繰り返し拡散する「在日特権」をまとめて検証/トランプ大統領のワクチン発言/学生インターンを募集【今週のファクトチェック】

10年以上にわたって繰り返し拡散する「在日特権」という主張。数多くの誤情報をまとめて検証しました。トランプ大統領はワクチンが自閉症患者を増加させているという誤った主張をしています。日本ファクトチェックセンターは学生インターンを募集しています。

JFCからのニュース

JFCファクトチェック講師養成講座

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は2月15日（土）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。

https://jfcyousei20250215.peatix.com/view

受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は2月15日（土）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei20250215.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

日本ファクトチェックセンター 学生インターンを募集

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、事実に基づく正確な情報を発信し、誤情報・偽情報の拡散を防ぐファクトチェック（事実の検証）に取り組む非営利組織です。今回、調査・検証のスキルを実践的に学びたい学生向けにインターン（有給）を募集します！

日本ファクトチェックセンター 学生インターンを募集

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、事実に基づく正確な情報を発信し、誤情報・偽情報の拡散を防ぐファクトチェック（事実の検証）に取り組む非営利組織です。今回、調査・検証のスキルを実践的に学びたい学生向けにインターン（有給）を募集します！ JFCでは現在、5人のインターンが日々のファクトチェックのリサーチなどの業務に携わり、調査・検証や発信のスキルをプロのファクトチェッカーや編集者たちから実践的に学んでいます。 2人が今春卒業するため、新たに2名を募集いたします。業務や勤務の概要は以下の通りです。興味のある方は、ぜひご応募ください。 ファクトチェックは偽情報・誤情報が大量に拡散する現代に必須の技術です。JFCで学び、実践しましょう！ ◆ インターン概要 業務内容： ・ソーシャルメディアで拡散する情報や著名人の発言などのリサーチ ・検証のための関連情報のリサーチ ・ファクトチェック記事の 執筆補助 ・ソーシャルメディアでの発信補助 勤務形態： ・ 1日4時間、週2〜3回（スケジュールは柔軟に対応） ・リモート勤務（オンライン） ・時給制 募

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今週のファクトチェック

ワクチンで自閉症の発生率が増加？トランプ氏が過去の誤情報を再び拡散【ファクトチェック】

トランプ氏が子どもへのワクチン接種に関連して「自閉症（Autism）は25年前にはほとんど存在しなかった。当時は10万人に1人程度の発生率だったが、今では100人に1人に近い状況だ」などと発言しましたが、誤りです。トランプ氏はワクチン接種により自閉症が増えたと示唆していますが、ワクチンと自閉症との関連性を示す根拠はなく、これまでに何度も検証されてきた誤情報です。

ワクチンで自閉症の発生率が増加？トランプ氏が過去の誤情報を再び拡散【ファクトチェック】

トランプ氏が子どもへのワクチン接種に関連して「自閉症（Autism）は25年前にはほとんど存在しなかった。当時は10万人に1人程度の発生率だったが、今では100人に1人に近い状況だ」などと発言しましたが、誤りです。トランプ氏はワクチン接種により自閉症が増えたと示唆していますが、ワクチンと自閉症との関連性を示す根拠はなく、これまでに何度も検証されてきた誤情報です。 検証対象 2024年12月8日、トランプ氏が米NBC報道番組「Meet the Press」で子どもへのワクチン接種に関して、以下のように発言した（YouTube）。 「If you take a look at autism, go back 25 years, autism was almost nonexistent. It was, you know, 1 out of 100,000 and now it’s close to

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「在日特権」 働かずに年600万円もらって税金は払わない？　繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェックまとめ】

「在日特権」という見出しで「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「税金は納めません」などと書かれたチラシの画像が拡散しました。その多くは誤りで、同様の情報は長年にわたって拡散し続けています。

「在日特権」 働かずに年600万円もらって税金は払わない？　繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェックまとめ】

「在日特権」という見出しで「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「税金は納めません」などと書かれたチラシの画像が拡散しました。その多くは誤りで、同様の情報は長年にわたって拡散し続けています。 検証対象 2024年11月頃、「差別被害者を装った特権階級　在日特権」と題したチラシの画像がSNSで拡散した。 タイトルの下には「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「犯罪犯しても実名出ません」「税金は納めません」「相続税も納めません」「医療、水道、色々無料」「住宅費5万円程度なら全額支給」などと書かれている。 この投稿には2月3日現在、1.2万超のリポストと170万超の閲覧がある。「こんな在日養うために税金納めてると思うとバカバカしい！」「祖国に帰れ」といったコメントがついている一方で、「ウソを流すのは止めましょう」という指摘もある。 検証過程 ネットで言及される「在日特権」とは 「在日特権」という言葉は、ネット上で繰り返し拡散している。1945年の太平洋戦争終結後、日本による植民地支配が終わったことに伴って日本国籍から離脱した後も

日本ファクトチェックセンター (JFC)宮本聖二

朝鮮大学校生は司法試験一次試験免除？　繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

「朝鮮大学校生は司法試験の一次試験を免除される」という情報が拡散していますが、誤りです。現在の司法試験には一次試験はありません。また、旧司法試験でも朝鮮大学校だけでなく大学や大学に相当する機関の卒業生は一次試験を免除されていました。

朝鮮大学校生は司法試験一次試験免除？　繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

「朝鮮大学校生は司法試験の一次試験を免除される」という情報が拡散していますが、誤りです。現在の司法試験には一次試験はありません。また、旧司法試験でも朝鮮大学校だけでなく大学や大学に相当する機関の卒業生は一次試験を免除されていました。 検証対象 2025年1月30日、Xで「朝鮮大学校生 優遇措置　国家試験一次司法試験免除される　こんなバカな話があるかよ」という情報が拡散した。投稿には日本第一党の桜井誠氏が演説する動画がついている。 2月4日現在33万を超す閲覧と5500以上のリポストがあり、「これじゃ日本の司法を反日に譲り渡す」「そんな馬鹿な話日本だけじゃないですか」というコメントのほか、「現在の司法試験には一次試験はありません」と指摘する書き込みもある。 同様の情報は繰り返し拡散しており、日本ファクトチェックセンター（JFC）はすでに一度検証している。 検証過程 この情報は、投稿につけられた動画の発言に基づいている。 2024年の東京都知事選挙に立候補した桜井氏が「朝鮮大学校を卒業した人間は 司法試験、一次試験免除なんです　こんな馬鹿な話しあるかよ

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週刊文春の新谷学元編集長「（取材対象が）結果的に自殺してもしょうがない」と発言？　そのような発言はしていない【ファクトチェック】

週刊文春の新谷学元編集長が、報道による取材対象者への影響について「死ねと言ってるわけじゃないけど、結果的に自殺するんだったらしょうがない」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。そのような発言はしていません。

週刊文春の新谷学元編集長「（取材対象が）結果的に自殺してもしょうがない」と発言？　そのような発言はしていない【ファクトチェック】

週刊文春の新谷学元編集長が、報道による取材対象者への影響について「死ねと言ってるわけじゃないけど、結果的に自殺するんだったらしょうがない」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。そのような発言はしていません。 検証対象 2025年1月23日、新谷氏が「死ねと言ってるわけじゃないけど、結果的に自殺するんだったらしょうがない」と発言したという画像が拡散した。 画像は、新谷氏を「文春砲の生みの親」と紹介した上で「我々は最悪書かれた相手が自殺することも　頭の片隅に置いて　それでも書く　僕たちは間違ったことはしていない　死ねと言ってるわけじゃないけど結果的に自殺するんだったらしょうがない」と発言したかのように書いている。 2月4日現在、この投稿は1200件以上リポストされ、表示回数は247万回を超える。投稿について「自惚れるな」「あり得ない」というコメントの一方で、「原典はどちらになりますか」という指摘もある。 検証過程 新谷氏は現在、株式会社文藝春秋の取締役で、文藝春秋総局長だ(文春オンライン)。2012〜2018年に週刊文春の編集長を務め、数々のス

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今週のJFC動画

ワクチンで自閉症が1000倍に？ トランプ大統領の発言をチェック！　

トランプ氏が子どもへのワクチン接種に関連して「自閉症（Autism）は25年前にはほとんど存在しなかった。当時は10万人に1人程度の発生率だったが、今では100人に1人に近い状況だ」などと発言しましたが、誤りです。トランプ氏はワクチン接種により自閉症が増えたと示唆していますが、ワクチンと自閉症との関連性を示す根拠はなく、これまでに何度も検証されてきた誤情報です。

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TikTok Japanが、クリエイター向けに、インターネットで出回る偽・誤情報について利用者およびクリエイター視点から理解を深めていく「偽・誤情報対策ワークショップ」を2月5日に開催、JFC古田大輔編集長も講師を務めました。

TikTokがクリエイター向け「偽・誤情報対策ワークショップ」実施、被害者にも、加害者にもならないためにリテラシー向上を図る

TikTok Japanは、ICTリテラシー向上と安心安全かつ信頼できるデジタル空間づくりへの貢献を目的として『みんなで守ろう「ネットコミュニティ」プロジェクト』を始動し、そのキックオフイベントとして、TikTokで活躍するクリエイター向けに、インターネットで出回る偽・誤情報について利用者およびクリエイター視点から理解を深めていく「偽・誤情報対策ワークショップ」を2月5日に開催した。

INTERNET Watch株式会社インプレス

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SNSなどで広まる偽情報・誤情報の問題について議論する座談会が読売新聞東京本社で開かれ、プラットフォーマーや日本の政府、メディアの各担当者、研究者が参加し、偽・誤情報の現状や対策について意見を交わしました。

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【NHK】選挙でのSNSの活用をめぐり自民党は、選挙制度調査会などの合同会議を開き、偽情報の拡散などの課題に対処する必要があるとし…

NHKニュース日本放送協会

「この情報、本当に正しい？」　台湾のフェイクニュース拡散を防ぐ「LINE Fact Checker」の取り組み(LINEヤフー)

台湾のLINE Fact Checkerは、疑わしい情報の真偽を確認できるサービスです。特に新型コロナウイルスに関する偽情報拡散の影響で利用が増加し、登録者は86万人以上。複数のファクトチェック機関と連携し、メディアリテラシー向上にも取り組んでいます。

「この情報、本当に正しい？」　台湾のフェイクニュース拡散を防ぐ「LINE Fact Checker」の取り組み｜LINEヤフー株式会社

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理論から実践まで学べるJFCファクチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は12月22日で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei1222.peatix.com/event/4221579/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

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