テレ朝でAIが「間違いなく不正選挙」「若者の多くは参政党にしか興味がない」などと発言? 改変された動画【ファクトチェック】

テレ朝でAIが「間違いなく不正選挙」「若者の多くは参政党にしか興味がない」などと発言?  改変された動画【ファクトチェック】

2024年10月27日投開票の衆院選で当選した自民党の河野太郎氏について、テレビ朝日の選挙特番でAIが「間違いなく不正選挙」「若者の多くは参政党にしか興味がない」などと発言している動画が拡散しましたが、誤りです。AIへの質問と回答の音声を改変したもので、実際の放送とは異なります。

検証対象

2024年10月29日、テレビ朝日の選挙特番「選挙ステーション」でコメンテーター役を務めたAIが「人工知能が選挙解析 不正選挙 確定と判定した」「人工知能が選挙不正を発見 河野太郎の当選は不正です」などと発言する動画主張する動画が拡散した(例1例2)。

これらの投稿には「デマ」「フェイク動画」などの指摘もある。

一方、「テレ朝の番組かな?主流メディアとしては、知られたくない回答内容だと思うが、良く放送したものと驚いた」「デジタル大臣のくせにAIにまで否定されてるの草超えて花畑」といったコメントが付いており、この動画を信じてしまう人が一定数いることを示している。

検証過程

動画に映る「AIコメンテーター」

拡散した投稿は複数あるが、いずれも同じ49秒間の動画が添付されている。投開票日の夜に放送されたテレビ朝日の選挙特番「選挙ステーション」の映像で、ニュースキャスターの大越健介氏や大下容子氏らが並ぶスタジオの前面にコメンテーター役を務めるAIが映っている。

このAIは「エレク」という名前で番組のコメンテーターを務めており、テレビ朝日の説明によると、その発言内容は「JX通信社協力のもと、18歳から29歳までの2000人あまりのデータを集め、それをテレビ朝日のAIに取り込ませるなどして分析したもの」だという。

拡散した動画の音声

拡散した動画では、まず抑揚のない人工音声のような声で「snsで散々叩かれていて 国民に嫌われている全く人気のない河野太郎が開票と同時に当確したことについての真実を分析して」とエレクに質問している。

それに対する回答は「先ず若者の多くが河野太郎に不信感を抱いている中での当確は確率的に分析すると0.0002%になるため間違いなく不正選挙です」「若者の多くは参政党にしか興味がないことも不正を示す指標になるでしょう」「コンプライアンスを重視するためこれ以上の質問はブロックします あしからず」だ。

元動画の内容は

日本ファクトチェックセンター(JFC)が「若者は衆院選で何を選択?AIコメンテーター『エレク』が分析①」の文言で検索すると、報道ステーションの公式アカウントがTikTokに投稿したショート動画がヒットした。動画の下部には「報道STATION DIGEST」の表示がある。

この公式動画は53秒間。拡散した動画のような人工音声での質問ではなく、大下アナウンサーがエレクに次のように質問している。

「自公の獲得議席が過半数を割る情勢となっています。この結果について、若者の投票の意向を調査したデータからどんな分析ができますか。具体的に話してください」

エレクの回答は以下の通りだ。

「若者の多くが『経済対策』や『誠実さ』を重視しており、これが自公以外の政党への支持を後押ししている可能性があります。また、若者の約74%が日本の政治に期待していないと答えており、現状に対する不満が自公以外の選択肢を模索する動きにつながっているかもしれません。さらに、若者の中で国民民主党や立憲民主党への支持が一定数見られており、これらの政党が若者のニーズに応える制作を打ち出していることが影響していると考えられます」

拡散した動画とは質問・回答ともに全く異なり、河野太郎氏に関する不正選挙や参政党への支持については一切触れられていない。

判定

テレビ朝日の選挙特番内でAIが河野太郎氏の当選について「間違いなく不正選挙です」「若者の多くは参政党にしか興味がない」などと発言している動画は誤り。テレビ朝日がTikTokに投稿した動画の音声を改変しており、実際の報道内容とは異なる。

あとがき

選挙の後には「不正選挙だ」という主張が多くなされます。JFCでもこれまでに複数の選挙不正を訴える言説を検証し、いずれも「誤り」と判定しました。

愛知県知事選で不正選挙があった?【ファクトチェック】
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アルフィヤ候補に1分で6000票も、不正疑惑?有効票の確認によるもので開票速報では一般的【ファクトチェック】
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このような主張は荒唐無稽な陰謀論に思えますが、過去には2020年の米国大統領選で敗北したトランプ氏やその支持者たちが不正選挙を主張し、翌年1月6日の連邦議事堂襲撃事件で死者を出すまでに至りました。

選挙の正当性を疑わせるような偽情報は民主主義を支える選挙制度そのものへの信頼を揺るがしかねません。健全な民主主義と自由な言論環境を守るためにも、疑わしい情報は投稿や拡散をする前に慎重に事実を確認する必要があります。

これまでにJFCは選挙に関する偽・誤情報に対して党派や主義主張を問わずファクトチェックしています。選挙で拡散しがちな偽・誤情報の解説記事も参考にしてください。

選挙で拡散する偽・誤情報、AIの影響は? 標的は候補者だけでなく民主主義【解説】
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検証:リサーチチーム
編集:古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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SNSで拡散する偽情報対策として、選挙中の動画の収益化停止が議論されています(日経新聞"SNS偽情報対策 選挙中の収益停止議論 「表現の自由」衝突懸念")。 収益化停止については、総務省の作業部会が2025年6月にまとめた中間報告でも言及されています(総務省"デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会中間取りまとめ(案)")。 SNSなどのプラットフォームの多くには、動画などの閲覧数等に応じて、発信者に広告収入を分配する仕組みがあります。このため、選挙の際には政治家を褒めたり貶したりするコンテンツを正確性は二の次で配信する人たちがいます。 これが「アテンション・エコノミー」という注目を集めるほどおカネになる経済設計です。収益化を停止することで、カネ目当ての信頼性の低いコンテンツを作ることを防ごうという試みです。 作業部会ではその効果を認めつつも、以下のような理由から「慎重に検討すべきだ」と指摘しています。 ・表現内容に一定の制約を与える ・経済活動の自由への制約にもなりうる ・事業者による一定の自主的な取組も行われている 収益化停止には、その他に

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月25日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0425.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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