自民党議員「石破茂って書きたくないんだが」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

自民党議員「石破茂って書きたくないんだが」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

自民党議員が「石破茂って書きたくないんだが」と発言したという言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのXアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。議員の発言ではありません。

検証対象

2024年10月31日、自民党議員が「石破茂って書きたくないんだが」と発言したという言説が拡散した。

2024年10月31日現在、この投稿は380件以上リポストされ、表示回数は4万回を超える。投稿について「高市早苗と書けばいい」「自分達で選んだのに」とコメントが付いている。

検証過程

検証対象の投稿に添付されたリンクはまとめサイト「Tweeter Breaking News-ツイッ速!」の記事だ。引用元は産経新聞「どうなる首相指名選挙 石破首相選出の流れも自民内造反の可能性に懸念」(2024年10月30日)と、掲示板サイト5ちゃんねるのスレッドになっている。

産経新聞の記事は、11月11日に召集予定の特別国会で行われる首相指名選挙で、石破首相選出の流れが強まったと報じている。自民内造反の可能性についても言及しているが、まとめサイトの記事タイトルにある発言はない。

記事タイトル「自民党議員『石破茂って書きたくないんだが』 」は匿名掲示板「5ちゃんねる」のスレッドのタイトルだ。リンク先のスレッドにも、そのような自民党議員の発言はない。

判定

まとめサイトは「自民党内での造反の可能性に懸念」という産経新聞の記事を引用しているが、自民党議員が「石破茂って書きたくないんだが」と発言したという内容は、どちらの引用元にもなく、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルだ。よって誤りと判定する。

あとがき

まとめサイトを利用した誤情報の拡散は、後を絶ちません。日本ファクトチェックセンター(JFC)では、過去にも同様の記事を多数配信しています。

衆院選の自公過半数割れで石破内閣総辞職? まとめサイトの見出し【ファクトチェック】
2024年10月27日投開票の衆議院選挙で、自民党と公明党は選挙前の計279議席から64議席減らして215議席となりました。過半数割れが判明した直後、「石破 総辞職へ」という言説が拡散しましたが、誤りです。拡散させたまとめサイトは根拠を示しておらず、石破茂首相は、衆院選から一夜明けた28日午後、記者会見で「現下の厳しい課題に取り組んでいく。職責を果たしてまいりたい」と述べ、続投する意欲を明らかにしています。 検証対象 衆院選では自民党が大きく議席を減らした。公明党と合わせた与党が過半数を下回る状況が判明しつつあった10月27日の夜、「石破 総辞職へ」という言説がX(旧Twitter)で拡散した。28日には110万を超す閲覧があり、リポストも1700を超えた。 この投稿に対しては「石破さんお疲れ様」「やったね!!!それで次は誰がなるの」といったコメントのほか「まだそのような報道はなされていません。ミスリードを招く投稿はやめましょう」という指摘もある。 検証過程 まとめサイトによるもの 検証対象の投稿に添付されたリンクは「Tweeter Breakin
石破首相「物価高に政府も苦しいんです」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】
石破茂首相が「物価高に国民は苦しんでいるが、政府も苦しいんです」と発言したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。まとめサイトによるもので、本人の発言ではありません。 検証対象 2024年10月14日、石破首相が「物価高に国民は苦しんでいるが、政府も苦しいんです」と発言したかのような言説が拡散した。 10月17日現在、この投稿は6700件以上リポストされ、表示回数は390万回を超える。投稿について「その苦しいはずの政府が国民を締めつけ外人や外国に金をばらまくのはどういうことなんでしょうね?」「岸田が良い顔して外国に金をばら撒いた結果だろ?そう思いますね」などのコメントがついている。 検証過程 まとめサイトの引用 検証対象の投稿に添付されたリンクはまとめサイト「Tweeter Breaking News-ツイッ速!」の記事だ。引用元は産経新聞「石破茂首相、消費増税は「当面は考えない」 NHK番組で説明、定額減税も」になっている。 この10月13日配信の産経の記事は、与野党の9党首が出演した10月13日のNHKの番組「日曜討論」について報じている。
山本太郎氏「外人が日本の土地を買う事には制限をつけるべき」に自民党が「資本主義に反するのでは?」と反論? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】
れいわ新選組・山本太郎代表の「外人が日本の土地を買う事には制限をつけるべき」という発言に自民党が「資本主義に反するのでは?」と反論したという言説が拡散しましたが、誤りです。投稿はまとめサイトによるもので、自民党からの発信ではありません。また、山本氏の発言も改変されています。 検証対象 2024年10月8日、山本氏の「外人が日本の土地を買う事には制限をつけるべき」という発言に自民党が「資本主義に反するのでは?」と反論したとする言説が拡散した。 2024年10月11日現在、この投稿は6000件以上リポストされ表示回数は223万件を超える。投稿について「山本太郎のほうが正論」「自民党大丈夫か」というコメントの一方で「5chのタイトル」という指摘もある。 検証過程 投稿はまとめサイト「Tweeter Breaking News-ツイッ速!」による投稿だ。リンク先を確認すると山本氏が発言する動画を切り抜いたXの投稿を引用している。 動画は2023年2月にれいわ新選組の公式YouTubeチャンネルが投稿した「れいわ政治的のど自慢大会2023 埼玉県・川口!」の一
萩生田光一氏「裏金と統一教会ごときで何回処分する気だ!」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】
自民党の元政務調査会長、萩生田光一氏が「裏金と統一教会ごときで何回処分する気だ!」と発言したという言説が拡散しましたが誤りです。まとめサイトによるもので、本人の発言ではありません。 検証対象 2024年10月7日、「萩生田光一、ブチギレか『裏金と統一教会ごときで何回処分する気だ!!😡』」という言説が拡散した。 2024年10月11日現在、この投稿は4400件以上リポストされ、表示回数は150万回を超える。投稿について「大問題」「そう思いますね」というコメントの一方で、「そんなこと言ってない」という指摘もある。 検証過程 匿名掲示板のタイトルから 検証対象の投稿に添付されたリンクは「Tweeter Breaking News-ツイッ速!」というまとめサイトの記事だ。記事は東京新聞の記事「萩生田光一氏の非公認は『当然』だけど…『石破茂首相も残念』 非公認3氏の地元は怒り、不信、モヤモヤ」を引用元としている。 引用された記事は、自民党の裏金事件を巡り石破茂首相の衆院選対応が7日の衆院本会議で交わされたこと、旧安倍派の萩生田光一元政調会長をはじめ下村博

検証:木山竣策
編集:宮本聖二、古田大輔

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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「(斎藤知事の)パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言? 前後の文脈を無視した切り取り動画【ファクトチェック】

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兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事をめぐって、百条委員会(調査特別委員会)の奥谷謙一委員長が「パワハラはなかった」と発言したという動画付きの言説が拡散しましたが、不正確です。拡散した動画は発言の一部を切り取ったもの。奥谷委員長は拡散した動画の発言後、「厳しい叱責を受けたという人はいたか?」と問われて「整理できていないが、『厳しい叱責を受けたことがある』と答えた人は結構おられたと思う」と説明。パワハラに当たるかどうか評価したいと答えています。 検証対象 2024年11月19日、「奥谷委員長が発言してます。パワハラはなかったと」という言説が拡散した。 添付された25秒間の動画では、奥谷委員長が記者から、この日の証人尋問に呼ばれた6人について「パワハラを受けたという人は何人いるのか」という質問を受け、「私の認識では明確に知事の方からパワハラを受けたという方はいらっしゃらなかった」と答えている。 2024年11月20日現在、この投稿は180件以上リポストされ、表示回数は32万回を超える。投稿について「これが正解」「まだ言うかね」というコメントがつく一方で、「そんな

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アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない? 大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

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「アメリカでは帰化して三代、間におかないと政治家になれない」という言説が拡散しましたが、誤りです。大統領や連邦議会上下院議員になるために、年齢や在住期間の規定はありますが、親の国籍は関係ありません。また、添付画像は日本に関する「帰化した国会議員」のリストですが、実際に帰化した人物はわずかで、ほとんどが誤ったものです。 検証対象 2024年11月3日、X(旧Twitter)で「米国では帰化してから3代間にないと選挙に出られない、つまり政治家になれない」という言説が拡散した。11月19日現在、230万以上の閲覧と1万件を超えるコメントがついている。 コメントには「日本も規制した方がいいですね」「日本も帰化3世までは立候補出ないようにする必要がある」などと同調する意見が続く一方で、「米国で、流石に三世代はないです。」という指摘もある。 検証過程 大統領と連邦議会上下院議員の資格要件を調べると、合衆国憲法に規定がある。 米国大統領の資格要件 合衆国憲法では、大統領は年齢35歳以上であること、生まれながらのアメリカ国民であること、最低14年間アメリカに居住

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潜在的な国民負担率は62.9%? 過去のデータで現在は改善【ファクトチェック】

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「財務省『潜在的国民負担率、62.9%に達しちゃった』」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2020年にはそのレベルに達していますが、現在は改善傾向で50%台です。 検証対象 2024年11月12日、「財務省『潜在的国民負担率、62.9%に達しちゃった』」「1日8時間働いて5時間分は国に取られる。五公五民どころじゃねーな」という言説が拡散した。投稿にはまとめサイトのリンクが添付されている。 2024年11月12日現在、この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は185万回を超える。投稿について「財務省が全国民の敵」「働くの馬鹿みたい」というコメントが付く一方で「公式の報道機関やニュースサイトではありません」というコミュニティノートも付いている。 検証過程 国民負担率と潜在的国民負担率 国民負担率とは、国民の所得に占める税金や年金、社会保険料などの負担の割合だ。租税負担率と社会保障負担率を合計したものを国民負担率、これに財政赤字を加えたものを潜在的な国民負担率という(財務省)。 2023年投稿のまとめサイト記事を引用 検証対

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アメリカのトランプ次期大統領が就任を2カ月早めるとする投稿が拡散しましたが、誤りです。自身の別荘でのパーティーでの発言で、実現する見通しはありません。 検証対象 2024年11月16日、アメリカのトランプ次期大統領が就任を2ヵ月早めるという投稿がXで拡散した。「もう就任しちゃうんですって」「トランプ大統領は、先日のマーアーラゴでのパーティーで、大統領就任を2カ月早めるという斬新な計画を発表🎉🎉🎉」と述べている。 投稿には、イギリスのMail Onlineの画像を日本語化したような画像がついており、「トランプ大統領が筋肉隆々のケネディ・ジュニアに5語の警告を発し、マール・ア・ラゴでのパーティーで任期を早めることを提案」という不自然な日本語がついている。 2024年11月18日現在、この投稿は500件以上リポストされ、表示回数は11万件を超える。投稿について「アメリカでの出来事は日本にも影響する…。」「前倒し✨だって、待てないんだもの。」というコメントが付いている。 検証過程 2024年の米大統領選挙で勝利したトランプ氏の大統領就任式は、2025年

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