総選挙後の偽・誤情報/米大統領選 終盤/JFCがデジタルアーカイブ学会賞 授賞
総選挙は投開票が終わっても、偽・誤情報が止まるわけではありません。政党や当選者、選挙制度そのものに対する偽・誤情報が拡散し続けました。11月5日が投票期日のアメリカ大統領選は日本以上にAI生成含む大量の偽情報が広がっています。そんな中、日本ファクトチェックセンター（JFC）は、11月1日に「デジタルアーカイブ学会賞」を授賞しました。
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日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。
今週の解説
総選挙ファクトチェックまとめ 偽・誤情報は何がどう広がった
総選挙が終わりました。どんな偽情報・誤情報が拡散し、どんな影響があったのか。来年の参院選に備えるためにも、振り返ります。
総選挙ファクトチェックまとめ 偽・誤情報は何がどう広がった 【解説】
総選挙が終わりました。どんな偽情報・誤情報が拡散し、どんな影響があったのか。来年の参院選に備えるためにも、振り返ります。 選挙で拡散しがちな偽・誤情報の類型 総選挙が始まる前の10月12日に「総選挙で拡散した/する偽・誤情報への『情報のワクチン』」という解説記事を書いた。その中で示したのが以下の表だ。選挙の際に、どのタイミングでどんな偽・誤情報が拡散するかを分類した。 総選挙の公示は10月15日だが、事実上の選挙戦は9月の自民党総裁選で石破茂氏が選出され、早期解散総選挙の方針を打ち出した段階から始まっていた。 この間、JFCは11月1日までに総選挙に関連するファクトチェック記事を28本公開しています（解説記事は今回含めて5本）。順を追って見ていく。 自民総裁選から続いた石破首相に関する偽・誤情報 初期に立て続けに出したのは、石破首相の発言に関する偽・誤情報のファクトチェック記事だった。 石破首相「中国の領空侵犯は即射撃を検討」などと発言？ 表現を改変【ファクトチェック】2024年10月1日に首相となった石破茂氏が「中国の領空侵犯は即射撃を検討。今で
古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCからのニュース
「デジタルアーカイブ学会賞」を授賞
日本ファクトチェックセンター（JFC）は11月1日、デジタルアーカイブ学会賞（実践賞）を授賞しました。検証においてデジタルアーカイブされた1次情報を活用し、また、JFCのサイト自体が検証過程で活用した証拠へのリンクを多用し、アーカイブ性が高いと評価されました。
日本ファクトチェックセンターが「デジタルアーカイブ学会賞」を授賞
日本ファクトチェックセンター（JFC）は11月1日、デジタルアーカイブ学会賞（実践賞）を授賞しました。検証においてデジタルアーカイブされた1次情報を活用し、また、JFCのサイト自体が検証過程で活用した証拠へのリンクを多用し、アーカイブ性が高いと評価されました。 デジタルアーカイブ学会とは デジタルアーカイブとは、文書や画像、映像、音声などをデジタル形式で、アクセス可能な形で保存すること。過去の記録をデジタル化して保管するだけでなく、新たな技術によってその活用の幅を広げるなど、他分野で議論されている。 デジタルアーカイブ学会（吉見俊哉会長）は「日本のデジタル知識基盤構築」を目的とし、関係者の交流や知見の共有、人材の育成などに取り組んでいる（デジタルアーカイブ学会について）。 毎年開催される研究大会において、功労賞・実践賞・学術賞の3部門で、デジタルアーカイブに関連する団体やプロジェクト、論文や著書などを表彰している。 JFCの授賞理由 JFCの授賞理由は、以下の通り。 （以下、受賞理由） 日本ファクトチェックセンターは、ファクトチェックの実践とメデ
日本ファクトチェックセンター(JFC)
JFCファクトチェック講師養成講座 11月の申込はこちら
日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。
次回の開講は11月30日で、お申し込みはこちら。
受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。
JFCファクトチェック講師養成講座 11月の申込はこちら
日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月30日で、お申し込みはこちら。 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と行動が偽・誤情報対策として有効かを分析し、誰でも無料で視聴できる「ファクトチェック講座」を
古田大輔(Daisuke Furuta)
日本ファクトチェックセンターのエディターなど募集【採用】
日本ファクトチェックセンター（JFC）は業務拡大により、エディターやソーシャルメディア担当などを募集しております。リモートワークや勤務時間など様々な働き方を想定しています。
待遇はスキルや経験、勤務条件に応じます。年功序列や新卒一括採用などはありません。その人の能力に応じて、裁量がある仕事をお任せします。ファクトチェック、メディアリテラシー教育、ソーシャルメディアの分析、海外の協力団体とのコラボなど、興味がある方は、ぜひご応募ください！
日本ファクトチェックセンターのエディターなど募集【採用】
日本ファクトチェックセンター（JFC）は業務拡大により、エディターやソーシャルメディア担当などを募集しております。リモートワークや勤務時間など様々な働き方を想定しています。 待遇はスキルや経験、勤務条件に応じます。年功序列や新卒一括採用などはありません。その人の能力に応じて、裁量がある仕事をお任せします。ファクトチェック、メディアリテラシー教育、ソーシャルメディアの分析、海外の協力団体とのコラボなど、興味がある方は、ぜひご応募ください！ エディター/ファクトチェッカー 業務内容 編集部でファクトチェックを中心にコンテンツの編集や企画を担当します。自由な勤務形態を推奨しており、時間や勤務地など応相談です。 応募要件 * 必須 * 記者、編集者などメディア関係や事実検証に関わる職務経験 * JFCファクトチェックガイドラインや指針などの遵守 * チームワーク * 憎しみを原動力にしないこと * 歓迎 * デジタルメディアの経験がある方は、特に重視します * ファクトチェックや調査報道の経験 * データ収集・
日本ファクトチェックセンター(JFC)
ファクトチェックスキルを競うユース国際大会を開催 申し込みはこちら
日本ファクトチェックセンター（JFC）は11~12月、中学生〜大学生を対象に情報を検証するスキルを競う国際大会「Youth Verification Challenge 2024(YVC、日本語名はユースファクトチェック選手権)」をオンライン開催します。2〜3人でチームを組み、国内大会を勝ち抜くと世界大会でアジア各国のチームと決勝を争います。
ファクトチェックスキルを競うユース国際大会を開催 申し込みはこちら
日本ファクトチェックセンター（JFC）は11~12月、中学生〜大学生を対象に情報を検証するスキルを競う国際大会「Youth Verification Challenge 2024(YVC、日本語名はユースファクトチェック選手権)」をオンライン開催します。2〜3人でチームを組み、国内大会を勝ち抜くと世界大会でアジア各国のチームと決勝を争います。 ユースファクトチェック選手権2024 -「検索力」を競うファクトチェック世界大会ユース・ファクトチェック選手権（Youth Verification Challenge）は次世代を担う若者たちを対象に、どれだけ正確に、早くインターネットを駆使して情報を収集し検証できるかを競う3ステージに分けて行われる大会です。参加者はチームに分かれ、誤った情報を特定し、真実を立証することに焦点を当てた一連のミッションに取り組みます。最終ステージの世界大会では、日本、台湾、インドネシア、タイを含めた4カ国でそれぞれ勝ち残った上位3チームで、決勝大会を行います。 大会の概要 国内では2024年11月23日（土）にキックオフイベントを開催。
日本ファクトチェックセンター(JFC)
今週のファクトチェック
衆院選の投票所で用紙が発行されず比例区の投票ができなかった？ 東京で報告事例はない
2024年10月27日の衆議院選挙で、東京の投票所にある投票用紙交付機のシステム障害で投票用紙が出てこず、比例区投票ができなかったという言説が拡散しましたが、根拠不明です。選挙管理委員会にはトラブルの報告は入っていません。
衆院選の投票所で用紙が発行されず比例区の投票ができなかった？ 東京で報告事例はない【ファクトチェック】
2024年10月27日の衆議院選挙で、東京の投票所にある投票用紙交付機のシステム障害で投票用紙が出てこず、比例区投票ができなかったという言説が拡散しましたが、根拠不明です。選挙管理委員会にはトラブルの報告は入っていません。 検証対象 2024年10月27日、「東京に住んでいる友達が、投票に行ったら、小選挙区は投票できたけど、比例票はシステム障害で投票用紙が出てこないから、投票できずに帰ってきたとか…そんなことってありえるの？比例票が重要なんじゃないの？」という投稿が拡散した（現在投稿は非公開）。 投稿には多くのリプライが寄せられ、東京7区（渋谷区・港区）について、比例代表の投票用紙が発行されなかったという情報が出回った。東京都議2人がそのような事態は確認されていないと反応している（投稿2、投稿3）。 検証過程 東京都選管「そうした事実も報告もなかった」 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、拡散した投稿2と投稿3について東京都選挙管理委員会（都選管）に問い合わせた。 都選管によると、10月27日に東京7区を管轄する渋谷区と港区の各選挙管理委員
日本ファクトチェックセンター(JFC)
衆院選の自公過半数割れで石破内閣総辞職？ まとめサイトの見出し
衆院選の自公過半数割れで石破内閣総辞職？ まとめサイトの見出し【ファクトチェック】
2024年10月27日投開票の衆議院選挙で、自民党と公明党は選挙前の計279議席から64議席減らして215議席となりました。過半数割れが判明した直後、「石破 総辞職へ」という言説が拡散しましたが、誤りです。拡散させたまとめサイトは根拠を示しておらず、石破茂首相は、衆院選から一夜明けた28日午後、記者会見で「現下の厳しい課題に取り組んでいく。職責を果たしてまいりたい」と述べ、続投する意欲を明らかにしています。 検証対象 衆院選では自民党が大きく議席を減らした。公明党と合わせた与党が過半数を下回る状況が判明しつつあった10月27日の夜、「石破 総辞職へ」という言説がX（旧Twitter）で拡散した。28日には110万を超す閲覧があり、リポストも1700を超えた。 この投稿に対しては「石破さんお疲れ様」「やったね!!!それで次は誰がなるの」といったコメントのほか「まだそのような報道はなされていません。ミスリードを招く投稿はやめましょう」という指摘もある。 検証過程 まとめサイトによるもの 検証対象の投稿に添付されたリンクは「Tweeter Breakin
宮本聖二
総選挙の出口調査でメディアは老人だけを選ぶ？ サンプル調査のため全員には聞かない
衆議院選挙で報道機関が実施した出口調査について「自分は調査されなかった、報道機関の出口調査は老人ばかり選んでいる」という言説が拡散しましたが、誤りです。出口調査はサンプル調査のため全員には聞かず、世代などによる偏りを避けるために万遍なく聞くように設計されています。
総選挙の出口調査でメディアは老人だけを選ぶ？ サンプル調査のため全員には聞かない【ファクトチェック】
衆議院選挙で報道機関が実施した出口調査について「自分は調査されなかった、報道機関の出口調査は老人ばかり選んでいる」という言説が拡散しましたが、誤りです。出口調査はサンプル調査のため全員には聞かず、世代などによる偏りを避けるために万遍なく聞くように設計されています。 検証対象 2024年10月27日投開票の衆議院選挙で「期日前投票行ったら出口調査やってたんだけど老人は待たせてでもアンケ取ってたのにボクは自然にスルーされてまさかなと思ってしばらく観察してたらマジで老人“だけ”選んで声掛けてたw」という言説がX（旧Twitter）で拡散した。10月28日現在で、670万の閲覧があり、リポストは1万6000を超えている。 この投稿に「いつもそうだね」「老人の人口が多いですからね、この国は」などのコメントの他、「出口調査は各年齢層満遍なく取りますよ」といった書き込みがある。 検証過程 選挙報道に欠かせない出口調査 選挙報道では、選挙前から選挙区の情勢を細かく取材。さらに世論調査や期日前と当日の出口調査（投票所から出てきた人への聞き取り）で、誰がどれだけリード
宮本聖二
期日前投票はブラックボックスで不正し放題？ 各選管で厳重な対策
2024年10月27日投開票の衆院選で「期日前投票は完全なブラックボックスで不正し放題」という言説が拡散しましたが、誤りです。各自治体の選挙管理委員会は投票箱に複数の錠をかけたうえで封印し、施錠された倉庫への運び込み・運び出しは複数職員で実施するなど厳重な不正対策を実施しています。
期日前投票はブラックボックスで不正し放題？ 各選管で厳重な対策【ファクトチェック】
2024年10月27日投開票の衆院選で「期日前投票は完全なブラックボックスで不正し放題」という言説が拡散しましたが、誤りです。各自治体の選挙管理委員会は投票箱に複数の錠をかけたうえで封印し、施錠された倉庫への運び込み・運び出しは複数職員で実施するなど厳重な不正対策を実施しています。 検証対象 衆院選投開票直後の2024年10月28日未明、「不正選挙と言えばムサシと思われがちですが、現在は『期日前投票の入れ替え』がメインです。やり方は、勝たせたい候補者票とゴッソリ入れ替えるという方法ですよ。期日前投票は完全なブラックボックスでセキュリティもガバガバなので、不正し放題なのです」という投稿が拡散した。 投稿に添付された動画には投票所のような場所の手前で、人がピンク色のカギを見せる様子が映っている。100万を超える閲覧があり、3100以上のリポストがついている。 この投稿に関連して「期日前投票はごっそりすげ替えられてしまうんですね」「知らずに期日前投票に行ってしまった」「期日前投票は身分証がなくても投票できる、不正ができちゃうんじゃ…」などの書き込みや動画が並ぶ（
宮本聖二
萩生田光一氏は落選していた？ 選挙区で当選
2024年の衆議院議員選挙における萩生田光一氏の当選について「これはおかしいですね。速報では落選でしたから」との主張が拡散しましたが、誤りです。萩生田氏は選挙区で当選しました。また、「落選」と報じたメディアは確認できません。
萩生田光一氏は落選していた？ 選挙区で当選【ファクトチェック】
2024年の衆議院議員選挙における萩生田光一氏の当選について「これはおかしいですね。速報では落選でしたから」との主張が拡散しましたが、誤りです。萩生田氏は選挙区で当選しました。また、「落選」と報じたメディアは確認できません。 検証対象 2024年10月27日、衆院選における萩生田光一氏の当選について、「これはおかしいですね。速報では落選でしたから」と、否定するような投稿がX（旧Twitter）で拡散した。 投稿は10月31日時点で1700件以上のリポストと61万件以上のインプレッションを獲得している。投稿には「確実に不正やってますね。」「もう不正は確実です」などのコメントが付く一方で、「その逆も見ましたよ。当確だったのが今日見たら落選してる方を」といった指摘もある。 検証過程 自民党元政調会長の萩生田光一氏は、自民党派閥の裏金事件に関わったとして公認を得られず、今回の衆院選に無所属で立候補した。 この選挙区では、萩生田氏と立憲民主党の元参院議員・有田芳生氏が接戦となったが、投開票日午後11時29分には朝日新聞が萩生田氏の当選確実を報じている（朝日新聞
日本ファクトチェックセンター(JFC)
テレ朝でAIが「間違いなく不正選挙」「若者の多くは参政党にしか興味がない」などと発言？ 改変された動画
2024年10月27日投開票の衆院選で当選した自民党の河野太郎氏について、テレビ朝日の選挙特番でAIが「間違いなく不正選挙」「若者の多くは参政党にしか興味がない」などと発言している動画が拡散しましたが、誤りです。AIへの質問と回答の音声を改変したもので、実際の放送とは異なります。
テレ朝でAIが「間違いなく不正選挙」「若者の多くは参政党にしか興味がない」などと発言？ 改変された動画【ファクトチェック】
2024年10月27日投開票の衆院選で当選した自民党の河野太郎氏について、テレビ朝日の選挙特番でAIが「間違いなく不正選挙」「若者の多くは参政党にしか興味がない」などと発言している動画が拡散しましたが、誤りです。AIへの質問と回答の音声を改変したもので、実際の放送とは異なります。 検証対象 2024年10月29日、テレビ朝日の選挙特番「選挙ステーション」でコメンテーター役を務めたAIが「人工知能が選挙解析 不正選挙 確定と判定した」「人工知能が選挙不正を発見 河野太郎の当選は不正です」などと発言する動画主張する動画が拡散した（例1、例2）。 これらの投稿には「デマ」「フェイク動画」などの指摘もある。 一方、「テレ朝の番組かな？主流メディアとしては、知られたくない回答内容だと思うが、良く放送したものと驚いた」「デジタル大臣のくせにAIにまで否定されてるの草超えて花畑」といったコメントが付いており、この動画を信じてしまう人が一定数いることを示している。 検証過程 動画に映る「AIコメンテーター」 拡散した投稿は複数あるが、いずれも同じ49秒間の動画が
日本ファクトチェックセンター(JFC)
鳥インフルエンザは鳥から人間に感染しない？ 国外では感染、発症例も
「鳥インフルエンザは鳥から人間に感染しない」という言説が拡散しましたが、誤りです。国外では感染した事例があり、国内でも監視を続けています。
鳥インフルエンザは鳥から人間に感染しない？ 国外では感染、発症例も【ファクトチェック】
「鳥インフルエンザは鳥から人間に感染しない」という言説が拡散しましたが、誤りです。国外では感染した事例があり、国内でも監視を続けています。 検証対象 2024年10月16日、「鳥から人間に感染しないのに、何でこんなニュースをやるのか」「卵を食べても感染しない、鶏肉を食べても感染しない」などと書かれた投稿が拡散した。 検証過程 リンクにあるNHKニュースには 投稿には鳥インフルに関連するNHKニュース記事「鳥インフル 北海道の野鳥で検出 対応レベルを引き上げ 環境省」へのリンクがある。 記事は、北海道内の2か所で見つかった野鳥の死骸などから高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出され、環境省が全国の対応レベルを最も高い「3」に引き上げたことを伝えている。 記事の後半では「鳥インフルエンザウイルスは感染した鳥と過度な接触をしない限り、人には感染しないとみられる」と書いている。 鳥ーヒト感染は国外では発生 鳥インフルエンザは、Ａ型インフルエンザウイルス（H5N1亜型）が病原体で、鳥類（主に水禽類）に感染する。2021年以降、世界的な感染拡大で野生
宮本聖二
米大統領選の世論調査、全米で共和党が勝利？結果を操作できる地図が拡散
「米大統領選の世論調査、全米で共和党が勝利」など、共和党がアメリカのすべての州、あるいはほとんどの州で勝利するという選挙結果の予測地図が拡散しましたが、誤りです。2024年10月時点の各社の選挙予測とは異なります。この地図は、ユーザーが自由に操作できる地図サービスで作成されました。
米大統領選の世論調査、全米で共和党が勝利？結果を操作できる地図が拡散【ファクトチェック】
「米大統領選の世論調査、全米で共和党が勝利」など、共和党がアメリカのすべての州、あるいはほとんどの州で勝利するという選挙結果の予測地図が拡散しましたが、誤りです。2024年10月時点の各社の選挙予測とは異なります。この地図は、ユーザーが自由に操作できる地図サービスで作成されました。 検証対象 2024年10月14日、アメリカ大統領選の選挙結果予測に関する投稿が複数拡散した（投稿1、投稿2、投稿3）。 投稿1は、「日本国民❗️おい日本国民‼️／アメリカの国民はもうとっくに目を覚ましてんぞ〜‼️」という文言とともに共和党がほとんどの州で優勢になっている地図が添付されている。この投稿は現在削除されているが、10月15日までに5.7万回以上の閲覧回数と6000件以上のリポストを獲得している。 投稿２は「米大統領選の世論調査で、全米がトランプさんと共和党の勝利で真っ赤に染まってます🥳👏👏」と書かれ、すべての州が共和党優勢だ。10月31日現在、5.1万回以上の閲覧回数と180件以上のリポストを得ている。 投稿3は「圧勝じゃないの👍👍👍👍まぁ当然でしょう
日本ファクトチェックセンター(JFC)
自民党議員「石破茂って書きたくないんだが」と発言？ まとめサイトによるもの
自民党議員が「石破茂って書きたくないんだが」と発言したという言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。議員の発言ではありません。
自民党議員「石破茂って書きたくないんだが」と発言？ まとめサイトによるもの【ファクトチェック】
自民党議員が「石破茂って書きたくないんだが」と発言したという言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。議員の発言ではありません。 検証対象 2024年10月31日、自民党議員が「石破茂って書きたくないんだが」と発言したという言説が拡散した。 2024年10月31日現在、この投稿は380件以上リポストされ、表示回数は4万回を超える。投稿について「高市早苗と書けばいい」「自分達で選んだのに」とコメントが付いている。 検証過程 検証対象の投稿に添付されたリンクはまとめサイト「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」の記事だ。引用元は産経新聞「どうなる首相指名選挙 石破首相選出の流れも自民内造反の可能性に懸念」(2024年10月30日）と、掲示板サイト５ちゃんねるのスレッドになっている。 産経新聞の記事は、11月11日に召集予定の特別国会で行われる首相指名選挙で、石破首相選出の流れが強まったと報じている。自民内造反の可能性についても言及しているが、
日本ファクトチェックセンター(JFC)
その他の関連記事
米大統領選、激戦州で相次ぐ不正 虚偽登録や偽動画（日本経済新聞）
米大統領選の激戦州の一つペンシルベニア州で選挙不正とみせかけたロシアの偽動画が拡散しました。5日の投票日を前に混乱が広がっていると日経新聞が伝えています。
米大統領選、激戦州で相次ぐ不正 虚偽登録や偽動画 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=吉田圭織】米大統領選の激戦州ペンシルベニアで選挙手続きを巡る不正や問題が相次いでいる。選挙不正とみせかけたロシアの偽動画も拡散した。ペンシルベニアの投票結果は選挙戦の行方を左右するとされる。5日の投票日を前に混乱が広がっている。数千件の虚偽の有権者登録南部のランカスター郡とヨーク郡では10月下旬、数千件の不正な有権者登録の申請が発覚した。実在しない住所や虚偽の名前を使って登録
日本経済新聞社
アメリカ大統領選でＡＩの脅威、選挙関連の偽情報規制は４割の２０州のみ…読売新聞調査
米国の５０州と首都ワシントンのうち、生成ＡＩ（人工知能）などで作成した選挙関連の偽情報を取り締まる法律を制定したのは２０州にとどまることが、読売新聞の調査で明らかになりました。
アメリカ大統領選でＡＩの脅威、選挙関連の偽情報規制は４割の２０州のみ…読売新聞調査
【読売新聞】 【ワシントン＝冨山優介】５日に大統領選の投開票が控える米国の５０州と首都ワシントンのうち、生成ＡＩ（人工知能）などで作成した選挙関連の偽情報を取り締まる法律を制定したのは２０州にとどまることが、読売新聞の調査で明らかに
読売新聞オンライン
米大統領選でXのユーザーが大金を得ている？（BBC）
X（旧Twitter）のユーザーが米大統領選で、偽情報やAIを使って生成・加工した画像などを拡散させてXから大金を得ているのではないかとBBCが報じています。
How X users earn thousands from US election misinformation and AI images
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理論から実践まで学べるJFCファクチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介
日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験
古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェック講師養成講座を開講 お申し込みはこちら
日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックや関連するメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を開始します。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 開講は10月26日で、お申し込みはこちら。1回の受講で修了となり、今後の開講予定はウェブサイトやニュースレターなどで公開します。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と行動が偽・誤情報対策として有効かを分析し、誰でも無料で視聴できる「ファクトチェック講座」を2024年7月に公開しまし
日本ファクトチェックセンター(JFC)
