政府・自民党に批判的な偽・誤情報の大量拡散/関税や日米関係めぐる検証/米政府が誤情報対策の予算カット/ワクチン、大阪万博など【今週のファクトチェック】
日本ファクトチェックセンターは、政府や自民党に批判的な偽・誤情報を検証する事例が多いです。背景にそのような偽・誤情報がここ数年大量に拡散するようになったことがあります。データで解説しました。その他、関税、ワクチン、大阪万博など。
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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。
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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月28日（日）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0518.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう
古田大輔(Daisuke Furuta)
今週の解説
日本ファクトチェックセンターは「反日左翼」? データだけ見ると「自民党の犬」? 偽情報の標的と検証対象はどう変わっていくのか
日本ファクトチェックセンター(JFC)への批判で最も多いのは「偏っている」「検証対象を恣意的に選んでいる」というものです。「JFCは偏っていません」と口だけで反論しても説得力がありません。データを見てみましょう。
日本ファクトチェックセンターは「反日左翼」? データだけ見ると「自民党の犬」? 偽情報の標的と検証対象はどう変わっていくのか
日本ファクトチェックセンター(JFC)への批判で最も多いのは「偏っている」「検証対象を恣意的に選んでいる」というものです。「JFCは偏っていません」と口だけで反論しても説得力がありません。データを見てみましょう。 「反日」「反自民」などの批判の中身 X上での日本ファクトチェックセンターや筆者（古田）あての批判には、例えば、以下の様なものがあります。 「反日的なファクトチェック」「左翼御用達偏向機関」「反日圧力団体」「立憲民主党のサポーター」 これらの批判の多くに共通するのはJFC編集長（古田）が過去に朝日新聞で働いていたことに言及していることです。批判の論理としては「朝日新聞＝反日であり、朝日新聞で働いていた古田も反日であり、現在も朝日新聞の影響下にあると見られる」というものです。 ちなみに古田が朝日新聞を辞めたのは10年前の2015年。以降、取材を受けたことやイベントのゲストに呼ばれたことはありますが、給与をもらったことや何らかの契約を交わしたり、指示を受けたりしたことはありません。また、取材を受けた回数では、朝日よりも読売新聞の方が多いです。 JF
古田大輔(Daisuke Furuta)
今週のファクトチェック
コロナワクチン、金属片入っていたけどスルー? 回収された
金属線が混入した可能性あるバターが回収されるというニュースと共に「コロナワクチンは金属片が入っていてもスルーされた」という情報が拡散しましたが、誤りです。異物混入が認められたワクチンとそのロット162万回分は回収されています。
コロナワクチン、金属片入っていたけどスルー? 回収された【ファクトチェック】
金属線が混入した可能性あるバターが回収されるというニュースと共に「コロナワクチンは金属片が入っていてもスルーされた」という情報が拡散しましたが、誤りです。異物混入が認められたワクチンとそのロット162万回分は回収されています。 検証対象 4月16日、「コロナワクチン 金属片入っていたけどスルーでしたね。よつば応援しています。よつ葉乳業は約628万個を自主回収すると発表」という投稿が拡散した。 この投稿にはバターの写真が添付されており、そのリンク先はよつ葉乳業が製品に金属線が混入したおそれがあるとしてバターなど628万個を自主回収するというニュースだ。 4月21日現在この投稿は230万を超す閲覧と9200のリポストがあり、「ワクチンに混入ありましたね」「確か注射器には入らないからと言う理由だったような…まぁ責任感と倫理観の違いでしょう」などのコメントがついたが、「ワクチンも回収されており、スルーされていません」という指摘もある。 検証過程 新型コロナワクチンの接種が始まった2021年の8月中旬、全国8箇所390回分の未使用のワクチン容器の中に異物がある
宮本聖二
日本がアメリカのコメに700%の関税をかけている? 試算では200~400%台
米トランプ大統領が「日本はアメリカ産のコメに700%の関税をかけている」などと発言しましたが、誤りです。日本政府は2000年代の世界貿易機関(WTO)の交渉で、700％台を示したことがありますが、現在の関税は200~400％前後という試算が出ています。
日本がアメリカのコメに700%の関税をかけている? 試算では200~400%台【ファクトチェック】
米トランプ大統領が「日本はアメリカ産のコメに700%の関税をかけている」などと発言しましたが、誤りです。日本政府は2000年代の世界貿易機関(WTO)の交渉で、700％台を示したことがありますが、現在の関税は200~400％前後という試算が出ています。 検証対象 トランプ大統領は、各国に対して関税を引き上げる方針を示している。日本も例外ではなく、トランプ氏は4月2日、日本のコメの関税の高さを例に挙げて批判した。ホワイトハウスの演説で、「我々の友人の日本は（米国産の米に）700%の関税を課しているが、それは私たちに米やその他のものを売らせたくないからだ」と述べている。 演説は、ホワイトハウスの公式YouTubeで公開されている。当該部分は23分02秒～23分10秒だ。ソーシャルメディアでも多数拡散し、多くのインプレッションを獲得している(例1、例2)。 検証過程 江藤農水相「そういう数字が出てこない」 江藤拓農林水産相は4月3日、トランプ氏の発言について「論理的に計算しても、そういう数字が出てこない。理解不能だ」と反論している（日経新聞）。 コメ輸
日本ファクトチェックセンター(JFC)
日本の消費税は重複課税されている? 累積しない仕組み
日本の消費税は、原料の仕入れや商品の加工など、取引の段階ごとに何重にも課税されているという趣旨の投稿が拡散しましたが、誤りです。事業者が仕入れの際に支払った消費税分は、売上時に納める消費税から差し引ける「仕入税額控除」という制度があり、何重にも課税されているわけではありません。
日本の消費税は重複課税されている? 累積しない仕組み【ファクトチェック】
日本の消費税は、原料の仕入れや商品の加工など、取引の段階ごとに何重にも課税されているという趣旨の投稿が拡散しましたが、誤りです。事業者が仕入れの際に支払った消費税分は、売上時に納める消費税から差し引ける「仕入税額控除」という制度があり、何重にも課税されているわけではありません。 検証対象 2025年4月11日、「日本の消費税は詐欺?」という投稿が拡散した。 2025年4月21日現在、この投稿は、1100回以上リポストされ、表示は46.8万件を超える。投稿には「中抜きがはびこっている」や「なんで消費税取られるのか」といったコメントや、「簿記を学んでください」「仕入れを控除するから税額同じ」などの指摘もある。 検証過程 検証対象にはイラストが添付されている。「日本の消費税は取引のたびに何度も課税されていて、二重課税のような仕組みである」と主張しているように見える。 消費税とは 消費税は商品の販売やサービスの提供などに広く公平に課税する制度。消費者が負担し、事業者が納付する（国税庁）。 生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、
日本ファクトチェックセンター(JFC)
エジプト・ルクソール神殿近くで発見された謎の部屋の動画? 生成AIによるディープフェイク
「（エジプトの）ルクソール神殿の近くで発見された謎の部屋」という動画が拡散しましたが、生成AIで作った「ディープフェイク」です。AIによく見られる特徴が複数あり、投稿者もAIで作ったと書いています。
エジプト・ルクソール神殿近くで発見された謎の部屋の動画? 生成AIによるディープフェイク【ファクトチェック】
「（エジプトの）ルクソール神殿の近くで発見された謎の部屋」という動画が拡散しましたが、生成AIで作った「ディープフェイク」です。AIによく見られる特徴が複数あり、投稿者もAIで作ったと書いています。 検証対象 2025年4月17日、「ルクソール神殿の近くで発見された謎の部屋」という動画つきの投稿が拡散した。 2025年4月21日現在、この投稿は700回以上リポストされ、表示回数は320万件を超える。投稿について、「AIすぎる」「カメラに写っている映像が背景と一致していない」という指摘や、AIによる動画生成を危惧するコメントが多数を占めていた。 検証過程 拡散した動画を日本ファクトチェックセンター（JFC）が確認したところ、光の当たり方やカメラに映る映像と背景の不一致など生成AIによる動画に見られる特徴がある。 上の画像は、動画の24秒付近だが、松明の燃え方が不自然だ。また、手前の人物のカメラの映像と背景が一致していない上にカメラを持つ手が不自然だ。 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、拡散した動画の一部のスクリーンショットをGoogle画像検
日本ファクトチェックセンター(JFC)
佐藤正久・参院議員「JAL123便は自衛隊が訓練中に誤って撃墜」と発言? 恣意的な切り取り
参院議員・佐藤正久氏（自民）が「1985年のJAL123便墜落事故は、自衛隊が訓練中に誤って撃墜したために起きた」と主張しているとの情報が拡散しましたが、誤りです。検証対象の添付動画で佐藤氏が読み上げているのは、事故に関する書籍で、佐藤氏自身の見解と正反対の内容です。
佐藤正久・参院議員「JAL123便は自衛隊が訓練中に誤って撃墜」と発言? 恣意的な切り取り【ファクトチェック】
参院議員・佐藤正久氏（自民）が「1985年のJAL123便墜落事故は、自衛隊が訓練中に誤って撃墜したために起きた」と主張しているとの情報が拡散しましたが、誤りです。検証対象の添付動画で佐藤氏が読み上げているのは、事故に関する書籍で、佐藤氏自身の見解と正反対の内容です。 検証対象 2025年4月16日、「1985年のJAL123便墜落事故は、自衛隊が訓練中に誤って撃墜したために起きた」「証拠を隠滅した疑惑がある」という趣旨の投稿がXで拡散した。 投稿には「ついに国会で元自衛隊幹部が重い口を開きました」という文言とともに、佐藤氏が「自衛隊の標的機がJAL123便を撃墜してしまった」などと話す英訳つきの動画が添付されている。 2025年4月21日現在、投稿は1300回以上リポストされ、表示回数は46.5万回を超える。投稿には、「聞き覚えのある話やな」「初期に言われていたことだよ」などのコメントのほか「極めて悪質な切り抜き加工動画ですね」という指摘も寄せられている。 検証過程 日航機（JAL123便）墜落事故とは 日航機墜落事故とは、1985年8月12日
日本ファクトチェックセンター(JFC)
新型コロナのレプリコンワクチンは死亡率がファイザー製の75倍? 元資料の誤読
新型コロナのワクチンについて、レプリコンはファイザー製に比べて死亡率が75倍だという情報が拡散しましたが、誤りです。厚労省の資料をもとに主張していますが、これは副反応疑いの件数で因果関係が立証されたものではなく、また、死亡報告2件は、のちに製造元が「ワクチンとの因果関係を医師が否定した」という理由で報告を取り下げています。
新型コロナのレプリコンワクチンは死亡率がファイザー製の75倍? 元資料の誤読【ファクトチェック】
新型コロナのワクチンについて、レプリコンはファイザー製に比べて死亡率が75倍だという情報が拡散しましたが、誤りです。厚労省の資料をもとに主張していますが、これは副反応疑いの件数で因果関係が立証されたものではなく、また、死亡報告2件は、のちに製造元が「ワクチンとの因果関係を医師が否定した」という理由で報告を取り下げています。 検証対象 2025年4月17日、「レプリコンはファイザー製の75倍の死亡率」という投稿が拡散した。投稿には表も添付され、製薬会社ごとに接種者の「重篤」と「死亡」の報告数の比率を比べている。 4月21日現在、8万2000を超える閲覧と1200のリポストがついている。「こんなもん国民に打たせるな」「ワクチンじゃない、殺人兵器だ!!」などの他「真面目に副作用報告を収集しているから副作用発現率が高く見えてる可能性がありますね」という指摘もある。 検証過程 レプリコンワクチンとは レプリコンワクチンは、日本の製薬企業Meiji Seikaファルマが開発製造しているmRNAワクチン。mRNAが体内で複製されて増えるため、従来のmRNAワクチ
宮本聖二
大阪万博のリング、木材の大半は海外産? 7割が国産
前名古屋市長の河村たかし衆院議員が「万博の目玉リング、木の大半は海外産」と投稿しましたが、誤りです。同様の情報はこれまでにも拡散し、設計者自らが否定。公式サイトにも「国産７割、外国産３割」と記されています。
大阪万博のリング、木材の大半は海外産? 7割が国産【ファクトチェック】
前名古屋市長の河村たかし衆院議員が「万博の目玉リング、木の大半は海外産」と投稿しましたが、誤りです。同様の情報はこれまでにも拡散し、設計者自らが否定。公式サイトにも「国産７割、外国産３割」と記されています。 検証対象 2025年4月21日、前名古屋市長の河村たかし氏の「万博の目玉リング、木の大半は海外産だそうで、名古屋城は違います！」という投稿が拡散した。 投稿には河村氏自身のYouTubeアカウントに投稿された動画が添付されている。2025年4月23日現在、動画の視聴回数は6000回超。投稿は1500件以上リポストされ、表示回数は110万件を超える。 検証過程 動画の中で河村氏は、名古屋城の復元について解説。万博の名物となっているリング状の建造物について「全部国産材の名古屋城の木材と全然違いますね」などと発言している。 日本ファクトチェックセンター(JFC)が、大阪・関西万博公式Webサイトを確認したところ、大屋根リングについて「使用木材：（国産）スギ、ヒノキ（外国産）オウシュウアカマツ ※国産が約7割、外国産が約3割」という記載がある。 リング
日本ファクトチェックセンター(JFC)
日本は車の安全試験でボンネットにボウリング球を落とす? 過去に否定された誤情報
アメリカのトランプ大統領が各国との関税交渉に関連して、非関税障壁の一例として日本ではボウリング球を車に落とす安全試験があると主張しましたが、誤りです。過去にも検証された誤情報です。
日本は車の安全試験でボンネットにボウリング球を落とす? 過去に否定された誤情報【ファクトチェック】
アメリカのトランプ大統領が各国との関税交渉に関連して、非関税障壁の一例として日本ではボウリング球を車に落とす安全試験があると主張しましたが、誤りです。過去にも検証された誤情報です。 検証対象 4月20日、トランプ氏は自らが設立したソーシャルメディアTruth Socialで各国の非関税障壁の例を8つ記して投稿した。6番目に「Protective Technical Standards(保護技術基準）」として「Japan’s bowling ball test(日本のボウリング球テスト）」を挙げている。 検証過程 トランプ氏は、大統領1期目の2018年に同様の発言をしていた。ワシントンポストの当時の記事によると、日本では車体の耐久性を確認するために「ボーリング球テスト」があり、「車のボンネットに20フィート(約6メートル)の高さからボウリング球を落としてへこんだら不合格になる」と演説したという。 ボウリングボールを落とすテストはない 国土交通省によると、日本の自動車の製造・販売業者は、国が定める安全や環境の基準について、43項目の審査に合格したうえで
宮本聖二
ヒカキン氏「サリンは撒かれてよかったと思う」と発言? 捏造した画像
YouTuberのヒカキン氏が「サリンは撒かれてよかったと思う」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。ヒカキン氏は過去にそのような投稿をしていません。投稿したアカウントは過去にもヒカキン氏の誤情報を拡散しています。
ヒカキン氏「サリンは撒かれてよかったと思う」と発言? 捏造した画像【ファクトチェック】
YouTuberのヒカキン氏が「サリンは撒かれてよかったと思う」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。ヒカキン氏は過去にそのような投稿をしていません。投稿したアカウントは過去にもヒカキン氏の誤情報を拡散しています。 検証対象 2025年4月22日、「麻原大好きなHIKAKINマジでエグい」という文言と共に、ヒカキン氏のXアカウントが「サリンは撒かれて良かったと思う 今の政治は日本の魚介ぐらい終わってるからな みんなも今は亡き真の聖人麻原様に敬意を払おう」と発言しているかのような画像付き投稿が拡散した。 2025年4月24日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は615万回を超える。投稿について「ヒカキンさんを見る目が変わったわ」「これガチならエグすぎる」というコメントの一方で「HIKAKINの名を使ってこの記事はやり過ぎ」という指摘もある。 検証過程 投稿主は過去にも誤情報を拡散 今回拡散した投稿を発信した「麻原彰晃名言bot」は、オウム真理教の元代表麻原彰晃(本名・松本智津夫)元死刑囚の名言を紹介するbotを名乗っている。
日本ファクトチェックセンター(JFC)
次々と出現する企業や著名人の偽アカウントに注意 一つの神社だけで100を超える事例も
XやInstagramなどのSNSで、企業や著名人や神社などの公式を装う偽アカウントが続々と出現しています。通報されて削除されても,また新しいものが生まれる状況で、一つの神社だけで100を超える偽アカウントが確認される例もあります。日本ファクトチェックセンターだけでなく、新聞やテレビなどもこの問題を取り上げて来ましたが解決していません。
次々と出現する企業や著名人の偽アカウントに注意 一つの神社だけで100を超える事例も
XやInstagramなどのSNSで、企業や著名人や神社などの公式を装う偽アカウントが続々と出現しています。通報されて削除されても,また新しいものが生まれる状況で、一つの神社だけで100を超える偽アカウントが確認される例もあります。日本ファクトチェックセンターだけでなく、新聞やテレビなどもこの問題を取り上げて来ましたが解決していません。 上野東照宮の偽アカウントが100を超える 東京都台東区にある上野東照宮のX公式アカウントは2025年4月22日、大量の偽アカウントがあると注意喚起の投稿をした。 「Xの上野東照宮偽アカウントが、報告しても報告しても減らず、日に日に増えるばかり、今朝数えたら120ほどありました」 Xでアカウント検索すると、プロフィール欄に「PayPayポイントをプレゼント」と書かれた上野東照宮を騙るアカウントが大量に見つかる。 神社の偽アカウントは他にも確認されている。 東京大神宮（東京都千代田区）のX公式アカウントも4月21日、「偽アカウントの存在が複数確認されました。当宮の写真を使用しておりますが一切関係ございません」と投稿している
日本ファクトチェックセンター(JFC)
今週のJFC動画
エジプトで発見された謎の部屋が拡散？
「（エジプトの）ルクソール神殿の近くで発見された謎の部屋」という動画が拡散しましたが、生成AIで作った「ディープフェイク」です。AIによく見られる特徴が複数あり、投稿者もAIで作ったと書いています。
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長野県の地震でSNSに偽情報 震度５弱の日に“筑北村の被害”画像…記者が調べたら無関係｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
■台所の床に物散乱の画像 東筑摩郡筑北村などで震度５弱の地震が発生した１８日、今回の地震とは無関係とみられる画像が「先ほど大きな地震がありました。筑北村です」という文章とともにＳＮＳ（交流サイト）に投稿されていたことが２３日、分かった。床一面に物が散乱した台所の画像で、インターネット上からの流用
信濃毎日新聞デジタル
ファクトチェック廃止など米メタの規制緩和、監督委が批判「人権への悪影響が生じる可能性」（読売新聞）
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小林泰裕
兵庫県知事選巡るSNS投稿 姫路市会から辞職勧告の高見市議会見 「報告書ずさん」「削除するつもりはない」（神戸新聞）
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昨秋の県知事選などを巡り交流サイト（ＳＮＳ）に不適切な投稿を繰り返したとして、姫路市議会から辞職勧告を受けた高見千咲議員（３０）＝無所属＝が２１日、市内で会見した。「政治倫理審査会の報告書はずさん」とし、勧告は不当と主張。体調不良で欠席を続ける議会活動を５月から再開する意向を明らかにした。
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【NHK】政治家の発言などを編集してYouTubeなどに投稿する「政治系切り抜き動画」について、求人仲介サイトが動画編集の仕事の依…
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「日本で7月に…」根拠なき“災害予言”が拡散 専門家の見解は（NHK)
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【NHK】いま、国内各地と香港を結ぶ定期便に異変が起きています。就航したばかりの徳島では、来月から減便に。仙台や福岡、札幌便などで…
日本放送協会
ディープフェイクや誤情報対策の助成金カット、ＤＯＧＥが主導(Bloomberg)
ディープフェイクや誤情報対策の助成金カット、ＤＯＧＥが主導
イーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」は、連邦機関として人工知能（ＡＩ）開発を支援する全米科学財団（ＮＳＦ）の研究助成金を約１億3500万ドル（約190億円）削減する。事情に詳しい関係者とブルームバーグ・ニュースが確認した内部文書で明らかになった。
Jackie Davalos
米国立科学財団、誤報と偽情報に関する研究助成金を取り消し(NiemanLab)
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理論から実践まで学べるJFCファクチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介
日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験
古田大輔(Daisuke Furuta)
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日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や
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古田大輔(Daisuke Furuta)
判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
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