ユースファクトチェック選手権国際大会、優勝は/著名人の発言の切り取りや捏造など【今週のファクトチェック】

ユースファクトチェック選手権国際大会、優勝は/著名人の発言の切り取りや捏造など【今週のファクトチェック】

ユースファクトチェック選手権は各国の国内大会を勝ち抜いた計20チームによる国際大会が開かれました。台湾チームが圧倒的な結果を収めた理由は。12月に慶応大や宮城県で実施されるセミナーの案内も。

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JFCからのニュース

ユースファクトチェック選手権 国際大会上位を台湾チームが独占

ユースファクトチェック選手権 国際大会上位を台湾チームが独占
中高生から大学生を対象に、情報検証スキルを競うオンラインイベント「ユースファクトチェック選手権(英語名:Youth Verification Challenge)」で、各国の国内大会を勝ち抜いた計20チームが競う国際大会が12月14日、開催されました。 日本、台湾、タイ、インドネシアから参加 優勝は 参加したのは、日本、台湾、タイ、インドネシアで勝ち上がった各5チーム(1チーム2−3人)。5つの課題の計7つの質問に答えました。 結果は上位3チームをいずれも台湾の国立台湾大学からのチームが独占しました。 国際大会の問題は 場所の特定やAI画像の検証など 国際大会では国内大会よりも複雑な検証作業が必要な問題が増えました。3−4分の限られた時間で、高度な検索手法や画像検索、Googleマップなどを使って、動画から場所を特定したり、記事中の誤りなどを検証する作業です。 私達が実際の生活でスマートフォン等で情報を収集する際も、毎回、何十分もかけて情報を検証することはできません。じっくりと吟味する姿勢を学ぶことは重要ですが、同時に、効率的に間違いを見つける能力も

今週のファクトチェック

池上彰氏が「トランプ圧勝は不正」「共産社会は理想」と番組で発言? 発言の切り抜きや捏造

ジャーナリストの池上彰氏がアメリカ大統領選について「トランプ氏の圧勝は不正によるものだ」「共産社会は理想」と発言したという情報が拡散しましたがいずれも誤りです。テレビ局は「そのような発言はない」「発言は切り抜き」と否定しています。

池上彰氏が「トランプ圧勝は不正」「共産社会は理想」と番組で発言? 発言の切り抜きや捏造【ファクトチェック】
ジャーナリストの池上彰氏がアメリカ大統領選について「トランプ氏の圧勝は不正によるものだ」「共産社会は理想」と発言したという情報が拡散しましたがいずれも誤りです。テレビ局は「そのような発言はない」「発言は切り抜き」と否定しています。 検証対象 2024年11月6日、アメリカ大統領選挙をテレビ各局が報じた。その後、「池上彰氏がトランプ氏の勝利は不正によるものだと発言した」という情報がX(旧Twitter)で拡散した。 2024年12月9日現在、3500件以上のリポストされ、表示回数は33万回を超える。「不正選挙は前回のバイデンでしょ」「嘘上彰とはこの人のこと」というコメントの一方で「その事実について書かれているのは一個もない」という指摘もある。 また、2024年11月19日には「池上彰氏『共産社会は理想』ウイグル人を何百万人も虐殺する社会が理想なのか?」という投稿が拡散した。「池上彰のニュース解説」というキャプションと共に池上氏が「共産社会は理想」「ユートピアのようなものなんですよ」と発言しているようにみえる。 検証過程 「アメリカ大統領選不正」は「番

スターバックスがアメリカで禁止? パロディアカウントを引用

1月20日からスターバックスは米国で禁止されるという情報が拡散しましたが、誤りです。パロディアカウントの投稿を引用しています。

スターバックスがアメリカで禁止? パロディアカウントを引用【ファクトチェック】
1月20日からスターバックスは米国で禁止されるという情報が拡散しましたが、誤りです。パロディアカウントの投稿を引用しています。 検証対象 2024年12月8日、「1月20日より、スターバックスは米国で禁止されます」という情報が拡散した。 2024年12月9日現在、この投稿の表示回数は8.5万回を超える。投稿について「体に悪い不健康な物はどんどん排除」「日本もそうなるでしょうか」というコメントの一方で「これはフェイク」という指摘もある。 検証過程 ケネディ氏のアカウント? 拡散した投稿はアメリカの弁護士であり政治家のロバート・ケネディ・ジュニアを名乗るXアカウントの英語投稿を引用している。 ケネディ氏はワクチン懐疑派として知られ、2024年のアメリカ大統領選に立候補したのち、選挙活動を中止してドナルド・トランプ氏を支援する立場に回った。大統領選に当選したトランプ氏は、ケネディ氏を厚生長官に起用すると発表している。 拡散した投稿にある「#MAHA」とは「Make America Healthy Again(アメリカを再び健康にする)」の略語で、トラ

朝日新聞入社式にハングル文字や韓国・中国の国旗?改変された画像

「朝日新聞の入社式の写真」として、朝日新聞社旗の両脇に韓国と中国の国旗を並べ、ハングル文字を掲げた画像が拡散しましたが、誤りです。実際の入社式の画像を改変したものです。

朝日新聞入社式にハングル文字や韓国・中国の国旗?改変された画像【ファクトチェック】
「朝日新聞の入社式の写真」として、朝日新聞社旗の両脇に韓国と中国の国旗を並べ、ハングル文字を掲げた画像が拡散しましたが、誤りです。実際の入社式の画像を改変したものです。 検証対象 2024年12月8日、「朝日新聞社の2014年度入社式」だとして、社旗の横に韓国と中国の国旗を並べ、式典タイトルをハングル文字にした画像が拡散した。「マスゴミなんて皆同じ」というコメントが付けられている。画像には「これが、日本の式典でしょうか?こんな新聞を信じられる訳ない!」という書き込みも付けられている。 60万を超える閲覧と600以上のリポストがあり、「日本の主要マスコミは韓国と中国が抑えています」「日本のマスメディアは日本破壊工作機関」などのコメントのほか、「さすがに合成した写真でしょうか?」という指摘もある。 検証過程 拡散した画像をGoogleレンズで検索すると、人物の並びがまったく同じ構図の写真が見つかる。2014年11月6日付の宝島社のネット記事に掲載された写真だ。 記事タイトルは「溶けていく文系エリート!朝日が、『メディアの東大』『朝日人』と呼ばれた理由」で

「トランプを攻撃するために新ウイルスを設計」とビル・ゲイツが認めた? 発言の改変と誤引用

「トランプ氏を攻撃するために新ウイルスを設計していた」とビル・ゲイツ氏が認めたという情報が拡散しましたが、誤りです。情報の元となった発言はゲイツ氏のものではなく、しかも、改変されています。

「トランプを攻撃するために新ウイルスを設計」とビル・ゲイツが認めた? 発言の改変と誤引用【ファクトチェック】
「トランプ氏を攻撃するために新ウイルスを設計していた」とビル・ゲイツ氏が認めたという情報が拡散しましたが、誤りです。情報の元となった発言はゲイツ氏のものではなく、しかも、改変されています。 検証対象 2024年12月7日、「ビルゲイツ、トランプ大統領を弱体化させる為にエリートが致死的な新ウイルスを設計していた事を認める」というポストが拡散した。 ポストは「世界のエリート等は、政治的な出来事を混乱させ、トランプ政権を機能不全に陥れる為に戦略的にタイミングを計り、新たな致命的なウイルスの波を解き放つ計画を立てていると報じられている」などと続く。 2024年12月11日現在、このポストは1600件以上リポストされ、表示回数は38万回を超える。投稿について「何だコイツは💢」「えっまだ野放しですの⁉️」というコメントの一方で、「じゃあなぜ捕まえない?」などの意見もある。 検証過程 検証対象のテキストの最後に「Source:@tpvsean」という情報源が書かれている。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、この情報ソースを調べた。 @tpvseanは英語

男女共同参画事業の予算は9兆円? 繰り返し拡散する情報

男女共同参画事業の予算が9兆円だという情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2024年度の「男女共同参画参画基本計画関係予算」は全体で10兆円を超える規模ですが、男女共同参画に直接関係する事業にだけ使われるわけではありません。社会保障や教育支援など、少しでも男女共同参画に効果がある施策・事業に関する全省庁の予算をまとめて計上したものです。

男女共同参画事業の予算は9兆円? 繰り返し拡散する情報【ファクトチェック】
男女共同参画事業の予算が9兆円だという情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2024年度の「男女共同参画参画基本計画関係予算」は全体で10兆円を超える規模ですが、男女共同参画に直接関係する事業にだけ使われるわけではありません。社会保障や教育支援など、少しでも男女共同参画に効果がある施策・事業に関する全省庁の予算をまとめて計上したものです。 検証対象 2024年11月20日、「財源がーーって言うけどさ、多分われわれ国民は男女共同参画のレク?イベント?がなくなってもなんも困らん。これで9兆円が浮くなら万々歳じゃん???」との投稿が拡散した。 添付された画像には「男女共同参画事業イベント一覧」と大きく書かれ、ダンスや健康法などの講座や語学教室など多くのイベントが示されている。 投稿は12月11日時点で約8000件のリポストと約90万件のインプレッションを獲得している。「無駄や中抜きや天下り組織やら潰したら財源なんてありそうなもんだけどな」「どこが男女共同参画なのか理解できませんね。税金を無駄遣いするための中抜きイベントをやめたらいいよ」などのコメントがつ

大阪で10万人のデモ隊が韓国の尹大統領の拘束など要求?参加者は数十人規模

大阪で10万人のデモ隊が韓国の尹錫悦大統領の罷免と拘束や、日本と断交し北朝鮮やロシアと国交を回復することを要求したという情報が拡散しましたが、誤りです。実際の参加者は数十人規模で、日本との断交などは要求していません。

大阪で10万人のデモ隊が韓国の尹大統領の拘束など要求?参加者は数十人規模【ファクトチェック】
大阪で10万人のデモ隊が韓国の尹錫悦大統領の罷免と拘束や、日本と断交し北朝鮮やロシアと国交を回復することを要求したという情報が拡散しましたが、誤りです。実際の参加者は数十人規模で、日本との断交などは要求していません。 検証対象 2024年12月8日、「大阪、10万人のデモ隊が韓国の尹錫悦大統領の罷免と拘束、日本と断交し北朝鮮やロシアと国交回復を要求」という投稿が街中でのデモのような画像とともに拡散した。 2024年12月11日時点で、1900のリポストと38万回の閲覧がある。返信には、「おかしな人達。日本に住んでて親日反対のデモ。」や「コリャお家芸だな。」という書き込みも付けられている。 検証過程 検証対象のポストには、Tweeter BreakingNews-ツイッ速!の記事「大阪、10万人のデモ隊が韓国の尹錫悦大統領の罷免と拘束、日本と断交し北朝鮮やロシアと国交回復を要求」が添付してある。 記事中には、尹大統領の弾劾訴追案に関するYahoo!ニュース エキスパートの記事とともに、サムネイル画像になっている動画のURLが見つかる。12月7日投稿のも

今週のJFC動画

タモリさんが起訴された?投資を促す偽広告

「タレントのタモリさんが起訴された」というニュースを装った投稿がFacebookで広がっていますが、誤りです。起訴の事実はなく、ネットニュースを装って投資サイトへ誘導する偽広告です。

その他の関連記事

兵庫県議会 選挙のSNS対応求める国への意見書 全会一致で議決(NHK)

先の兵庫県知事選挙などを受けて、兵庫県議会は「SNSでのひぼう中傷や真偽不明の情報の拡散が見られた」などとして、国に対し公職選挙法が想定していない状況について早急に検証し、法整備を的確に行うことを求める意見書をまとめたとNHKが報じました。

県議会 選挙のSNS対応求める国への意見書 全会一致で議決|NHK 兵庫県のニュース
【NHK】先の兵庫県知事選挙などを受けて、県議会は「SNSでのひぼう中傷や真偽不明の情報の拡散が見られた」などとして、国に対し公職選挙法が想定してい…

内閣府消費者委員会、なりすまし広告などまん延 “技術的な対策” 国に求める(NHK)

なりすましの偽広告や偽情報のまん延などによって、デジタル空間で生じる問題は、消費者が未然に防ぐことが困難になっているとして、内閣府の消費者委員会は技術的な対策を進めるよう国に求める意見をまとめました。

なりすまし広告などまん延 “技術的な対策” 国に求める | NHK
【NHK】なりすましの偽広告や偽情報のまん延などによって、デジタル空間で生じる問題は、消費者が未然に防ぐことが困難になっているとし…

フェイク情報に脆弱な民主主義 万能薬なく、幅広い対策を(朝日新聞)

選挙イヤーの今年、大きな課題となったのがフェイク情報の存在。情報が瞬時に拡散される現代社会では、虚偽の情報が容易に広がり、選挙の公平性や国民の意思形成に大きな影響を及ぼすリスクが高まっているとして、その対策などについて国際大学グロコムの山口真一准教授が朝日新聞に寄稿しました。

フェイク情報に脆弱な民主主義 万能薬なく、幅広い対策を:朝日新聞デジタル
■山口真一のメディア私評 2024年は「選挙イヤー」として注目を集めた年である。米国大統領選挙や欧州議会選挙など、様々な国や地域で選挙が行われた。そして日本でも衆議院議員選挙が実施され、民主主義にとっ…

トランプ大統領が就任した翌日には複数のウイルスがアメリカに解き放たれる?(USAトゥデー)

ワクチン研究の第一人者で米・ベイラー医科大学のホテズ博士が、トランプ氏が大統領に就任すると複数のウイルスがばら撒かれると語ったとする情報が拡散しました。USAトゥデーのファクトチェック記事です。

No, researcher didn’t warn of ‘unleashed’ viruses after Trump takes office | Fact check
Hotez never claimed viruses will be “unleashed,” but rather discussed some public health risks the Trump administration will face when it takes over.

その他の関連イベント

『情報的健康』を、日本から世界へー国際連携によるデジタル空間健全化への駆動ー(慶應義塾大学X Dignityセンター)

情報摂取のバランスなどを考慮する「情報的健康」の概念について議論し、国際的な普及を目指したシンポジウム。対面とオンライン配信のハイブリッドで参加費は無料です。JFC編集長の古田大輔も登壇します。申込締切は12月20日12時。

https://www.x-dignity.kgri.keio.ac.jp/news/408/

みやぎデジタルスキル向上講座

宮城県がGoogleと連携し、シニア世代のデジタルリテラシー向上のためのスキルアップ講座を開きます。対面とオンライン配信のハイブリッドで参加無料。JFC編集長の古田大輔が「検索の達人になる!」と題して講師を務めます。申込締切は12月17日。

「令和6年度みやぎデジタルスキル向上講座」を開催します


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「ファクトチェックしたことない」半数、フィルターバブルなどの知識も普及せず 情報インテグリティ調査から見える課題と対策

「ファクトチェックしたことない」半数、フィルターバブルなどの知識も普及せず 情報インテグリティ調査から見える課題と対策

偽・誤情報の影響やその対策などの状況を総合的に把握するため、日本ファクトチェックセンター(JFC)は電通総研と共同で「情報インテグリティ調査」を実施しました。予備調査2万人、本調査5000人を対象に、JFCが実際に検証した15の偽・誤情報を使った影響調査の他、望ましい対策などを聞きました。 偽・誤情報の影響として「ストレスや不安を感じる」(48.3%)や、「ニュースに関する関心が低下した」(44.4%)などの回答が目立っています。 一方で「ファクトチェックをおこなったことがない」(47%)、「検証方法を学んだことはない」(64.3%)など、個人でも実践できる対策は普及しておらず、デジタル時代の情報環境を理解するための基礎的な用語の理解もほとんど広がっていないことが明らかになりました。 詳細版は月内に発表予定で、ここでは概要を紹介します。 偽・誤情報の影響「ストレス感じる」「ニュースに対する関心が低下した」 調査によると、「インターネット上の誤った情報・ニュースの存在があなたのニュースに対する態度や行動にどのような影響を与えていますか」という質問に対して「

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
ファクトチェック記事の増加と多様化 メディアリテラシー教育やAIツール開発など検証の実践的な知見を活用【JFC活動報告】

ファクトチェック記事の増加と多様化 メディアリテラシー教育やAIツール開発など検証の実践的な知見を活用【JFC活動報告】

日本ファクトチェックセンター(JFC)は2022年10月の設立からの活動をまとめた報告書を公開しました。詳しくはJFCサイトの「JFCとは」で章ごとにまとめていますので、そちらを御覧ください。 JFCとは日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェック(事実の検証)の実践とメディア情報リテラシーの普及に取り組む非営利組織です。民主主義の基盤であるデジタル公共空間の健全性を維持・向上させることを目的として活動します。 JFC活動報告「情報インテグリティのために」 JFCの設立経緯と組織構造:独立性を保つために JFCの設立経緯、体制、ファクトチェック組織としての独立性を保つための取り組みなどを説明しています。 JFCの設立経緯と組織構造日本ファクトチェックセンター(JFC)は、民主主義の基盤となるインターネットの言論空間の健全性を向上させることを目的とし、ファクトチェックとメディアリテラシー普及に取り組む非営利組織です。 拡散する不確かな情報について、証拠に基づいて真偽を確かめる「ファクトチェック(事実の検証)」、現代の情報環境への理解と対応力を高める「メディアリ

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
仏政府「第三次世界大戦が来る」と国民に食料備蓄指示? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

仏政府「第三次世界大戦が来る」と国民に食料備蓄指示? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

フランス政府が「第三次世界大戦が来る」として国民に食料備蓄を指示したとする投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのXアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているのみです。 検証対象 2025年3月25日、「フランス政府、国民に食糧備蓄を指示『今年第三次世界大戦が来る』」という投稿が拡散した。この投稿は2025年3月31日までに296万回以上の閲覧回数と4500件以上のリポストを獲得している。 検証過程 検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「フランス政府、国民に食糧備蓄を指示『今年第三次世界大戦が来る』」で、The People’s Voice(TPV)が2025年3月20日に配信した記事「France Orders Citizens to Stockpile Food: “World War 3 Is Coming This Year”」を引用元にしている。 TPVは「大手メディアの扱わないニュースを扱うことで読者に真

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
運営委員会報告書及び監査委員会報告書を公開

運営委員会報告書及び監査委員会報告書を公開

運営委員会報告書及び監査委員会報告書を公開しましたのでお知らせいたします。JFCでは運営委員会を設置し、編集部がファクトチェックガイドラインに則って検証を実施しているかなど評価しています。運営委員会の内容は、運営委員会報告書として掲載されます。 また運営委員会と編集部全体のガバナンスが適正か確認する監査委員会を設置し、運営委員会報告書を閲覧するなどして監査を行っています。監査委員会の内容は監査委員会報告書として掲載されます。  なおこれらの適切な運用を図るためにルールを制定しており、「日本ファクトチェックセンター設置規程」(規程全文はこちら)及び「日本ファクトチェックセンター監査委員会運営規程」(規程全文はこちら)を公開しています。 これからもJFCは透明性確保のため、情報公開に努めて参ります。 運営委員会報告書2024年12月12日(報告書全文はこちら) 第1 運営委員の任命並びに委員長及び副委員長等の任命プロセス 第2 編集部メンバーの採用等編集に関わる人員 第3 外部機関との連携 第4 プラットフォーマー連携 第5 ファクトチェック記事の公開状況 第6 財務報告 第7 国

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ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月19日(土)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0419.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)