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中国人観光客が金閣の金箔を剥がした？/止まらないワクチンや米政治がらみの偽・誤情報【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2025年3月16日

偽・誤情報の手口として多いのがテレビ番組の画像を加工して誤解させるものです。手法以外にも偽・誤情報が広がりがちなトピックもあります。「外国人・移民」「ワクチン・医療健康」、そしてアメリカがらみの話題はその最たるものです。

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今週のファクトチェック

世界大戦を止めるために英国民がトランプ大統領と連帯？ 2018年の支持者の集会

世界大戦の危機を止めるために、英国民がトランプ大統領と連帯を表明したという投稿が拡散しましたが、誤りです。添付動画は2018年に撮影されたトランプ支持集会で、現在のものでも世界情勢がらみでもありません。

イタリア・メローニ首相がSNSからゼレンスキー氏との写真を削除？ 2人の写真は公開されている

イタリアのメローニ首相がソーシャルメディアから、ウクライナのゼレンスキー大統領と映った写真を全て削除したという投稿が拡散しましたが、誤りです。メローニ氏はゼレンスキー氏と過去に撮った写真を公開しています。また、イタリアの首相府のウェブサイトでもメローニ氏とゼレンスキー氏が共に映った写真を複数公開しています。

中国人観光客が金閣寺の金箔を剥がした? 金閣寺も警察も否定

「中国人観光客が金閣寺の金箔を剥がし、警察官に連行された」との主張が拡散しましたが、誤りです。金閣寺と京都府警は日本ファクトチェックセンターの取材に対し、いずれも否定しています。

トランプ大統領とアルゼンチン、イタリア、ハンガリー首脳が同盟で記念写真? 報道なし、画像はAIか

「アルゼンチンのミレイ大統領は、トランプ大統領、イタリアのメローニ首相、ハンガリーのオルバン首相などと同盟を結ぶ予定」という情報が4首脳の記念写真風の画像と共に拡散しましたが、誤りです。そのような報道はなく、添付された画像は首脳と不一致でAI画像の可能性が高いです。

トランプ大統領、Facebookプロフにウクライナ国旗掲げる人全員を徴兵？元ネタは風刺サイト

米国のトランプ大統領が、Facebookのプロフィールにウクライナ国旗を掲げる人全員を徴兵するという情報が拡散しましたが、誤りです。元ネタは、事実ではない情報をニュースのように配信する風刺サイトです。

菅元首相がワクチン注射を誤魔化した? 映像の角度によるもの

菅義偉元首相が「刺すと引っ込む針」を使ってワクチン接種を誤魔化したという情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画では注射針が消えたように見える場面がありますが、別の映像では針がはっきりと映っています。

新型コロナワクチンで寿命が短くなる? 根拠不明のデータ

新型コロナワクチンで寿命が短くなることを示したデータがあるという情報が拡散しましたが、根拠不明です。同じような情報が過去に世界でたびたび拡散していますが、いずれも「根拠不明」と判定されています。

兵庫県百条委、告発7つを全否定? テレビ画像を加工

兵庫県・斎藤元彦知事に関する県議会の百条委員会が、告発された7項目全てを否定したという情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされたテレビ画像は加工されています。

黄砂は中国の農業が引き起こしている? 無関係な動画

多数のトラクターが砂塵を巻き上げながら走っている動画と共に「黄砂は中国の人工的なテロ」と主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画はブラジルの農業風景を映したもので、中国は関係ありません。動画はこれまでにも世界中で違う文脈で拡散しています。

今週のJFC動画

中国人観光客が金閣寺の金箔を剥がした? 金閣寺も警察も否定

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選挙期間中のSNSの影響力が高まるなか、TBSが、NHKと在京キー局の６局にアンケート、大半のテレビ局が選挙報道の見直しを検討しているという結果が出たと報道しました。

災害時SNSデマ、8都道府県で経験　｢震度7｣被災地で顕著(日経新聞）

SNS上で災害時の偽・誤情報が疑われる投稿を経験した自治体が全国8都道府県に上ることが分かったと日本経済新聞が、東日本大震災から14年の3月11日に報じました。

中露が仕掛ける「認知戦」、日米は「より危険な世界に直面」…マクマスター氏「民主主義陣営の連携」訴え（読売新聞）

笹川平和財団と読売新聞社が、情報を操作して自国に有利な状況を作り出す「認知戦」に関する国際フォーラムを東京都内で開催しました。

”フェイクニュースに勝った国”世界に広がる偽情報への対策は（NHK）

北欧のフィンランドは、ロシアと1300キロという長い国境で接し、偽情報やプロパガンダにさらされる中、1970年代からメディアリテラシー教育が進められてきました。NHKが、”世界一騙されない”国のリテラシー教育を取材しました。

「フェイクニュース時代」を生き抜くための授業　高校生が考えた（毎日新聞）

今や情報インフラの一つとなったソーシャルメディアには、誤った情報や差別発言、中傷などもあふれているとして、情報を読み解く力「メディアリテラシー」を養う教育の重要性が指摘される中、高校生が授業案を作るプロジェクトについて毎日新聞が紹介しました。

政治系切り抜き動画「金になる」…進む分業、誤情報も拡散（読売新聞）

YouTubeやTikTokなど動画プラットフォームで政治系コンテンツが増えています。その背景として、ネット上の動画を再編集して配信する「切り抜き動画」でカネを稼いだり、発注したりする現象が広がっていると読売新聞が報じています。

「いいね！多ければ信頼」　ファクトチェックなきSNS（日経新聞）

国内外の民主主義の危機について報じる日経新聞の「デモクライシス」。インフルエンサーの4割は「いいね！」の数で信頼性を判断しているなど、衝撃的なデータを紹介しています。

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ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が、2025年2月米ワシントン・ホワイトハウスで開かれた米国・ウクライナ首脳会談でのトランプ、ゼレンスキー両大統領の口論を一緒に観たかのような動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2018年6月にプーチン大統領が訪中した際の映像を加工したものです。検証対象 2025年3月17日、「プーチンと習近平が一緒にトランプとゼレンスキーが揉めた会談動画を観ているのがシュールだな」などと主張する投稿が拡散した。投稿には動画が添付され、テーブルを挟んで向かい合うプーチン大統領と習主席が映像を観ている様子が映っている。二人が観ている動画にはトランプ、ゼレンスキー両大統領が口論している姿が映っている。投稿は3月19日時点で1000件以上のリポストと25万件以上のインプレッションを獲得した。「一緒に見てるの素晴らしい👍歴史的瞬間ですね」「G７は終わる　米中ロのBIG3ができるかもね」などのコメントが付く一方、「フェイク」との指摘もある。拡散した動画と同一のものは、YouTube（例1、例2）やTikTok（例

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2025年の千葉県知事選投票率17％という情報が拡散しましたが、誤りです。17%は当日の投票率で、期日前投票も含んだ全体の投票率は31.93％です。検証対象 2025年3月16日、「投票率たったの１７％らしいね…自分の住む場所なのに、なぜ選挙に行かないんだろう」という情報が拡散した。 2025年3月19日現在、この投稿は4300件以上リポストされ、表示回数は266万回を超える。投稿について「千葉終わったね」「そりゃ現職が強いはずだ」というコメントの一方で、「１７％は当日分ですかね」という指摘もある。検証過程投票率は31.93％ 2025年3月16日投開票の千葉県知事選は、無所属で現職の熊谷俊人氏（47）が約140万票を獲得し2回目の当選を果たした(NHK)。千葉県は投票結果をサイトで公表している。「千葉県知事選挙投票調　確定投票結果（20:00現在）」によると、今回の選挙における全体の投票率は31.93％だ。4年前の前回選挙より7.06％低くなっている。 17%は期日前を除いた当日の投票率千葉県の選挙管理委員会が発表していた当日

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政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏を襲って重傷を負わせた男が事件直後に中国語で話していたという情報が拡散しましたが、誤りです。音声が聞きにくかったり、中国語のキャプションつきだったりする動画も拡散していますが、実際には日本語で話しています。検証対象 2025年3月16日以降、立花氏を襲撃した容疑で逮捕された容疑者の男が事件直後に中国語で受け答えしているとの主張が拡散した（例1、例2）。拡散した投稿には動画が添付されている。事件直後の容疑者に話しかける言葉に容疑者が「だって…」と反応する。それに対して男性が「だって何だよ、言ってみろ」と問いかけると、容疑者は何かを話している。投稿によっては中国語のキャプションを付けているものもある。これらの投稿は数千件・数万件のリポストを獲得するなど大きく拡散した。「中国人の侵略はもう始まっている」「中国人の抗争動画ではナタを使ってた」などのコメントが付く一方で、加工された動画との指摘もある。検証過程立花孝志氏に対する襲撃事件 2025年3月14日、千葉県知事選に立候補していた立花氏が、東京・

情報インテグリティシンポジウムを4月2日開催お申し込みはこちら

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毎年4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）/日本ファクトチェックセンター（JFC）は、情報インテグリティシンポジウム「ファクトチェックとメディアリテラシー -調和のある情報空間を目指して-」を開催します。会場となる慶応大学グローバルリサーチインスティテュートとの共催で、ライブストリーミングありのハイブリッド形式。多様な登壇者による議論で、ファクトチェックとメディアリテラシーの普及、偽情報対策の促進を目指します。また、電通総研と共同実施した情報インテグリティ調査の概要やファクトチェックやメディアリテラシー教育の普及の現状なども発表します。シンポジウム概要日時：2025年4月2日（水）　14時00分～16時30分場所：慶応大学 ※JFCのYouTubeアカウントでライブ配信　　　　　　　　　　　　　プログラム　開会あいさつ(14:00-14:05) 中妻照雄氏（慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート所長　慶應義塾大学経済学部教授）基調講演1: 情報インテグリティ調

ファクトチェック講座

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は4月19日（土）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0419.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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