USAIDとNHKが繋がっていた?/FBI長官が安倍元首相の暗殺の理由に言及?/情報インテグリティシンポ開催へ【今週のファクトチェック】

USAIDとNHKが繋がっていた?/FBI長官が安倍元首相の暗殺の理由に言及?/情報インテグリティシンポ開催へ【今週のファクトチェック】

USAID(米国際開発庁)とNHKの繋がりを示す文書が見つかったという主張が拡散しました。FBIのパテル長官が「安倍元首相はイベルメクチンを配布しようとしたから暗殺された」と発言したという陰謀論が広まりました。情報インテグリティシンポジウムが2日に開催されます。

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JFCからのニュース

情報インテグリティシンポを4月2日開催 お申し込みはこちら

毎年4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)/日本ファクトチェックセンター(JFC)は、情報インテグリティシンポジウム「ファクトチェックとメディアリテラシー -調和のある情報空間を目指して-」を開催します。申し込みはこちらの記事から。

情報インテグリティシンポジウムを4月2日開催 お申し込みはこちら
毎年4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)/日本ファクトチェックセンター(JFC)は、情報インテグリティシンポジウム「ファクトチェックとメディアリテラシー -調和のある情報空間を目指して-」を開催します。 会場となる慶応大学グローバルリサーチインスティテュートとの共催で、ライブストリーミングありのハイブリッド形式。多様な登壇者による議論で、ファクトチェックとメディアリテラシーの普及、偽情報対策の促進を目指します。 また、電通総研と共同実施した情報インテグリティ調査の概要やファクトチェックやメディアリテラシー教育の普及の現状なども発表します。 シンポジウム概要 日時:2025年4月2日(水) 14時00分~16時30分 場所:慶応大学 ※JFCのYouTubeアカウントでライブ配信 プログラム 開会あいさつ(14:00-14:05) 中妻照雄 氏(慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート 所長 慶應義塾大学経済学部 教授) 基調講演1: 情報インテグリティ調

今週のファクトチェック

USAIDとNHKの繋がりを示す文書が発見された? 資金提供とは無関係な記述

第2次トランプ政権が解体を進めている米国際開発庁(USAID)について「USAIDとNHKの繋がりを示す文書が発見された」との主張が拡散しましたが、誤りです。USAIDの資料に、英語の教育コンテンツを販売する日本の会社・団体の例として、当時NHKの関連団体だったNHKインターナショナル(現・一般財団法人NHK財団国際事業本部)が挙げられるなど付録部分で触れられているだけで、資金提供などの繋がりを示すものではありません。

USAIDとNHKの繋がりを示す文書が発見された? 資金提供とは無関係な記述【ファクトチェック】
第2次トランプ政権が解体を進めている米国際開発庁(USAID)について「USAIDとNHKの繋がりを示す文書が発見された」との主張が拡散しましたが、誤りです。USAIDの資料に、英語の教育コンテンツを販売する日本の会社・団体の例として、当時NHKの関連団体だったNHKインターナショナル(現・一般財団法人NHK財団国際事業本部)が挙げられるなど付録部分で触れられているだけで、資金提供などの繋がりを示すものではありません。 検証対象 2025年3月7日、独立系メディアを名乗るまとめサイト「NewsSharing」のXアカウント「USAIDとは無関係と言っていたNHKさん、USAIDとの繋がりを示す文書が発見され、NHKがCIAモッキンバード作戦の日本最前線基地だった事が判明してしまう」と投稿した。 3月24日現在、投稿は1.2万件以上のリポストと95万件以上のインプレッションを獲得している。「わざわざNHKニュース内でも懸命に否定していたのに」「日本のメディアが外国の諜報機関の巣窟だったとは」などのコメントが付いている。 検証過程 「文書」は発展途上国の

中国で安く作られている「プラスチック米」の映像? 穀物由来の「人工米」製造動画

「中国で作られたプラスチック米」だとして、人工的に米をつくる動画が拡散しましたが、誤りです。動画は中国の食品機械メーカーが投稿したもので、米やとうもろこし、キビなどの穀物粉を主原料に成形した「人工米」の製造風景です。塩化ビニールなどの樹脂で作られ、2010年代にインドネシアやナイジェリアに混入したとされる米粒状の「プラスチック米」ではありません。この動画は、2024年にも拡散し、「誤り」と検証されています。

中国で安く作られている「プラスチック米」の映像? 穀物由来の「人工米」製造動画【ファクトチェック】
「中国で作られたプラスチック米」だとして、人工的に米をつくる動画が拡散しましたが、誤りです。動画は中国の食品機械メーカーが投稿したもので、米やとうもろこし、キビなどの穀物粉を主原料に成形した「人工米」の製造風景です。塩化ビニールなどの樹脂で作られ、2010年代にインドネシアやナイジェリアに混入したとされる米粒状の「プラスチック米」ではありません。この動画は、2024年にも拡散し、「誤り」と検証されています。 検証対象 2025年3月24日、「中国で作っているプラスチック米だ」として、粉を使って米をつくっている動画が複数拡散した(投稿1、投稿2)。 投稿はいずれも数千件から数万回のリポストを獲得するなど広く拡散している。「わざわざこんな機械製造して生産してるのか。恐ろしい国だ」「消化されずに体外に排出されるだけならマシですが、4んだり消化器系にダメージがあるなら論外」などのコメントが付く一方で、とうもろこしを原料にしているとの指摘もある。 検証過程 中国産の米による「プラスチック米」騒動とは 2015年6月11日、産経新聞が現地メディアの話として、同

衆院憲法審査会が緊急事態条項を3月27日に採決? 採決の予定は無い

緊急時に政府の権限を一時的に強める憲法改正案「緊急事態条項」について、2025年3月27日の衆院憲法審査会で採決されるという情報が拡散しましたが、誤りです。同日の衆院憲法審査会では参議院の「緊急集会」をめぐる各党の討議が予定されており、緊急事態条項に関する採決の予定はありません。

衆院憲法審査会が緊急事態条項を3月27日に採決? 採決の予定は無い【ファクトチェック】
緊急時に政府の権限を一時的に強める憲法改正案「緊急事態条項」について、2025年3月27日の衆院憲法審査会で採決されるという情報が拡散しましたが、誤りです。同日の衆院憲法審査会では参議院の「緊急集会」をめぐる各党の討議が予定されており、緊急事態条項に関する採決の予定はありません。 検証対象 2025年3月21日、「緊急事態条項を3月27日の憲法審査会で採決する」という投稿が拡散した。 投稿は1万件以上のリポストを獲得するなど広く拡散している。 検証過程 緊急事態条項と衆院憲法審査会 「緊急事態条項」とは、戦争やテロ、大規模災害などの非常事態に対処するために、一時的に政府の権限を強化する規定で、現在の憲法には規定されていない(衆議院憲法審査会事務局「『緊急事態』に関する資料)。 衆院憲法審査会は2000年に設置された憲法調査会を前身とする衆議院の常設機関で、2007年に設置された(衆議院憲法審査会)。参議院にも設置されている(参議院憲法審査会)。 憲法審査会の任務は、憲法および憲法にかかわる基本法制についての調査や、憲法改正原案、憲法に関する改正

幼女を妻にするイスラム教徒の動画? AIによるディープフェイク

「幼女を妻に娶るイスラム教徒」だとして、ムスリム風の男性と幼女が結婚しているような動画が拡散しました。この動画はAI生成によるディープフェイクで誤りです。動画にはAIによく見られる特徴がいくつもあります。同じ動画は海外でも拡散し、AIによる偽動画だと検証されています。

幼女を妻にするイスラム教徒の動画? AIによるディープフェイク【ファクトチェック】
「幼女を妻に娶るイスラム教徒」だとして、ムスリム風の男性と幼女が結婚しているような動画が拡散しました。この動画はAI生成によるディープフェイクで誤りです。動画にはAIによく見られる特徴がいくつもあります。同じ動画は海外でも拡散し、AIによる偽動画だと検証されています。 検証対象 2025年3月24日、「こんな年端も行かない幼女を妻に娶る宗教がイスラム教です。こんな連中と共生が可能だと思いますか?イスラム教徒を日本に受け入れ続けると、そのうち日本人の幼女も性の対象や、伴侶の対象として見てくる危険性は高いと思いますね…」と主張する投稿が拡散した。 投稿に添付された30秒間の動画には、ムスリムらしき男性と幼い女の子が手を繋ぎ、結婚式を挙げているような様子が映っている。 投稿は5000件以上のリポストと480万回以上のインプレッションを獲得している。「子供の身体が危険なのでは?身体の成長から考えて普通に考えて無理でしょう」「新婦側が誰1人笑顔じゃ無いのに 誰も疑問に思わないんだね…」などのコメントが付く一方で、AI生成だと指摘する声もある。 検証過程 拡散

米FBIパテル長官が「安倍元総理が暗殺されたのはイベルメクチンを配ろうとしたから」と会見で発言? そのような事実はない

米FBIパテル長官が「安倍元総理が暗殺されたのはイベルメクチンを配ろうとしたから」などと発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そうした発言の事実は確認できず、安倍元首相がイベルメクチンを配ろうとした事実もありません。

米FBIパテル長官が「安倍元総理が暗殺されたのはイベルメクチンを配ろうとしたから」と会見で発言? そのような事実はない【ファクトチェック】
米FBIパテル長官が「安倍元総理が暗殺されたのはイベルメクチンを配ろうとしたから」などと発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そうした発言の事実は確認できず、安倍元首相がイベルメクチンを配ろうとした事実もありません。 検証対象 2025年3月24日、「米国FBIパテル長官が、安倍晋三元総理が殺されたのは、国民にイベルメクチンを配布しようとしたからだなどと記者会見で述べた」という趣旨の、3000字超の長文投稿が拡散した。 2025年3月28日現在、投稿は1万回以上リポストされ、表示回数は360万件を超える。投稿には「なるほど」「闇が深すぎる」などのコメントのほか、誤りを指摘するコミュニティーノートもついている。 検証過程 FBIパテル長官が安倍元首相の暗殺理由を発言? 検証対象の要点は次の通りだ。 「2月27日の記者会見で、米FBIパテル長官が安倍晋三元総理暗殺事件について言及した。安倍氏が殺された理由について、世界経済フォーラム(ダボス会議)の決定に従わなかったから、コロナワクチンを義務化しなかったから、コロナワクチン160万本を送り

今週のJFC 動画

立花孝志氏を襲撃した容疑者が中国語を話していた?

政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏を襲って重傷を負わせた男が事件直後に中国語で話していたという情報が拡散しましたが、誤りです。音声が聞きにくかったり、中国語のキャプションつきだったりする動画も拡散していますが、実際には日本語で話しています。

その他の関連記事

兵庫県知事選挙 Xの「コミュニティノート」ほとんど機能せず(NHK)

SNSでの偽情報や誤情報の拡散が問題になった去年の兵庫県知事選挙で、旧ツイッターのXでは、誤った内容に情報を補足できる「コミュニティノート」と呼ばれる仕組みが、ほとんど機能していなかったことが研究グループの分析で分かりました。

兵庫県知事選挙 Xの「コミュニティノート」ほとんど機能せず | NHK
【NHK】SNSでの偽情報や誤情報の拡散が問題になった去年の兵庫県知事選挙で、旧ツイッターのXでは、誤った内容に情報を補足できる「…

ネットが一気に情報源に 山口准教授「マスコミは直視を」(日本経済新聞)

SNSが選挙結果に大きな影響を及ぼす時代、政治に関心の薄い有権者をひき付ける半面、偽・誤情報が拡散するリスクを抱えるようになり、生成AIの浸透でフェイクニュースが爆発的に増える恐れがあると国際大の山口真一准教授が語ります。日経新聞の連載「デモクライシス」のインタビュー記事です。

ネットが一気に情報源に 国際大・山口真一氏「マスコミは直視を」 - 日本経済新聞
SNSが選挙結果に大きな影響を及ぼす時代になった。政治に関心の薄い有権者をひき付ける半面、偽・誤情報が拡散するリスクを抱える。国際大の山口真一准教授は生成AI(人工知能)の浸透でフェイクニュースが爆発的に増える恐れがあると警鐘を鳴らす。――2024年は東京都知事選や兵庫県知事選が「SNS選挙」と注目を集めました。「従来はインターネット上の声と世論に乖離(かいり)があったが、両者の距離が一気に縮

SNS時代に考える「情報的健康」 言論空間どう守る(日本経済新聞)

SNSが政治への影響力を強める状況で、どう健全な言論空間をつくっていくべきなのか、「情報的健康」の概念を唱え、バランスのとれた情報取得の重要性を訴える山本龍彦・慶大教授のインタビュー記事、これも日経新聞の連載「デモクライシス」からです。

SNS時代に考える「情報的健康」 言論空間どう守る - 日本経済新聞
SNSが政治への影響力を強める状況で、どう健全な言論空間をつくっていくべきなのか。「情報的健康」の概念を唱え、バランスのとれた情報取得の重要性を訴える山本龍彦・慶大教授に聞いた。――SNSと民主主義の関係をどう見ますか。「注目を集めることが収益になる『アテンションエコノミー』のビジネスモデルが情報空間で支配的になっている。こうした環境では怒りや憎悪をかき立てるコンテンツが優位に立つ。近年影響力

「メディアは情報分析に投資を」 ベリングキャット創設者(日本経済新聞)

SNSが選挙や政治に大きな影響を与えるようになったことにどう対応すべきか。公開情報の分析で世界的に有名な欧州の調査機関ベリングキャット創設者は「メディアも情報分析に投資すべきだ」と訴えます。日経新聞の連載「デモクライシス」。

「メディアは情報分析に投資を」 ベリングキャット創設者 - 日本経済新聞
欧州の調査機関ベリングキャットは公開情報を分析するOSINT(オープンソース・インテリジェンス)の手法を使い、偽情報や誤情報の検証を続けている。SNSが選挙や政治に大きな影響を与えるようになった世の中にどう向き合うべきか。創設者のエリオット・ヒギンズ氏に話を聞いた。――偽情報が席巻している現状をどのように見ていますか。「直近10年余りをみると、大手メディアや政治家などが情報の『門番』となり支配

奪い合うアテンション 馬籠太郎さん、福馬智生さん、水嶋一憲さん(朝日新聞)

人々の関心や注目が経済的な価値を持つ「アテンション・エコノミー」がますます社会に浸透して、何が起きているのか、そして乗り越える方策はあるのか、3人の専門家に朝日新聞が取材しました。

(耕論)奪い合うアテンション 馬籠太郎さん、福馬智生さん、水嶋一憲さん:朝日新聞
インターネットの普及で、人々の関心や注目が経済的な価値を持つ「アテンション・エコノミー」はますます社会に浸透している。何が起きているのか。乗り越える方策はあるのか。 ■データ活用の健全さ、大事 馬籠…

村井兵庫県警本部長が離任会見 「虚偽拡散止めないと」 知事選巡る立花氏デマ、即刻否定

兵庫県警の村井紀之本部長が離任会見を開きました。立花孝志氏が死亡した竹内英明元県議が県警の捜査対象だったとSNSで主張していたことに対し、「全くの事実無根」と否定したことについて、「悪意のない方が虚偽を拡散されており、なんとか止めないといけないと思った」と述べた。

村井兵庫県警本部長が離任会見 「虚偽拡散止めないと」 知事選巡る立花氏デマ、即刻否定
兵庫県警の村井紀之(としゆき)本部長(57)が28日、県警本部で離任会見を開き、「想像していた以上にいろんな出来事があり、難しい判断を強いられるときもあったが…

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ヒカキン氏「サリンは撒かれてよかったと思う」と発言? 捏造した画像【ファクトチェック】

ヒカキン氏「サリンは撒かれてよかったと思う」と発言? 捏造した画像【ファクトチェック】

YouTuberのヒカキン氏が「サリンは撒かれてよかったと思う」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。ヒカキン氏は過去にそのような投稿をしていません。投稿したアカウントは過去にもヒカキン氏の誤情報を拡散しています。 検証対象 2025年4月22日、「麻原大好きなHIKAKINマジでエグい」という文言と共に、ヒカキン氏のXアカウントが「サリンは撒かれて良かったと思う 今の政治は日本の魚介ぐらい終わってるからな みんなも今は亡き真の聖人麻原様に敬意を払おう」と発言しているかのような画像付き投稿が拡散した。 2025年4月24日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は615万回を超える。投稿について「ヒカキンさんを見る目が変わったわ」「これガチならエグすぎる」というコメントの一方で「HIKAKINの名を使ってこの記事はやり過ぎ」という指摘もある。 検証過程 投稿主は過去にも誤情報を拡散 今回拡散した投稿を発信した「麻原彰晃名言bot」は、オウム真理教の元代表麻原彰晃(本名・松本智津夫)元死刑囚の名言を紹介するbotを名乗っている。

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
日本は車の安全試験でボンネットにボウリング球を落とす?  過去に否定された誤情報【ファクトチェック】

日本は車の安全試験でボンネットにボウリング球を落とす? 過去に否定された誤情報【ファクトチェック】

アメリカのトランプ大統領が各国との関税交渉に関連して、非関税障壁の一例として日本ではボウリング球を車に落とす安全試験があると主張しましたが、誤りです。過去にも検証された誤情報です。 検証対象 4月20日、トランプ氏は自らが設立したソーシャルメディアTruth Socialで各国の非関税障壁の例を8つ記して投稿した。6番目に「Protective Technical Standards(保護技術基準)」として「Japan’s bowling ball test(日本のボウリング球テスト)」を挙げている。 検証過程 トランプ氏は、大統領1期目の2018年に同様の発言をしていた。ワシントンポストの当時の記事によると、日本では車体の耐久性を確認するために「ボーリング球テスト」があり、「車のボンネットに20フィート(約6メートル)の高さからボウリング球を落としてへこんだら不合格になる」と演説したという。 ボウリングボールを落とすテストはない 国土交通省によると、日本の自動車の製造・販売業者は、国が定める安全や環境の基準について、43項目の審査に合格したうえで

By 宮本聖二
大阪万博のリング、木材の大半は海外産? 7割が国産【ファクトチェック】

大阪万博のリング、木材の大半は海外産? 7割が国産【ファクトチェック】

前名古屋市長の河村たかし衆院議員が「万博の目玉リング、木の大半は海外産」と投稿しましたが、誤りです。同様の情報はこれまでにも拡散し、設計者自らが否定。公式サイトにも「国産7割、外国産3割」と記されています。 検証対象 2025年4月21日、前名古屋市長の河村たかし氏の「万博の目玉リング、木の大半は海外産だそうで、名古屋城は違います!」という投稿が拡散した。 投稿には河村氏自身のYouTubeアカウントに投稿された動画が添付されている。2025年4月23日現在、動画の視聴回数は6000回超。投稿は1500件以上リポストされ、表示回数は110万件を超える。 検証過程 動画の中で河村氏は、名古屋城の復元について解説。万博の名物となっているリング状の建造物について「全部国産材の名古屋城の木材と全然違いますね」などと発言している。 日本ファクトチェックセンター(JFC)が、大阪・関西万博公式Webサイトを確認したところ、大屋根リングについて「使用木材:(国産)スギ、ヒノキ(外国産)オウシュウアカマツ ※国産が約7割、外国産が約3割」という記載がある。 リング

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
新型コロナのレプリコンワクチンは死亡率がファイザー製の75倍? 元資料の誤読【ファクトチェック】

新型コロナのレプリコンワクチンは死亡率がファイザー製の75倍? 元資料の誤読【ファクトチェック】

新型コロナのワクチンについて、レプリコンはファイザー製に比べて死亡率が75倍だという情報が拡散しましたが、誤りです。厚労省の資料をもとに主張していますが、これは副反応疑いの件数で因果関係が立証されたものではなく、また、死亡報告2件は、のちに製造元が「ワクチンとの因果関係を医師が否定した」という理由で報告を取り下げています。 検証対象 2025年4月17日、「レプリコンはファイザー製の75倍の死亡率」という投稿が拡散した。投稿には表も添付され、製薬会社ごとに接種者の「重篤」と「死亡」の報告数の比率を比べている。 4月21日現在、8万2000を超える閲覧と1200のリポストがついている。「こんなもん国民に打たせるな」「ワクチンじゃない、殺人兵器だ!!」などの他「真面目に副作用報告を収集しているから副作用発現率が高く見えてる可能性がありますね」という指摘もある。 検証過程 レプリコンワクチンとは レプリコンワクチンは、日本の製薬企業Meiji Seikaファルマが開発製造しているmRNAワクチン。mRNAが体内で複製されて増えるため、従来のmRNAワクチ

By 宮本聖二

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月28日(日)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0518.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)