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総選挙/偽情報対策にメーカーや研究機関が連携/イベント案内も【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2024年10月20日

総選挙です。政党の公約や候補者に関する偽・誤情報が次々と拡散しています。日本ファクトチェックセンター（JFC）はそれらを検証していますが、党首討論の検証記事は出しませんでした。その解説も紹介します。JFC以外の関連記事だけでなく、関連するイベントの案内も掲載するようにしました。JFCが共催するユースファクトチェック選手権や選挙関連のイベントを紹介しています。掲載のご希望があれば、JFCまでご連絡ください。

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JFCイベント

ファクトチェックスキルを競うユース国際大会を開催申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は11月、中学生〜大学生を対象に情報を検証するスキルを競う国際大会「Youth Verification Challenge 2024(YVC、日本語名はユースファクトチェック選手権)」をオンライン開催します。日本国内の大会を勝ち抜いたチームは、世界大会でアジアの代表チームと決勝を争います。

今週の解説

日本の党首討論がライブ検証されないのはなぜ選挙に関する日米台のファクトチェック比較

総選挙が始まりました。10月15日の公示から27日の投開票日まで、わずか12日間の短期決戦です。各メディアなどで党首討論が相次いで実施されましたが、アメリカなどで見られる発言のライブ検証はありませんでした。日本と他国のファクトチェックや偽・誤情報の傾向の違いを解説します。

今週のファクトチェック

石破首相が最初に訪問した外国は中国？ASEAN首脳会議でラオスを訪問

「石破は総理になり、最初に訪問したのは中国」という言説が拡散しましたが、誤りです。石破茂首相が就任後に初めて訪れた海外は、中国ではなくラオスです。東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議に出席しました。

石破首相「物価高に政府も苦しいんです」と発言？まとめサイトによるもの

石破茂首相が「物価高に国民は苦しんでいるが、政府も苦しいんです」と発言したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。まとめサイトによるもので、本人の発言ではありません。

国民民主党は強制的親子別姓を推奨？　公約は選択的夫婦別姓

2024年の衆議院選挙をめぐり、国民民主党が「強制的親子別姓を推奨」というような言説が拡散していますが、誤りです。国民民主党の公約は選択的夫婦別姓の導入で、「強制的親子別姓」とは異なります。

トランプ元大統領「日本人が幸せになれないのが不憫でならない」と発言？関係のない画像と音声の組み合わせ

アメリカのトランプ元大統領が「真面目で、勤勉で、盗みをせず、思いやりと優しさがあり、欲深くなく、礼儀もあり、そんな日本人が幸せになれないのが不憫でならない」と発言したという言説が拡散しましたが、誤りです。トランプ氏は、そのような発言はしていません。

山本太郎氏「在日コリアンの方々は何年も納税されてきた！参政権ぐらい与えてもいいだろう！」と発言？　まとめサイトによるもの

れいわ新選組・山本太郎代表が「在日コリアンの方々は何年も納税されてきた！参政権ぐらい与えてもいいだろう！」と発言したとする言説が拡散しましたが不正確です。山本氏の発言を改変しています。

今週のJFC動画

元総務大臣で立憲民主党の原口一博氏が「日本赤十字社はレプリコンワクチン接種後の献血をお控えいただく場合があることを広報」と投稿しましたが、ミスリードで不正確です。日赤は他のワクチンと同様に採血制限の時間を設けているだけで、レプリコンは接種後48時間で献血できます。

その他の関連記事

ネット偽情報検知から真偽判定まで行う総合的システム開発へ（NHK）

インターネット上の偽情報が課題となる中、大手メーカーや大学などが連携して、偽情報の検知から真偽の判定まで進める総合的なシステムを共同で開発することになりました。

AIが生成した偽情報による選挙工作が複数発覚、日本も制度整備を検討（日経XTECH）

生成AI（人工知能）につくらせた偽情報をSNSなどを通じて拡散させて、社会の混乱を狙う――。そんな情報工作が世界で複数発覚していたことが、米OpenAI（オープンAI）のリポートで明らかになったと日経XTECHが伝えています。

国連開発計画（UNDP）による偽・誤情報対策強化プログラム

国連開発計画が、シエラレオネでBBCと連携して偽・誤情報に対抗するジャーナリスト、ファクトチェッカー、インフルエンサーのスキルアッププログラムを始めます。

ドイツでロシアによる偽情報が増加（ドイチェ・ヴェレ）

大量の偽情報をロシアがドイツに流していると言われています。この情報工作によって、親ロシア派の言説がドイツの政治に浸透しつつあると指摘されています。ドイツの放送局、ドイチェ・ヴェレが伝えています。

関連イベント案内

10月21日【オンラインセミナー】生成AI時代の選挙：民主主義を守るための対策

国際大学GLOCOM主催、日本マイクロソフト株式会社協賛のオンラインセミナー。生成AIの進化によって偽・誤情報の懸念がさらに高まっています。日本ファクトチェックセンター編集長の古田大輔も登壇して、近づく選挙における対策を議論します。

10月21日午後2時からオンライン配信。申し込みはこちら。

10月21日 TikTok LIVE 「あなたの一票を守る！選挙の偽・誤情報に惑わされないためにできること」

TikTok Liveで選挙における偽・誤情報対策に関するライブ配信をします。日本ファクトチェックセンター編集長の古田大輔や国際大学GLOCOM准教授の山口真一氏がTikTokerと偽・誤情報について基礎から話し合います。

配信は10月21日午後7時から。申し込み不要。無料です。TikTok LIVE Japanと日本ファクトチェックセンターの公式アカウントにて実施します。

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秋田県知事「熊に小型の爆発物を食べさせて爆破すればハンターは必要ない」と発言？　後半部分が捏造【ファクトチェック】

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秋田県の佐竹敬久知事が「熊に小型の爆発物を食べさせて爆破すればハンターは必要ない」と発言したとする情報が拡散しましたが、不正確です。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントからで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。後半部分が捏造です。検証対象 2024年12月18日、「秋田県知事『熊に小型の爆発物食べさせて爆破すればハンター必要ない』」という情報が拡散した。 2024年12月20日現在、この投稿は340件以上リポストされ、表示回数は8万回を超える。投稿について「狂ってる」「それはちょっと」というコメントの一方で「マジでいった？」という指摘もある。検証過程まとめサイトは掲示板サイトのタイトルを引用検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【悲報】秋田県知事「熊に小型の爆発物食べさせて爆破すれはハンター必要ない」←🧸」で、読売新聞オンラインが2024年12月17日にライブドアニュースで配信した記事「秋田県知事、ク

年金支給開始年齢は80歳からにすべきと小泉進次郎氏が発言？　AIが誤情報を再生産【ファクトチェック】

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「小泉進次郎氏が2024年9月に年金支給開始年齢は80歳からにすべきと発言した」という情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した情報はAIが生成したもので、小泉氏の発言は年金受給開始の選択の幅を広げる内容のものでした。検証対象 2024年12月19日、「忘れっぽい日本国民の皆様のために貼っておきます」という文言と共に、「年金支給開始年齢は80歳からにするべきだと発言していた政治家は誰ですか？」という質問に生成AIが「小泉進次郎です」と回答したという情報が拡散した。 2024年12月20日現在、この投稿は8300件以上リポストされ、表示回数は224万回を超える。投稿について「元取れるの100歳超え」「AIが社会問題解決する」というコメントの一方で「少し調べればデマ」という指摘もある。検証過程以前にも拡散した誤情報をAIが再生産自民党の小泉進次郎氏が「年金支給開始年齢は80歳からにすべき」と発言したという情報は以前にも拡散している。自民党総裁選に絡んで2024年9月、日刊ゲンダイの記事をもとにしたまとめ記事などによる情報が拡散したもので、日本

WHO事務局長が「コロナ感染に効くワクチンは無い」と発言？ワクチン開発前のニュースの切り取り【ファクトチェック】

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世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長が「コロナ感染に効くワクチンは無い」と発言したとの主張が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2020年8月3日の会見で「（新型コロナウイルスの）感染から守ってくれるワクチンをみんなが期待している。しかし現時点で特効薬はなく今後もないかもしれない」と発言していますが、当時は新型コロナウイルスのワクチンを開発中でした。検証対象 2024年12月18日、「WHO テドロス事務総長コロナ感染に効くワクチンは無いと言う」などと主張する投稿が拡散した。投稿にはニュース番組と思われる22秒の動画が添付されている。「WHO ワクチンに期待高まるも「感染から守る特効薬ない」などの字幕が出た後、以下のようにニュースが読み上げられる。アナウンサー：WHOは、新型コロナウイルスのワクチン開発が進んでいる一方、現時点では感染から守る特効薬はないとして過度な期待に警鐘を鳴らしました。テドロス事務局長（字幕）：感染から守ってくれるワクチンをみんなが期待している。しかし、現時点で特効薬はなく、今後もないかもしれない。

田村元厚労相が国会で「年収200万円は低収入でない」と答弁？そのような直接的な発言はない【ファクトチェック】

田村元厚労相が国会で「年収200万円は低収入でない」と答弁？そのような直接的な発言はない【ファクトチェック】

自民党の田村憲久・元厚生労働大臣が「年収200万円は低収入でない」と国会答弁したとの主張が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。一定以上の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担増をめぐり衆議院予算委員会審議で、共産党の宮本徹衆院議員の「年収200万円の75歳以上の方が低所得者なのか高所得者なのか」という質問に「75歳以上の後期高齢者の所得の中では単身で年収200万円は上位30%に該当する」と述べており「年収200万円が低収入ではない」と答弁したわけではありません。検証対象 2024年12月14日、「田村元厚労相が国会答弁で年収200万は低収入でないと言ってた」などと主張する投稿がX（旧Twitter）で多数拡散した（例1、例2、例3）。「200万じゃ生活できない」「そう言ってる国会議員の年収を200万にしたらいい！」などのコメントが寄せられる一方で、情報源を疑う声もある。検証過程田村元厚労相が200万円に言及した国会の答弁日本ファクトチェックセンター（JFC）は、国会会議録検索システムで、発言者を田村元厚労相に限定して「二百万」というキー

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