兵庫県斎藤知事の公約実現率が98.8%? 着手のみで未達成のものを含む【ファクトチェック】

兵庫県斎藤知事の公約実現率が98.8%? 着手のみで未達成のものを含む【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事に関して「公約実現率が98.8%」という言説が拡散しましたが、不正確です。斎藤氏は「一定達成、着手したのは171項目で選挙時の公約の98.8%」と発言しており、実現率ではありません。

検証対象

2024年9月21日、Xの「ツイッター速報」で「【悲報】兵庫県斎藤知事の公約実現率、脅威の98.8%」という言説が拡散した。この投稿は、9月25日現在、996万回以上の閲覧回数と6100件以上のリポストを獲得している。

検証過程

斎藤氏「一定達成、着手できた公約は98.8%」

斎藤氏は、2024年7月30日の知事記者会見で知事在任中の課題を問われ、以下のように発言した(動画)。

「選挙時に掲げさせていただいた公約が、全体で173項目ございます。そのうち、一定達成、着手した状況は171項目、98.8%という形になります。多くの公約や掲げたことは達成なり、着手してきて、一つずつ公約は進捗、進んでいると考えています」

他方、着手できなかった公約として「女性副知事の登用」「学校における30人学級」の2つを挙げている。

知事の公約集は現在閲覧できない状態

斎藤氏は2021年7月18日の兵庫県知事選で「コロナ対策」「未来を創る」など大きく分けて6つの選挙公約を掲げた(兵庫県選挙公報)。

兵庫県知事選挙 選挙公報(2021年7月18日)

より具体的な公約集は斎藤氏の公式サイト「さいとう元彦 公式サイト 」に掲載していたが、2024年9月25日現在サイトは公開しているものの公約集は閲覧できない。

日本ファクトチェックセンター(JFC)が、アーカイブサービスWayback Machineで検索したところ、2023年5月29日時点のアーカイブで公約集を確認できた。

公約集「詳細版」の内容は

この公約集には、概要版詳細版がある。

斎藤知事は公約の数を173と説明し、メディアもそう伝えている(神戸新聞)。ただし、JFCが20頁ある詳細版を行頭の項目別に数えたところ、項目数は137だった。

詳細版には例えば、以下のような項目を掲げている。

・中小企業の技術開発や販路開拓等のほか、デジタル化やグリーン化といった新たな投資を力強く支援(8頁)
・障害者スポーツや障害者芸術文化活動を力強く応援(14頁)
・誰もが大きなストレスを感じることなく過ごせる避難所づくり(17頁)
・知事の給与・退職金削減(18頁)
・知事自身が県内各地の宿泊施設に数日滞在して仕事をする「ワーケーション知事室」の実施(19頁)
・兵庫の魅力や特産品等を知事自身が PR するトップセールスをエネルギッシュに展開(20頁)

この137項目の中には、知事報酬の削減のように、就任後すぐに実行した公約もある。一方で、斎藤氏が公約として達成したとしている「公用車の変更」は入っていない。また、達成できなかった公約と説明していた「女性副知事の登用」も入っていない(神戸新聞神戸新聞)。

公約には「力強く」や「エネルギッシュ」などの表現があり、これらは何をもって「達成」と言えるかが不明確だ。この点、斎藤氏は2024年8月1日の記者会見で公約達成の数値公表の可能性を問われ「173分の171、98%ほどですが、どちらかというと、着手したといった定性的な(数値・数量ではあらわせないーJFC注)達成状況になる」と答えている(兵庫県)。

判定

兵庫県の「斎藤知事の公約実現率が98.8%」は、不正確。斎藤氏は2024年7月30日の記者会見で、「一定達成、着手したのは171項目で選挙時の公約の98.8%」と発言しており、98.8%には着手したが未達成の公約も含まれている。また、自らも公約達成つまり実現に関して問われた際に「着手したといった定性的な達成状況」と答えている。

検証:リサーチチーム
編集:古田大輔

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

ファクトチェックやメディア情報リテラシーについて学びたい方は、こちらの無料講座をご覧ください。ファクトチェッカー認定試験や講師養成講座も提供しています。

理論から実践まで学べるJFCファクチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

もっと見る

最高裁が外国人への生活保護は違法と確定? 判決は「対象となりうる」【ファクトチェック】

最高裁が外国人への生活保護は違法と確定? 判決は「対象となりうる」【ファクトチェック】

「外国人への生活保護は2014年に最高裁で違法判決が出て確定している」といった主張が複数拡散しましたが、誤りです。外国人への生活保護をめぐる2014年7月の最高裁判決は、外国人は生活保護法の対象である「国民」には含まれないものの、自治体の裁量によって保護の対象となりうると示したもので、外国人への生活保護を違法だと確定したわけではありません。この主張は過去に何度も拡散し、誤りだと指摘されています。 検証対象 2025年2月中旬、外国人への生活保護について、「2014年に最高裁で違法判決が出て確定している」などといった主張がXで複数拡散した(投稿1、投稿2、投稿3)。 「最高裁第2小法廷 千葉勝美裁判長〝生活保護法が保護の対象とする「国民」に外国人は含まれない〟初の判断」とテロップの入ったニュース画面のスクリーンショットを添付している投稿もある。 これらの投稿には「ずっとおかしいって思っていました」「まともな感覚の最高裁判事がいてくれた」などのコメントがつく一方で、「旧厚生省の通達や自治体の裁量による行政措置を違法認定していません」などの指摘もある。 検証

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
K2シロップは添加物が多く副作用が心配だから服用しないほうがいい?安全性は証明されている【ファクトチェック】

K2シロップは添加物が多く副作用が心配だから服用しないほうがいい?安全性は証明されている【ファクトチェック】

赤ちゃんに起こりやすい出血を防ぐための薬・K2(ケーツー)シロップの添加物や副作用を心配し、飲まないよう呼びかける声がXで複数拡散していますが、誤りです。同様の言説は過去にも繰り返し拡散していますが、K2シロップはビタミンKが足りないことで起こる出血症の予防効果が高い薬で、確かに添加物は使われていますが、その安全性は証明されています。 検証対象 2025年1月14日以降、K2シロップに含まれる添加物や化学物質の影響や、副作用を心配する声がXで複数拡散した(例1、例2、例3)。 投稿には「ほぼ毒しか入っていない」というコメントの一方で、「誤った情報を流布するのを今すぐやめて下さい」などの批判もある。 検証過程 K2シロップとは 新生児はビタミンKの不足による出血症を起こしやすく、頭蓋内出血など致命的な事例もある。K2シロップは1mLあたり、ビタミンK2を2mg含み、予防薬として普及。現在は生後3ヶ月になるまで週に1回、計13回飲む「3ヶ月法」が推奨されている(日本小児科学会 新生児と乳児のビタミンK欠乏性出血症発症予防に関する提言)。 添加物は危

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
トランプ大統領、消費税やガソリン税などを撤廃しない国は関税を10倍に?まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

トランプ大統領、消費税やガソリン税などを撤廃しない国は関税を10倍に?まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

米国のトランプ大統領が「消費税やガソリン税、自動車重量税を撤廃しない国は関税を10倍にすると発表した」と主張する投稿が複数拡散しましたが、誤りです。拡散元はまとめサイトで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。 検証対象 2025年2月20日、トランプ大統領が「消費税やガソリン税、自動車重量税を撤廃しない国は関税を10倍にすると発表した」と主張する投稿が複数拡散した(投稿1、投稿2、投稿3)。 投稿には「日本がちゃんとトランプさんの言う事聞いたら即効景気良くなる!」「トランプ大統領が日本の首相だったらよかったのに」などのコメントがつく一方で「ソースは」と指摘する声もある。 検証過程 拡散した投稿のリンク先は、いずれもまとめサイト「Tweeter Breaking News — ツイッ速!」の同一の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「『V8を讃えよ』トランプさん消費税とガソリン税と自動車重量税を撤廃しない国は関税10倍にすると発表 」から取り、FNNプライムオンラインが2025年2月19日に配信した記事「『25%

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
USAIDが日本のメディアを操作?/女性へのAED使用で訴えられる?【今週のファクトチェック】

USAIDが日本のメディアを操作?/女性へのAED使用で訴えられる?【今週のファクトチェック】

「女性にAEDを使うと訴えられる」という情報がたびたび拡散します。ほぼありえないリスクを考慮して、女性の命を危険にさらすことになります。アメリカから広がったUSAIDデマが日本にも。背景も含めて解説しました。 ✉️ 日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週の解説記事 繰り返し拡散する「女性にAED使用で訴えられる」 警察や弁護士の解説による正しい知識で救命を 男性が女性にAEDを使うと「性被害などで訴えられるリスクがあるので、使わない方がよい」と呼びかける情報が、何度も拡散しています。 そのためにAED使用をためらってしまうと、女性の命を脅かす事態を招きかねません。日本ファクトチェックセンター(JFC)は警察や専門家への取材で、AED使用をめぐる現状をまとめました。 繰り返し拡散する「女性にAED使用で訴えられる」 警察や弁護士の解説による正しい知識で救命を男性が女性にAEDを使う

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)