アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない? 大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない? 大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

「アメリカでは帰化して三代、間におかないと政治家になれない」という言説が拡散しましたが、誤りです。大統領や連邦議会上下院議員になるために、年齢や在住期間の規定はありますが、親の国籍は関係ありません。また、添付画像は日本に関する「帰化した国会議員」のリストですが、実際に帰化した人物はわずかで、ほとんどが誤ったものです。

検証対象

2024年11月3日、X(旧Twitter)で「米国では帰化してから3代間にないと選挙に出られない、つまり政治家になれない」という言説が拡散した。11月19日現在、230万以上の閲覧と1万件を超えるコメントがついている。

誤った個人名が拡散しないようにぼかしを入れています(JFC注)

コメントには「日本も規制した方がいいですね」「日本も帰化3世までは立候補出ないようにする必要がある」などと同調する意見が続く一方で、「米国で、流石に三世代はないです。」という指摘もある。

検証過程

大統領と連邦議会上下院議員の資格要件を調べると、合衆国憲法に規定がある。

米国大統領の資格要件

合衆国憲法では、大統領は年齢35歳以上であること、生まれながらのアメリカ国民であること、最低14年間アメリカに居住していることの3つを要件にしている。(Constitution Annoted)。

米連邦議会上院議員の資格要件

合衆国憲法で、上院議員は年齢30歳以上、米国市民権を得て9年以上、選挙時に選出された州に居住していること、この3つを要件にしている(Constitution Annoted)。

米連邦議会下院議員の資格要件

合衆国憲法で、下院議員は年齢25歳以上、米国市民権を得て7年以上、選挙時に選出された州に居住していること、この3つを要件にしている(Constitution Annoted)。

つまり、大統領や連邦議会議員の資格には「生まれながらのアメリカ国民」や「一定の年齢」などの要件はあるが、親や祖父母の国籍や出身国は関係しない。

ホワイトハウスの公式サイトなどによると、2024年の米大統領選で敗れたカマラ・ハリス副大統領は、父親がジャマイカ出身、母親がインド出身であり、ホワイトハウスのウェブサイトに「移民の子として生まれた」と記載されている(The White House、NHK)。

2008年に大統領に選出されたバラク・オバマ氏は、父親がケニア人だ(The White House)。

日本の議員のリストはほとんどが誤り

言説には、「帰化した国会議員」という見出しの画像がつき、国会議員の名前が並んでいる。2011年に発行された「國民新聞」の紙面の一部だ。日本ファクトチェックセンター(JFC)は国会図書館で現物を確認した。

この新聞は、明治期に徳富蘇峰が創刊した「國民新聞」とは別のもの。政治団体が発行していたが、現在は休刊している。

記事の冒頭には「日本会議埼玉支部の吉田滋相談役が入手した『帰化人国会議一覧』によると民主党所属議員(元職を含む)が最多だった」とあり、小沢一郎氏、菅直人氏、故土井たか子氏など、当時の国会議員の名前が並ぶ。

帰化した人は官報に掲載され、国会図書館などで調べることができる。日本ファクトチェックセンター(JFC)が画像からフルネームが読み取れるすべての政治家を調べたところ、帰化を確認したのは、白眞勲氏とツルネン・マルテイ氏だけだった。

この國民新聞の記事をもとにしたブログが2013年に拡散し、在日だと名指しされた自民党の河野太郎衆院議員が「法的措置も検討」とTwitter(現X)に投稿。現在、そのブログは消去されている。

判定

「アメリカでは帰化して三代、間におかないと政治家になれない」という言説が拡散したが、誤り。大統領も連邦議会上下院議員も、年齢や在住期間の規定はあるが、親の国籍は関係ない。また、拡散した画像も実際に帰化が確認できた人物は二人で、ほぼ誤り。

あとがき

日本では、国会議員をはじめ都道府県知事、都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員は、日本国民であることが条件になっています(総務省)。

これまでも日本の歴代内閣総理大臣の多くが帰化しているなどの言説が繰り返し拡散しています。JFCはこうした言説の検証記事を書いています。参考にしてください。

総理になれるのはほぼ朝鮮人!官報でも確認できる事実?【ファクトチェック】
歴代の内閣総理大臣のほとんどが朝鮮人だという言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。外国籍では首相になれない上に、発信者は「官報で帰化人か確認できる」と主張していますが、帰化した記録は見つかりません。 検証対象 吉田茂以降の歴代首相の名前を一覧にし、「総理になれるのはほぼ朝鮮人!」というツイートが拡散した。 ツイートへのリプライには「政治家になるのもほぼ帰化朝鮮人 日本人探すのが難しい、知事/市長/区長も帰化朝鮮人だらけ」などと同調した投稿がある一方で、「で、あなたや周りの方はその目で官報を確認したのですか?」など疑問も多く投げかけられた。 検証過程 内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれる(憲法67条第1項)。国会議員に立候補できるのは日本国民だ(公職選挙法)。つまり、日本国籍がなければそもそも総理大臣にはなれない。 拡散したツイートの発信者は朝鮮人とは「朝鮮系の帰化人」という意味であり、帰化したかどうかは「官報」でわかると主張している。帰化とは、日本国籍を持たない人に国が国籍を与える制度で、法務大臣が帰化を許可した場合に国の機関誌である「官報」
小泉進次郎氏の祖父は朝鮮人?総裁選を前に誤情報が拡散【ファクトチェック】
「小泉進次郎氏は、朝鮮人『小泉組・小泉純也』氏(写真)の孫」という言説が拡散しましたが、誤りです。小泉氏の祖父は防衛庁長官をつとめた小泉純也氏で、純也氏は朝鮮人ではありません。また添付画像の刺青をした男性は、純也氏とは別人です。 検証対象 2024年8月23日、上半身に刺青をした男性の写真とともに「小泉進次郎氏は、朝鮮人『小泉組・小泉純也』氏(写真)の孫」というX(旧Twitter)の投稿が拡散した。 8月26日現在で290万の閲覧数と3200のリポストがあり、「こんなの、絶対総理にしちゃいけない案件」といったコメントがあるほか、「印象操作」「一枚目の画像は別人です」という投稿への批判もある。 検証過程 小泉純也氏は朝鮮人なのか 衆議院議員の小泉進次郎氏の祖父の小泉純也氏(元総理大臣の小泉純一郎氏の父)は元衆議院議員。1960年代の池田勇人内閣、佐藤栄作内閣で防衛庁長官を務めた。 公職選挙法10条の規定で、国会議員になるには「日本国民」であることが条件なので、純也氏は朝鮮人ではない。 さらに小泉氏が日本国籍に帰化したかどうかを官報情報検索サービ

検証:宮本聖二
編集:藤森かもめ、野上英文、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

もっと見る

高市首相が「年金廃止」と発表? 動画にそのような発言は無い【ファクトチェック】

高市首相が「年金廃止」と発表? 動画にそのような発言は無い【ファクトチェック】

高市早苗首相が発言している動画を使って、「年金廃止ってヤバくない?」とする投稿が、Xで拡散しましたが、誤りです。高市首相は動画で予算編成やAI政策について話していますが、「年金」という言葉は出てきません。 検証対象 拡散した投稿 2026年11月13日、「【緊急速報】。こわい…こわい…本当にこわすぎる!!年金廃止ってヤバくない?日本人全員、今すぐ見てくれ」という投稿がXで拡散した。投稿には高市首相が話す様子を映した3分17秒の動画が添付されている。 検証する理由 この投稿は1万2000件以上リポストされ、表示回数は820万回を超えている。投稿には「年金廃止って文言どこで出ました?」などの指摘の一方で、 「国はもう頼れない」「これ本気で言ってる??」といった真に受けたように見えるコメントもあるため検証する。 検証過程 元動画でも「年金」というキーワードは無い 拡散した動画で高市首相は予算編成やAIの活用、サイバーセキュリティ対策などについて話している。画面左上には「©内閣広報室」の表示があり、冒頭で画面下に「経済財政諮問会議」というテロップが

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
広島市の外国人462世帯への生活保護は「違憲」? 最高裁は「行政措置により事実上の保護の対象となり得る」【ファクトチェック】

広島市の外国人462世帯への生活保護は「違憲」? 最高裁は「行政措置により事実上の保護の対象となり得る」【ファクトチェック】

広島市が外国人の462世帯に生活保護費を支給していることについて、「最高裁の判決を無視した違憲行為だ」とする投稿がXで拡散しましたが、誤りです。最高裁は過去に「外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」という判決を出しています。 検証対象 拡散した投稿 2026年10月26日、「広島市の役所が外国人に対して生活保護費を支給している事が判明。なんと462世帯の外国人に支給しているという。この件について問い合わせた人のポストがあったが、市役所は国からの通知を基に支給している、などと言い訳をしたとの事。実際には広島市役所自立支援課の判断らしく、これが本当なら最高裁の判決を無視した違憲行為だ。皆で抗議して外国人世帯への生活保護支給をやめさせるべきだ。」という投稿がXで拡散した。 広島市の担当課から届いたとするメールの画像と、別のアカウントの投稿のスクリーンショットが添付されており、担当課への抗議を呼びかけている。 検証する理由 この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は34万回を超えている。投稿には「最高裁の判決があるの

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
SNS上で広がる詐欺、自衛しかない?/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

SNS上で広がる詐欺、自衛しかない?/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

SNS型投資詐欺をめぐって、自身を騙った詐欺広告を掲載したMetaを訴えた実業家の前澤友作氏が敗訴しました。判決はMetaが「プラットフォームを提供したに過ぎない」と判断し、広告審査や掲載停止を実施していることも考慮しました。しかし、詐欺広告が蔓延しているのは事実です。プラットフォームが対策を強化しなければ、被害を減らすには自衛するしかありません。詐欺の見分け方に関する記事は「詐欺注意」で配信しているので参考にしてください。 今週のファクトチェックまとめです。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月29日(日)午後4時~5時30分

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
千葉県までミサイルの飛来に備え出したのは「相当危ない」? 2022年以降、定期的に投稿【ファクトチェック】

千葉県までミサイルの飛来に備え出したのは「相当危ない」? 2022年以降、定期的に投稿【ファクトチェック】

千葉県が弾道ミサイルの飛来に備えて避難施設を指定しているという投稿を引用して、「つまり相当危ない」と主張する投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。県公式アカウントによる避難施設の告知は、2022年以降定期的に行われており、新しいものではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年10月31日、「千葉県までこんなことを投稿するようになってしまった。あの千葉がですよ。つまり相当危ないということですよ」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 11月13日現在、投稿は1100回以上リポストされ、表示は99.5万件を超える。 投稿には「自衛隊基地も多いですしね 千葉は」「最強部隊もありますしねー 狙われる確率は十二分にありますねえ」など、同調する反応が多いため検証する。 検証過程 拡散した投稿の内容は 2026年10月22日、イギリス政府が緊急事態に備えて、各家庭で最低3日分の生活物資を備蓄するように呼びかけた(外務省海外安全ホームページ”【注意喚起】緊急事態に備えた水や食料品などの備蓄について(英政府の発表)”)。 これ以降、SN

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月29日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 11月29日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤っ

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)