自民党・高市早苗議員が日本銀行に提訴された? 投資に誘導する偽広告【ファクトチェック】

自民党・高市早苗議員が日本銀行に提訴された? 投資に誘導する偽広告【ファクトチェック】

自民党の衆院議員、高市早苗氏が日本銀行に提訴されたという広告が出現していますが、誤りです。投資を促す偽広告で、高市氏以外の著名人の画像が無断利用された事例を日本ファクトチェックセンターで繰り返し検証しています。

検証対象

2024年11月ごろ、「日本銀行が生放送での発言で高市早苗氏を提訴」という広告がFacebookなどに表示された。

広告のリンクにアクセスすると、高市氏と評論家の寺島実郎氏が対談している記事が表示される。高市氏が生放送の発言が原因で提訴されたという内容だ。

検証過程

ソーシャルメディアの広告機能を使った偽記事

Facebookなどのソーシャルメディアの広告機能を使って記事に見せかけた捏造コンテンツを拡散させ、正体不明の投資サイトなどに誘導する手口は蔓延している。

日本ファクトチェックセンターはこれまでにも、多くの事例を検証してきた。柳井正氏が拘束された?」日銀、生放送の発言で柳井正を提訴?

いずれも衝撃的な見出しでクリックを誘っている。今回の事例を見てみる。

読売新聞オンラインのロゴ付きだが内容に不自然さ

この記事が掲載されているページには、NTTドコモが運営する「gooニュース」のロゴがあり、記事提供元として「読売新聞オンライン」のロゴもある。

しかし、内容を確認すると、二人の話し言葉が翻訳調で固く、不自然な会話になっている。「Bitcoin +2 Alrexのプラットフォームで1億」などと、急に投資を促す場面もあり、ニュース記事としては不自然だ。また、発言のかぎかっこが「」や""と、表記が統一されていない。

URLも本物の「gooニュース」とは異なり、ロゴを悪用した偽ニュースサイトだとわかる。

高市氏自身もXで注意喚起

2024年12月22日、高市早苗氏はXの公式アカウントで注意を呼びかけた

「既に事業者に削除依頼中ですので、大丈夫かとは思いますが、被害が発生しては困りますので、念の為…。又、私の名前を悪用した詐欺広告が出ていました。寺島実郎氏と私が対談したような記事スタイルのものですが、このような対談はしていません。対談中に登場するプラットフォームとやらには絶対にアクセスなさらないよう、ご注意下さいね」

判定

日本銀行が、生放送番組での発言について、高市早苗氏を提訴したとの情報が拡散したが誤り。記事は偽造された広告だ。

検証:木山竣策
編集:宮本聖二、野上英文、古田大輔

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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毎年16億円の税金が「救う会」へ流れている? 政府「公金の支出はない」【ファクトチェック】

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毎年16億円の税金が「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)」に支出されていると主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。救う会全国協議会や加盟組織が公表する決算報告には公金による収入があったことを示す記述はありません。政府の拉致問題対策本部も公金支出を否定しています。 検証対象 2025年2月26日、「拉致問題は茶番劇です 血税から毎年 16億円 搾取」と主張する投稿が拡散した。 投稿は2000件以上のリポストと170万件以上のインプレッションを獲得している。「毎年16億円って何に消費されてるの?被害者家族で集まって食事会ですかね?」「一種の拉致被害ビジネスになっておるのなら、ソレはソレで解決しないほうが、イイよなあ」などのコメントがつく一方で、「どこからの情報ですか?」「陰謀論」などの指摘もある。 検証過程 「救う会」とは 拡散した投稿で名指しされた「救う会」とは「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」のことだ。 1997年3月、拉致被害者の家族によって「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)」が結成され

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ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

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ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明したとの主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。次期首相就任が有力視されているフリードリヒ・メルツCDU党首が米国への軍事的依存からの脱却を目指す考えを示したのは事実ですが、ドイツの核武装を表明したわけではありません。 検証対象 2025年3月3日、「【速報】ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明」との投稿が拡散した。 投稿は3月5日時点で3000件以上のリポストと約90万件のインプレッションを獲得している。「同じ敗戦国として、敗戦から学び、培った国家の在り方の違いを感じる」「日本もそうしろ。核保有は憲法改正不要だし」などのコメントが付く一方で、元記事と内容が違うとの指摘もある。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速!」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【速報】ドイツが『アメリカから

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河野太郎前デジタル相がメール税を検討? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

河野太郎前デジタル相がメール税を検討? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

河野太郎前デジタル大臣がメール税を検討しているという情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのXアカウントで、見出しは一般ユーザーのX投稿を引用しているだけです。 検証対象 2025年2月26日、「河野太郎氏、『メール税』を検討か…」という情報が拡散した。 2025年3月5日現在、この投稿は3100件以上リポストされ、表示回数は130万回を超える。この投稿に「どこまでも金取りたいの」「議員税も導入しよう」というコメントの一方で、「検討をしたという事実はありません」と指摘するコミュニティノートもついている。 検証過程 検証対象のリンクは、まとめサイト「Share News Japan」の記事だ。タイトルは一般ユーザーのXの投稿で、投稿には河野氏が「メール税」について語る動画が添付されている。 この動画のオリジナルを探すと、2025年1月5日配信のニコニコ生放送「河野太郎のLIVE配信 たろうとかたろう」が見つかった。河野氏がユーザーからの質問に答える形式のライブ配信番組だ。2025年3月5日現在、アーカイブをニコニコ生放送とYouTu

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日本は世界一の重税国?OECD諸国の中でも比較的低い【ファクトチェック】

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日本は世界一の重税国だという主張が拡散しましたが、誤りです。国民所得で割った租税負担率や社会保障も加えた国民負担率は、OECD加盟国の中でも比較的低い水準にとどまります。 検証対象 2025年3月4日、日本は世界一の重税国だという主張がXで拡散した。 2025年3月7日現在、リポストは1万件を超え、223万回以上表示されている。この投稿に対し「まったくです」「奴隷やな」といったコメントのほか、「嘘だから騙されないで」という指摘もある。 検証過程 日本の税負担は諸外国と比較して重いのか。国税や地方税を合計した租税収入金額を国民所得で割った「租税負担率」だけでなく、租税負担に年金や国民健康保険などの社会保障負担を加えた「国民負担率」の両方を確認する。 財務省がOECDのデータ等をもとに作った「国民負担率の国際比較(OECD加盟36カ国)(各国のデータは主に2021年のもの)」を見る。グラフの青い部分が租税負担率、黄色い部分が社会保障負担率で、あわせて国民負担率を示している。 日本の租税負担率は28.9%で36か国中29位、国民負担率は48.1%で36か

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