テレ朝でAIが「間違いなく不正選挙」「若者の多くは参政党にしか興味がない」などと発言? 改変された動画【ファクトチェック】

テレ朝でAIが「間違いなく不正選挙」「若者の多くは参政党にしか興味がない」などと発言?  改変された動画【ファクトチェック】

2024年10月27日投開票の衆院選で当選した自民党の河野太郎氏について、テレビ朝日の選挙特番でAIが「間違いなく不正選挙」「若者の多くは参政党にしか興味がない」などと発言している動画が拡散しましたが、誤りです。AIへの質問と回答の音声を改変したもので、実際の放送とは異なります。

検証対象

2024年10月29日、テレビ朝日の選挙特番「選挙ステーション」でコメンテーター役を務めたAIが「人工知能が選挙解析 不正選挙 確定と判定した」「人工知能が選挙不正を発見 河野太郎の当選は不正です」などと発言する動画主張する動画が拡散した(例1例2)。

これらの投稿には「デマ」「フェイク動画」などの指摘もある。

一方、「テレ朝の番組かな?主流メディアとしては、知られたくない回答内容だと思うが、良く放送したものと驚いた」「デジタル大臣のくせにAIにまで否定されてるの草超えて花畑」といったコメントが付いており、この動画を信じてしまう人が一定数いることを示している。

検証過程

動画に映る「AIコメンテーター」

拡散した投稿は複数あるが、いずれも同じ49秒間の動画が添付されている。投開票日の夜に放送されたテレビ朝日の選挙特番「選挙ステーション」の映像で、ニュースキャスターの大越健介氏や大下容子氏らが並ぶスタジオの前面にコメンテーター役を務めるAIが映っている。

このAIは「エレク」という名前で番組のコメンテーターを務めており、テレビ朝日の説明によると、その発言内容は「JX通信社協力のもと、18歳から29歳までの2000人あまりのデータを集め、それをテレビ朝日のAIに取り込ませるなどして分析したもの」だという。

拡散した動画の音声

拡散した動画では、まず抑揚のない人工音声のような声で「snsで散々叩かれていて 国民に嫌われている全く人気のない河野太郎が開票と同時に当確したことについての真実を分析して」とエレクに質問している。

それに対する回答は「先ず若者の多くが河野太郎に不信感を抱いている中での当確は確率的に分析すると0.0002%になるため間違いなく不正選挙です」「若者の多くは参政党にしか興味がないことも不正を示す指標になるでしょう」「コンプライアンスを重視するためこれ以上の質問はブロックします あしからず」だ。

元動画の内容は

日本ファクトチェックセンター(JFC)が「若者は衆院選で何を選択?AIコメンテーター『エレク』が分析①」の文言で検索すると、報道ステーションの公式アカウントがTikTokに投稿したショート動画がヒットした。動画の下部には「報道STATION DIGEST」の表示がある。

この公式動画は53秒間。拡散した動画のような人工音声での質問ではなく、大下アナウンサーがエレクに次のように質問している。

「自公の獲得議席が過半数を割る情勢となっています。この結果について、若者の投票の意向を調査したデータからどんな分析ができますか。具体的に話してください」

エレクの回答は以下の通りだ。

「若者の多くが『経済対策』や『誠実さ』を重視しており、これが自公以外の政党への支持を後押ししている可能性があります。また、若者の約74%が日本の政治に期待していないと答えており、現状に対する不満が自公以外の選択肢を模索する動きにつながっているかもしれません。さらに、若者の中で国民民主党や立憲民主党への支持が一定数見られており、これらの政党が若者のニーズに応える制作を打ち出していることが影響していると考えられます」

拡散した動画とは質問・回答ともに全く異なり、河野太郎氏に関する不正選挙や参政党への支持については一切触れられていない。

判定

テレビ朝日の選挙特番内でAIが河野太郎氏の当選について「間違いなく不正選挙です」「若者の多くは参政党にしか興味がない」などと発言している動画は誤り。テレビ朝日がTikTokに投稿した動画の音声を改変しており、実際の報道内容とは異なる。

あとがき

選挙の後には「不正選挙だ」という主張が多くなされます。JFCでもこれまでに複数の選挙不正を訴える言説を検証し、いずれも「誤り」と判定しました。

愛知県知事選で不正選挙があった?【ファクトチェック】
2月に投開票された愛知県知事選挙で「不正選挙の疑い」との言説が拡散していますが誤りです。「開票率・得票率0%の段階で『当選』と発表」を根拠とした主張ですが、これはメディアが事前の出口調査などで投票締め切りと同時に当選確実とみなす「ゼロ票当打ち」によるものです。 検証対象 2023年2月5日に投開票された愛知県知事選をめぐって、不正選挙だというツイートが拡散した。開票率・得票率0%で当選が発表されたことを不正の根拠としており、表示回数は41万回、リツイートは3000件を超えている(2月13日現在)。 このツイートにリンクがある同名のサイトの記事には「ネット上の反応」として、「大村知事は不正選挙によって当選したのではないか」「最初から出来レースだったのではないか」などの声が紹介されており、不正を疑う根拠として「開票率・得票率ともにまだ0%の段階で、大村知事の当選が決まったかのように『当選マーク』が表示」と指摘されている。 このツイートのリプライには「え 不正だったってま?」「なんとかジャンプって、大統領選でありましたね」「ムサシは怪しい」など、不正選挙説を信じ
アルフィヤ候補に1分で6000票も、不正疑惑?有効票の確認によるもので開票速報では一般的【ファクトチェック】
衆議院補選千葉5区で初当選した英利アルフィヤ候補の得票数について、NHKの報道を元に開票中に1人の候補者だけ「1分で6000票が増える」不審な動きがあったかのような投稿が拡散していますが、誤りです。千葉県選挙管理委員会の発表に異常な動きはありません。開票所の一部でアルフィヤ候補への投票の表記が有効か無効か確認する作業があり、その後に確認された得票分が一気に加算された、とNHKは報じています。 検証対象 2023年4月23日に投開票があった衆院補選千葉5区で、初当選した自民党の英利アルフィヤ候補の開票で不正があったと疑う情報が拡散した。 投稿は、NHK開票速報の画像と共に「1分で6000票 たまたまやんね?w」などのコメントがつけられている。矢崎堅太郎候補(立憲民主)が4万4000票で変わらないなか、1分の差で英利アルフィヤ候補の票数だけが急激に増えたように見えると指摘している(例1、例2)。表示回数が40万件、引用を含めたリツイート数が3000件を超えるものなど複数の投稿がある。 投稿のハッシュタグには、2020年アメリカ大統領選で「票が急激に増えた」と指

このような主張は荒唐無稽な陰謀論に思えますが、過去には2020年の米国大統領選で敗北したトランプ氏やその支持者たちが不正選挙を主張し、翌年1月6日の連邦議事堂襲撃事件で死者を出すまでに至りました。

選挙の正当性を疑わせるような偽情報は民主主義を支える選挙制度そのものへの信頼を揺るがしかねません。健全な民主主義と自由な言論環境を守るためにも、疑わしい情報は投稿や拡散をする前に慎重に事実を確認する必要があります。

これまでにJFCは選挙に関する偽・誤情報に対して党派や主義主張を問わずファクトチェックしています。選挙で拡散しがちな偽・誤情報の解説記事も参考にしてください。

選挙で拡散する偽・誤情報、AIの影響は? 標的は候補者だけでなく民主主義【解説】
石破茂首相は2024年10月に解散総選挙を実施すると宣言しました。選挙は偽・誤情報の標的になります。2024年は世界中で国政選挙が実施され、生成AIによる混乱も指摘されてきました。実際にどのようなデマや噂が拡散するのでしょうか。国内外の状況について解説します。 選挙で拡散しがちな偽・誤情報の種類 選挙で拡散する偽・誤情報には世界的に共通する傾向がある。以下の表に日本で実際に拡散し、日本ファクトチェックセンター(JFC)で検証をしたものを中心に分類した。 拡散する時期を「投開票日前」「投開票日」「選挙後」に、標的となる対象を「政党・候補者」「選挙制度」「メディア」に分けた。標的と時期ごとに、これまでにJFCが実際に検証した情報をまとめている。 政党・候補者に関する偽・誤情報 候補者や政党を貶めたり、持ち上げたりする偽・誤情報が拡散する理由の一つは、自分が支持する陣営を有利にしたいという明確な意図だ。間違った情報を意図的に流して政治的な利益を得ようとする「故意犯」と言える。 ただ、これだけが拡散の理由ではない。 自分が嫌いな候補にとって不利な情報であれ

検証:リサーチチーム
編集:古田大輔

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

ファクトチェックやメディア情報リテラシーについて学びたい方は、こちらの無料講座をご覧ください。ファクトチェッカー認定試験や講師養成講座も提供しています。

理論から実践まで学べるJFCファクチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験
JFCファクトチェック講師養成講座を開講 お申し込みはこちら
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックや関連するメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を開始します。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 開講は10月26日で、お申し込みはこちら。1回の受講で修了となり、今後の開講予定はウェブサイトやニュースレターなどで公開します。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と行動が偽・誤情報対策として有効かを分析し、誰でも無料で視聴できる「ファクトチェック講座」を2024年7月に公開しまし

もっと見る

USAIDが日本のメディアを操作?/女性へのAED使用で訴えられる?【今週のファクトチェック】

USAIDが日本のメディアを操作?/女性へのAED使用で訴えられる?【今週のファクトチェック】

「女性にAEDを使うと訴えられる」という情報がたびたび拡散します。ほぼありえないリスクを考慮して、女性の命を危険にさらすことになります。アメリカから広がったUSAIDデマが日本にも。背景も含めて解説しました。 ✉️ 日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週の解説記事 繰り返し拡散する「女性にAED使用で訴えられる」 警察や弁護士の解説による正しい知識で救命を 男性が女性にAEDを使うと「性被害などで訴えられるリスクがあるので、使わない方がよい」と呼びかける情報が、何度も拡散しています。 そのためにAED使用をためらってしまうと、女性の命を脅かす事態を招きかねません。日本ファクトチェックセンター(JFC)は警察や専門家への取材で、AED使用をめぐる現状をまとめました。 繰り返し拡散する「女性にAED使用で訴えられる」 警察や弁護士の解説による正しい知識で救命を男性が女性にAEDを使う

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
兵庫・迎山県議 「私を批判すれば国民にツケが回る」と発言? コメントを歪曲【ファクトチェック】

兵庫・迎山県議 「私を批判すれば国民にツケが回る」と発言? コメントを歪曲【ファクトチェック】

兵庫県の迎山志保県議が「私を批判すれば国民にツケが回る」などと発言したという情報が拡散しましたが、不正確です。公人に向けた批判に対する迎山県議のコメントを歪曲したものです。 検証対象 迎山県議が「私を批判すれば、やがては国民にツケがまわる」などと言ったかのような情報が繰り返し拡散している(例1、例2)。 2024年11月の投稿は「迎山しほ議員、斎藤知事を辞任させておいて 私を批判するな!批判を続ければ政治は劣化する!国民にツケが回るからな!この態度は流石にヤバくないか?」という内容で、斎藤知事を擁護し、迎山議員を批判する内容だ。 この投稿は2025年2月18日にも「迎山しほ議員『私を批判すれば、やがては国民にツケがまわる』国民にこんな事言う県議初めて見ました」という文言と共に再び拡散している。 これらの投稿には迎山県議の「全てが公人ということでさらされるのが当たり前 批判されるのが当たり前」「政治の世界もどんどんと結果的には劣化をしていく」「国民にツケが回っていく」などのコメントが抜き出された画像が添付されている。 検証過程 画像にある「報道特集」

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「USAIDが日本メディアを操作」 デマ拡散の背景にある報道不信

「USAIDが日本メディアを操作」 デマ拡散の背景にある報道不信

「USAIDは世界中のメディアに資金提供」「言論操作している」などの情報が世界中に拡散しました。その多くはすでに検証されていますが「日本メディアも関係している」というリストまで出回りました。何が事実で何が誤りか。デマが拡散する背景も含めて解説します。 きっかけはトランプ政権によるUSAID批判 発端は1月に就任したトランプ大統領がアメリカ政府の対外援助を管轄するUSAID(アメリカ国際開発庁)を通じた対外援助を90日間停止する大統領令に署名したことです。トランプ政権が掲げる「アメリカ・ファースト」に沿った動きでした。 2月に入り、トランプ大統領や政府効率化省トップについたイーロン・マスク氏は、USAIDを批判する発言を繰り返しました。 トランプ氏の発言 「急進的な狂人たちによって運営されている」(CNN, 2月3日) 「USAIDやその他の機関で何十億ドルもの資金が盗まれ、その多くが民主党に有利な報道をするための『報酬』としてフェイクニュースメディアに支払われているようだ」(CBS, 2月13日) マスク氏の発言 「USAIDは犯罪組織だ」(CN

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
兵庫・百条委員会が議事録をすべて破棄? 県議会サイトで公開【ファクトチェック】(追記あり)

兵庫・百条委員会が議事録をすべて破棄? 県議会サイトで公開【ファクトチェック】(追記あり)

兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、調査をしている県議会百条委員会が、議事録を公開せずにすべて破棄したという情報が拡散しましたが、誤りです。議事録は県議会のウェブサイトで公開されています。 検証対象 2025年2月18日、兵庫県議会の百条委に関して、「百条委員会の議事録は全部破棄ってホントですか? 全部公開されずに破棄? 兵庫県議員アタマオカシイやろ」という情報が拡散した。 この情報に対して「百条委員会に使った金は委員に全部払ってもらうしかないな」「そもそも百条委員会がデマだったということか」などのコメントがついているほか「兵庫県文書問題会議録で全部見ることできるけど」と疑問を投げかけるものがある。 検証過程 兵庫県議会は2024年6月13日、地方自治法百条に基づいて斎藤知事のパワハラ疑惑などを調べる「文書問題調査特別委員会(通称:百条委員会)」を設置した。 6月14日から始まった委員会は、2025年1月27日まで計15回開かれている。県議会は、12月25日の分を除く、計14回分を 議会検索システムで公開している。「会議録の閲

By 宮本聖二