米大統領選挙後も続く偽・誤情報、日本にも波及【今週のファクトチェック】
トランプ氏が勝利したアメリカ大統領選が終わっても、アメリカの政治やトランプ氏に関わる偽・誤情報の拡散は続いています。そして、それらはアメリカ国内だけではなく、日本を含む他国にも広がっています。
JFCからのニュース
JFCファクトチェック講師養成講座 11月の申込はこちら
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。
次回の開講は11月30日で、お申し込みはこちら。
受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。
ファクトチェックスキルを競うユース国際大会を開催 申し込みはこちら
日本ファクトチェックセンター(JFC)は11~12月、中学生〜大学生を対象に情報を検証するスキルを競う国際大会「Youth Verification Challenge 2024(YVC、日本語名はユースファクトチェック選手権)」をオンライン開催します。2〜3人でチームを組み、国内大会を勝ち抜くと世界大会でアジア各国のチームと決勝を争います。
JFCはエディターやファクトチェッカーを募集しています!
日本ファクトチェックセンター(JFC)は業務拡大により、エディターやソーシャルメディア担当などを募集しております。リモートワークや勤務時間など様々な働き方を想定しています。
今週のファクトチェック
アメリカ大統領選のシステムでトランプ氏に期日前投票できない? 共和党側も否定
米大統領選の期日前投票をめぐって、投票機でトランプ氏への投票が選択できないという言説が動画と共に拡散しましたが、不正確です。投票所のある州当局などが確認、共和党側も不正を否定しています。
米大統領選挙 投票用紙の細工でトランプ票が無効に? 選管や共和党側も否定
アメリカ大統領選のケンタッキー州の期日前投票の用紙に細工があり、トランプ氏への投票が無効になるという言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。選挙管理委員会や共和党側も否定しています。
トランプ大統領、 米証券取引委員会のゲンスラー委員長にクビを宣告? 動画はAIで生成
2024年アメリカ大統領選のトランプ氏勝利に関連して「SEC委員長ゲンスラー氏、トランプ大統領にクビを宣告される」という言説が動画と共に拡散しましたが、誤りです。動画はAIで生成されたものです。
小中高生の自殺がはじめて500人超。原因1位は「親の貧困による生活苦」?
「小中高生の自殺者数が初の500人超え、原因1位は『親の貧困による生活苦』」という言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのXアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。厚生労働省は主な原因として「家庭問題」「学業不振」「友人関係」などを挙げています。
トランプ大統領が就任後の計画を発表? 過去の動画を改変
トランプ大統領が2025年の就任後の計画「プロジェクト2025」として「サブウェイの豚ロースサンドイッチが5ドル」「マクドナルドのマックリブを一年中提供」などと発言したとする動画が拡散しましたが、誤りです。過去の動画を改変したものです。
トランプ氏の当選確実で「ワクチン禁止法」と「向精神薬禁止法」が成立? まとめサイトによるもの
米大統領選で、ドナルド・トランプ前大統領の当選が確実になったことに関連して、「ワクチン禁止法」と「向精神薬禁止法」が成立する見通しだという投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのXアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。
今週のJFC動画
その他の関連記事
アメリカ大統領選挙をめぐるソーシャルメディア上の偽・誤情報(日本経済新聞、NHK)
FBIを騙ってテロの危険があるとして投票所に行かないよう警告する偽情報などが拡散したと日本経済新聞が報じています。
米大統領選の決着前から、トランプ氏が勝利したとして暗号資産への投資を呼びかける偽情報などが日本でも拡散したとNHKが伝えています。
20の偽ニュースサイト、国内大手メディア装い記事を無断転載…表記の一部は中国語(読売新聞)
国内の大手メディアを装ったニュースサイトが相次いで開設されているという読売新聞の調査報道です。プロバイダーが共通している、サイト内の表記の一部が中国語などの特徴があり、影響工作の可能性が指摘されています。
SNSのフェイク情報で対応組織…鳥取県、チェックし正しく発信(読売新聞)
鳥取県がSNSで拡散される偽情報に対応する組織を立ち上げると読売新聞が報じました。都道府県単位でのこのような取り組みは総務省でも他に把握していないと言及しています。
判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
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