アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない? 大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない? 大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

「アメリカでは帰化して三代、間におかないと政治家になれない」という言説が拡散しましたが、誤りです。大統領や連邦議会上下院議員になるために、年齢や在住期間の規定はありますが、親の国籍は関係ありません。また、添付画像は日本に関する「帰化した国会議員」のリストですが、実際に帰化した人物はわずかで、ほとんどが誤ったものです。

検証対象

2024年11月3日、X(旧Twitter)で「米国では帰化してから3代間にないと選挙に出られない、つまり政治家になれない」という言説が拡散した。11月19日現在、230万以上の閲覧と1万件を超えるコメントがついている。

誤った個人名が拡散しないようにぼかしを入れています(JFC注)

コメントには「日本も規制した方がいいですね」「日本も帰化3世までは立候補出ないようにする必要がある」などと同調する意見が続く一方で、「米国で、流石に三世代はないです。」という指摘もある。

検証過程

大統領と連邦議会上下院議員の資格要件を調べると、合衆国憲法に規定がある。

米国大統領の資格要件

合衆国憲法では、大統領は年齢35歳以上であること、生まれながらのアメリカ国民であること、最低14年間アメリカに居住していることの3つを要件にしている。(Constitution Annoted)。

米連邦議会上院議員の資格要件

合衆国憲法で、上院議員は年齢30歳以上、米国市民権を得て9年以上、選挙時に選出された州に居住していること、この3つを要件にしている(Constitution Annoted)。

米連邦議会下院議員の資格要件

合衆国憲法で、下院議員は年齢25歳以上、米国市民権を得て7年以上、選挙時に選出された州に居住していること、この3つを要件にしている(Constitution Annoted)。

つまり、大統領や連邦議会議員の資格には「生まれながらのアメリカ国民」や「一定の年齢」などの要件はあるが、親や祖父母の国籍や出身国は関係しない。

ホワイトハウスの公式サイトなどによると、2024年の米大統領選で敗れたカマラ・ハリス副大統領は、父親がジャマイカ出身、母親がインド出身であり、ホワイトハウスのウェブサイトに「移民の子として生まれた」と記載されている(The White House、NHK)。

2008年に大統領に選出されたバラク・オバマ氏は、父親がケニア人だ(The White House)。

日本の議員のリストはほとんどが誤り

言説には、「帰化した国会議員」という見出しの画像がつき、国会議員の名前が並んでいる。2011年に発行された「國民新聞」の紙面の一部だ。日本ファクトチェックセンター(JFC)は国会図書館で現物を確認した。

この新聞は、明治期に徳富蘇峰が創刊した「國民新聞」とは別のもの。政治団体が発行していたが、現在は休刊している。

記事の冒頭には「日本会議埼玉支部の吉田滋相談役が入手した『帰化人国会議一覧』によると民主党所属議員(元職を含む)が最多だった」とあり、小沢一郎氏、菅直人氏、故土井たか子氏など、当時の国会議員の名前が並ぶ。

帰化した人は官報に掲載され、国会図書館などで調べることができる。日本ファクトチェックセンター(JFC)が画像からフルネームが読み取れるすべての政治家を調べたところ、帰化を確認したのは、白眞勲氏とツルネン・マルテイ氏だけだった。

この國民新聞の記事をもとにしたブログが2013年に拡散し、在日だと名指しされた自民党の河野太郎衆院議員が「法的措置も検討」とTwitter(現X)に投稿。現在、そのブログは消去されている。

判定

「アメリカでは帰化して三代、間におかないと政治家になれない」という言説が拡散したが、誤り。大統領も連邦議会上下院議員も、年齢や在住期間の規定はあるが、親の国籍は関係ない。また、拡散した画像も実際に帰化が確認できた人物は二人で、ほぼ誤り。

あとがき

日本では、国会議員をはじめ都道府県知事、都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員は、日本国民であることが条件になっています(総務省)。

これまでも日本の歴代内閣総理大臣の多くが帰化しているなどの言説が繰り返し拡散しています。JFCはこうした言説の検証記事を書いています。参考にしてください。

総理になれるのはほぼ朝鮮人!官報でも確認できる事実?【ファクトチェック】
歴代の内閣総理大臣のほとんどが朝鮮人だという言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。外国籍では首相になれない上に、発信者は「官報で帰化人か確認できる」と主張していますが、帰化した記録は見つかりません。 検証対象 吉田茂以降の歴代首相の名前を一覧にし、「総理になれるのはほぼ朝鮮人!」というツイートが拡散した。 ツイートへのリプライには「政治家になるのもほぼ帰化朝鮮人 日本人探すのが難しい、知事/市長/区長も帰化朝鮮人だらけ」などと同調した投稿がある一方で、「で、あなたや周りの方はその目で官報を確認したのですか?」など疑問も多く投げかけられた。 検証過程 内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれる(憲法67条第1項)。国会議員に立候補できるのは日本国民だ(公職選挙法)。つまり、日本国籍がなければそもそも総理大臣にはなれない。 拡散したツイートの発信者は朝鮮人とは「朝鮮系の帰化人」という意味であり、帰化したかどうかは「官報」でわかると主張している。帰化とは、日本国籍を持たない人に国が国籍を与える制度で、法務大臣が帰化を許可した場合に国の機関誌である「官報」
小泉進次郎氏の祖父は朝鮮人?総裁選を前に誤情報が拡散【ファクトチェック】
「小泉進次郎氏は、朝鮮人『小泉組・小泉純也』氏(写真)の孫」という言説が拡散しましたが、誤りです。小泉氏の祖父は防衛庁長官をつとめた小泉純也氏で、純也氏は朝鮮人ではありません。また添付画像の刺青をした男性は、純也氏とは別人です。 検証対象 2024年8月23日、上半身に刺青をした男性の写真とともに「小泉進次郎氏は、朝鮮人『小泉組・小泉純也』氏(写真)の孫」というX(旧Twitter)の投稿が拡散した。 8月26日現在で290万の閲覧数と3200のリポストがあり、「こんなの、絶対総理にしちゃいけない案件」といったコメントがあるほか、「印象操作」「一枚目の画像は別人です」という投稿への批判もある。 検証過程 小泉純也氏は朝鮮人なのか 衆議院議員の小泉進次郎氏の祖父の小泉純也氏(元総理大臣の小泉純一郎氏の父)は元衆議院議員。1960年代の池田勇人内閣、佐藤栄作内閣で防衛庁長官を務めた。 公職選挙法10条の規定で、国会議員になるには「日本国民」であることが条件なので、純也氏は朝鮮人ではない。 さらに小泉氏が日本国籍に帰化したかどうかを官報情報検索サービ

検証:宮本聖二
編集:藤森かもめ、野上英文、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

もっと見る

ヤマト運輸を名乗る偽の再配達メールが相次ぐ【詐欺注意】

ヤマト運輸を名乗る偽の再配達メールが相次ぐ【詐欺注意】

ヤマト運輸を名乗り、「ご住所不明のため、再配達の確認」だと称して別のリンクへ誘導する偽メールが確認されています。送り状番号や、偽メールへの注意書きまで本物そっくりで、見分けにくいために注意が必要です。 「見た目が巧妙過ぎて見分けがつかない」との投稿が拡散 2026年10月ごろから、Xで「ヤマト運輸の再配達の偽メールがマジで見分けがつかない」といった、メールやショートメールが来たという投稿が相次いでいる(例1、例2)。 筆者のもとにも、2026年10月に同様のメールが届いた。 差出人の表示名は「ヤマト運輸株式会社」、件名は「ご住所不明により再配達確認のお知らせ」で、Xで拡散されている画像とほぼ同じ内容だ。 本文には、ヤマト運輸のロゴとともに「ご住所不明のため、お荷物をお届けすることができませんでした」と記され、配送状況を知らせる図や、12桁の送り状番号まで表示されている。 その下には「再配達を確認する」というリンクがあり、「ご住所不明時のご対応について」と書かれた営業状況を確認するリンクまで添えられていた。一見すると、公式の通知メールと区別がつきにくい。

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
情報の検証に必須の検索力を競うイベント「se4rch.net」 参加者を募集!

情報の検証に必須の検索力を競うイベント「se4rch.net」 参加者を募集!

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、若者を対象に、インターネットを活用した情報検証スキルや検索力を競い合う大会「ユースファクトチェック選手権」を「se4rch.net(サーチ・ドット・ネット)」にリニューアルし、参加者を募集します。 se4rch.netは2024年から毎年開いてきたこれまでの選手権と同様、国内ではJFCが株式会社Classroom Adventureと共催、世界大会は台湾、タイ、モンゴルのファクトチェック団体も共同で運営します。 日本大会は11月28日(土)に開催。対象は13〜30歳。参加は無料。1人での参加も、3人以内のチームでの参加も可能です。上位5組は12月12日(土)開催の世界大会で台湾・タイ・モンゴルの参加者と同じ問題に挑み、上位3組が賞金総額約30万円(2000米ドル)を分け合います。 申込の締め切りは11月14日(土)23時59分です。申込はこちら。 イベントの概要 大会はオンラインで実施。ネット検索を駆使して解答し、その手法は、氾濫する偽・誤情報を検証するファクトチェックにも応用できます。練習問題に挑める大会の事前イベントも含めて、A

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
三井住友カードを装って「異常な利用を検知」とメール 偽リンクへ誘導【詐欺注意】

三井住友カードを装って「異常な利用を検知」とメール 偽リンクへ誘導【詐欺注意】

三井住友カードを名乗り、「アカウントに異常な利用を検知した」と説明して、48時間以内に別のサイトへのログインを求める偽メールが確認されています。メールには偽のVpassログイン画面などが示されており、ID・パスワードやカード情報を入れると、情報を盗み取られるおそれがあるので注意が必要です。 2026年10月ごろから、三井住友銀行をかたる偽メールが確認されている。Xにも「三井住友カードから『お客さまのアカウントに異常な利用を検知いたしました』というメールが届いた」「危うくフィッシング詐欺に引っかかるところだった」などの投稿がある(例1、例2)。 偽メールの内容は 筆者のもとにも、Xに投稿されているメールと同じようなメールが10月13日に届いた。 偽メールの件名は「【三井住友カード】お客さまのアカウントに異常な利用を検知いたしました」。本文には三井住友カードのロゴがあり、「アカウントの安全を確保するため、48時間以内にログインし、アカウントの激活(有効化)手続きを行ってください」「期限内に激活が確認できない場合、誠に勝手ながらアカウントを停止させていただきます

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
地方紙連携によるYouTube分析/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

地方紙連携によるYouTube分析/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

沖縄県知事選に関して、琉球新報など地方紙6紙が連携して関連YouTube動画を分析した記事が配信されました。膨大な量の動画の内容を確認していくのは、単独のメディアでは困難です。来年には統一地方選もあります。このような連携は必要不可欠で、今後のモデルとなるでしょう。 今週のファクトチェックまとめです。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は10月24日(土)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 10月24日

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は10月24日(土)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 10月24日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤っ

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)