象 2025年3月3日、「【速報】ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明」との投稿が拡散した。 投稿は3月5日時点で3000件以上のリポストと約90万件のインプレッションを獲得している。「同じ敗戦国として、敗戦から学び、培った国家の在り方の違いを感じる」「日本もそうしろ。核保有は憲法改正不要だし」などのコメントが付く一方で、元記事と内容が違うとの指摘もある。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速!」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【速報】ドイツが『アメリカから

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
河野太郎前デジタル相がメール税を検討? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

河野太郎前デジタル相がメール税を検討? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

河野太郎前デジタル大臣がメール税を検討しているという情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのXアカウントで、見出しは一般ユーザーのX投稿を引用しているだけです。 検証対象 2025年2月26日、「河野太郎氏、『メール税』を検討か…」という情報が拡散した。 2025年3月5日現在、この投稿は3100件以上リポストされ、表示回数は130万回を超える。この投稿に「どこまでも金取りたいの」「議員税も導入しよう」というコメントの一方で、「検討をしたという事実はありません」と指摘するコミュニティノートもついている。 検証過程 検証対象のリンクは、まとめサイト「Share News Japan」の記事だ。タイトルは一般ユーザーのXの投稿で、投稿には河野氏が「メール税」について語る動画が添付されている。 この動画のオリジナルを探すと、2025年1月5日配信のニコニコ生放送「河野太郎のLIVE配信 たろうとかたろう」が見つかった。河野氏がユーザーからの質問に答える形式のライブ配信番組だ。2025年3月5日現在、アーカイブをニコニコ生放送とYouTu

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
日本は世界一の重税国?OECD諸国の中でも比較的低い【ファクトチェック】

日本は世界一の重税国?OECD諸国の中でも比較的低い【ファクトチェック】

日本は世界一の重税国だという主張が拡散しましたが、誤りです。国民所得で割った租税負担率や社会保障も加えた国民負担率は、OECD加盟国の中でも比較的低い水準にとどまります。 検証対象 2025年3月4日、日本は世界一の重税国だという主張がXで拡散した。 2025年3月7日現在、リポストは1万件を超え、223万回以上表示されている。この投稿に対し「まったくです」「奴隷やな」といったコメントのほか、「嘘だから騙されないで」という指摘もある。 検証過程 日本の税負担は諸外国と比較して重いのか。国税や地方税を合計した租税収入金額を国民所得で割った「租税負担率」だけでなく、租税負担に年金や国民健康保険などの社会保障負担を加えた「国民負担率」の両方を確認する。 財務省がOECDのデータ等をもとに作った「国民負担率の国際比較(OECD加盟36カ国)(各国のデータは主に2021年のもの)」を見る。グラフの青い部分が租税負担率、黄色い部分が社会保障負担率で、あわせて国民負担率を示している。 日本の租税負担率は28.9%で36か国中29位、国民負担率は48.1%で36か

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)