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総選挙めぐる偽・誤情報/レプリコンワクチン/政治家による災害時のデマ【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2024年10月13日

事実上の選挙戦がスタートし、各政党や候補者を貶める偽・誤情報が拡散しています。10月1日から始まった新型コロナワクチンの定期接種では、新しい「レプリコンワクチン」に関する偽・誤情報が蔓延。アメリカでは大きな被害をもたらしたハリケーンについてのデマをトランプ氏や共和党議員が拡散しています。今週から偽・誤情報関連のイベント案内も。

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今週の解説

総選挙で拡散した/する偽・誤情報への「情報のワクチン」

総選挙がいよいよ始まります。すでに政党や候補者に関する偽・誤情報が次々と拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）は連日検証記事を出しています。すでに拡散したものだけでなく、これから拡散が予想される偽・誤情報も事前にまとめて解説します。

今週のファクトチェック

石破首相「裏金議員が気にいらないというのであれば自民党に投票しなければいいのではないか」と発言？　まとめサイトによるもの

石破茂首相が「裏金議員が気にいらないというのであれば自民党に投票しなければいいのではないか」と発言したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。まとめサイトによるもので、本人の発言ではありません。

石破首相が「私は今、権力の頂点の座に君臨している」と発言？まとめサイトによるもの

石破茂首相が「私は今、権力の頂点の座に君臨している」と発言したかのような記事が拡散しましたが、誤りです。これはまとめサイトのスレッドのタイトルで、引用元の記事に同様の発言はありません。

立憲民主党の公約「消費税還付」はレシートを集めて確定申告が必要？税額控除と給付で還付

「立憲民主党の公約『消費税還付』では、レシートを集めて確定申告しなければならない」という言説が拡散しましたが、誤りです。立憲民主党は税額控除と給付を組み合わせた制度の導入を主張しており、レシートを集めて確定申告する必要はありません。

市民運動家・菱山南帆子氏が共産・立憲民主批判？　偽アカウントのなりすましに注意

市民運動家・菱山南帆子氏の名前を騙って「共産党は候補おろせ56すぞ」「連続落選爺72歳立憲有田ももっと謙虚に感謝しろ」などと投稿するアカウントが出現しましたが、なりすましです。

山本太郎氏「外人が日本の土地を買う事には制限をつけるべき」に自民党が「資本主義に反するのでは？」と反論？　まとめサイトによるもの

れいわ新選組・山本太郎代表の「外人が日本の土地を買う事には制限をつけるべき」という発言に自民党が「資本主義に反するのでは？」と反論したという言説が拡散しましたが、誤りです。投稿はまとめサイトによるもので、自民党からの発信ではありません。また、山本氏の発言も改変されています。

萩生田光一氏「裏金と統一教会ごときで何回処分する気だ！」と発言？　まとめサイトによるもの

自民党の元政務調査会長、萩生田光一氏が「裏金と統一教会ごときで何回処分する気だ！」と発言したという言説が拡散しましたが誤りです。まとめサイトによるもので、本人の発言ではありません。

有田芳生氏が小学生への性的行為を認める発言？投稿画像は捏造

立憲民主党の有田芳生氏が小学生への性的行為を認める投稿をしたような画像が拡散しましたが、捏造によるもので誤りです。有田氏がそのような投稿をした事実はありません。

日本赤十字社が「レプリコンワクチン接種後の献血をお控えいただく場合がある」と広報？接種後48時間で献血できる

元総務大臣で立憲民主党の原口一博氏が「日本赤十字社はレプリコンワクチン接種後の献血をお控えいただく場合があることを広報」と投稿しましたが、ミスリードで不正確です。日赤は他のワクチンと同様に採血制限の時間を設けているだけで、レプリコンは接種後48時間で献血できます。

今週のJFC動画

石破茂首相が「裏金議員が気にいらないというのであれば自民党に投票しなければいいのではないか」と発言したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。まとめサイトによるもので、本人の発言ではありません。

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インターネット上の偽情報などの問題をめぐって、総務省は投稿の迅速な削除を事業者に促すなど、具体的な制度作りに向けて検討を始めました。

OpenAI、イランやロシア勢力が情報工作　ChatGPT悪用（日経新聞）

米新興企業オープンAIは10日までに、同社の人工知能（AI）をインターネット上の情報操作に使った事例を2024年に20件以上突きとめたと発表しました。

バイデン大統領、ハリケーンをめぐる偽情報拡散を非難（BBC)

大きな被害をもたらしたハリケーンをめぐって、米大統領選共和党候補のトランプ氏や他の共和党議員が政府の対応を厳しく批判していますが、その主張に大きな誤りがあるとバイデン大統領が非難しています。BBCの調査報道部門BBCベリファイがトランプ氏らの主張をファクトチェックしました。

【解説】ハリケーン「ミルトン」の偽情報はどのようにSNSを席巻したのか（BBC）

アメリカに大きな被害をもたらしたハリケーンに関する偽情報はどのように拡散したのか。Xのアルゴリズムや政治的な傾向などに関する解説記事です。

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10月21日【オンラインセミナー】生成AI時代の選挙：民主主義を守るための対策

国際大学GLOCOM主催、日本マイクロソフト株式会社協賛のオンラインセミナー。生成AIの進化によって偽・誤情報の懸念がさらに高まっています。近づく選挙における対策を議論します。

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックや関連するメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を開始します。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。開講は10月26日で、お申し込みはこちら。1回の受講で修了となり、今後の開講予定はウェブサイトやニュースレターなどで公開します。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と行動が偽・誤情報対策として有効かを分析し、誰でも無料で視聴できる「ファクトチェック講座」を2024年7月に公開しまし

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