石破新首相めぐる偽・誤情報/斎藤前知事の支持率39%?/選挙で気をつけるべきこととAIの影響【今週のファクトチェック】

石破新首相めぐる偽・誤情報/斎藤前知事の支持率39%?/選挙で気をつけるべきこととAIの影響【今週のファクトチェック】

自民党総裁選挙に勝利して首相に就任した石破茂氏、失職した兵庫県の前知事斎藤氏に関して偽・誤情報が拡散しました。近づく選挙に備えて拡散しがちな偽・誤情報の類型やAIの影響の実態について国内外の事例をもとに解説します。

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今週のファクトチェック解説

選挙で拡散する偽・誤情報とは 標的は候補者だけでなく民主主義

石破茂首相は2024年10月に解散総選挙を実施すると宣言しました。選挙は偽・誤情報の標的になります。2024年は世界中で国政選挙が実施され、生成AIによる混乱も指摘されてきました。実際にどのようなデマや噂が拡散するのでしょうか。国内外の状況について解説します

選挙で拡散する偽・誤情報、AIの影響は? 標的は候補者だけでなく民主主義【解説】
石破茂首相は2024年10月に解散総選挙を実施すると宣言しました。選挙は偽・誤情報の標的になります。2024年は世界中で国政選挙が実施され、生成AIによる混乱も指摘されてきました。実際にどのようなデマや噂が拡散するのでしょうか。国内外の状況について解説します。 選挙で拡散しがちな偽・誤情報の種類 選挙で拡散する偽・誤情報には世界的に共通する傾向がある。以下の表に日本で実際に拡散し、日本ファクトチェックセンター(JFC)で検証をしたものを中心に分類した。 拡散する時期を「投開票日前」「投開票日」「選挙後」に、標的となる対象を「政党・候補者」「選挙制度」「メディア」に分けた。標的と時期ごとに、これまでにJFCが実際に検証した情報をまとめている。 政党・候補者に関する偽・誤情報 候補者や政党を貶めたり、持ち上げたりする偽・誤情報が拡散する理由の一つは、自分が支持する陣営を有利にしたいという明確な意図だ。間違った情報を意図的に流して政治的な利益を得ようとする「故意犯」と言える。 ただ、これだけが拡散の理由ではない。 自分が嫌いな候補にとって不利な情報であれ

今週のファクトチェック

1970年代のファンタオレンジ、添加物はたった3つ? 表示義務の変更

1976年に販売されていたファンタオレンジについて「使われている添加物はたった3つ」と主張する画像が拡散しましたが、根拠不明です。香料や酸味料は、原料の機能等をまとめて表示しており、単一の物質とは限りません。現在は表示義務があり、当時はなかった添加物もあります。

1970年代のファンタオレンジ、添加物はたった3つ? 表示義務の変更【ファクトチェック】
1976年に販売されていたファンタオレンジについて「使われている添加物はたった3つ」と主張する画像が拡散しましたが、根拠不明です。香料や酸味料は、原料の機能等をまとめて表示しており、単一の物質とは限りません。現在は表示義務があり、当時はなかった添加物もあります。 検証対象 2024年9月16日、「1970年代のファンタオレンジ🍊 使われている添加物はたった3つ」というコメントともに、「1976年 ファンタオレンジ」と書かれたオレンジ色の缶の画像が拡散した。この投稿には「今の日本が『添加物大国』と化しどれだけ添加物に汚染されているのかがよく分かる」とも書かれている。 この投稿は9月27日時点で2100件以上リポストされ、表示回数は110万回を超える。投稿について「アイスクリーム類もそうですよね」というコメントの一方で「法律が変わりましたからね 当時は材料表記に関する規制はなかったはずです」という指摘もある。 検証過程 コカ・コーラ社はFacebookで、歴代のパッケージを投稿しており、検証対象の画像は一番左のパッケージに近い。ただし、検証対象は250m

深圳の男児死亡事件、中国人が日本人を騙って謝罪文? 改変した画像

中国・深圳の男児死亡事件に関連して、中国人が日本人を騙る謝罪文を作成したという言説が画像とともに拡散しましたが誤りです。画像は改変されています。

深圳の男児死亡事件、中国人が日本人を騙って謝罪文? 改変した画像【ファクトチェック】
中国・深圳の男児死亡事件に関連して、中国人が日本人を騙る謝罪文を作成したという言説が画像とともに拡散しましたが誤りです。画像は改変されています。 検証対象 2024年9月26日、中国広東省深圳(しんせん)で日本人学校の男子児童が登校中に刺されて死亡した事件で「中国人が日本人を騙って『日本人が全て悪い』という謝罪文を書いた」という内容の投稿が中国語で書かれた謝罪文の画像とともに拡散した。 画像は、花束に中国語で書かれたメッセージカードが添えられている。右側には「私たち日本人の大人がすべて悪い」「全ての日本人成年より」などの和訳が書かれている。 10月1日現在、530万の閲覧があり、8200を超えるリポストがついている。投稿について「嘘しか言わない」「悪質極まりない」などのコメントの一方で、「これコラですよ」という指摘もある。 この画像の投稿を検索すると、最も古いものは2024年9月23日のものだった。 検証過程 拡散した画像をGoogleレンズで検索すると、花束の形は一致しているが、メッセージカードに書かれた文章が異なる画像が見つかった。 メッセー

兵庫県の斎藤前知事の支持率が39%?出直し選挙に関する調査

兵庫県議会の不信任決議によって失職した斎藤元彦前知事について、「県民の支持率が39%ある」かのように見せるTV画面が拡散しましたが、誤りです。支持39%というのは「失職、出直し選挙という判断についてどう思うか」と県民に聞いた結果で、斎藤氏の支持率ではありません。

兵庫県の斎藤前知事の支持率が39%?出直し選挙に関する調査【ファクトチェック】
兵庫県議会の不信任決議によって失職した斎藤元彦前知事について、「県民の支持率が39%ある」かのように見せるTV画面が拡散しましたが、誤りです。支持39%というのは「失職、出直し選挙という判断についてどう思うか」と県民に聞いた結果で、斎藤氏の支持率ではありません。 検証対象 2024年9月26日、「兵庫県民のみのアンケート マスゴミがあれだけ偏向報道してるのに健闘してるやん」というコメントと共に円グラフに斎藤氏の顔写真を載せた画像が拡散した。テレビ番組の一場面のようで、グラフには「支持しない」40%、「支持する」39%と書かれている。 150万を超える閲覧があり、リポストは2200。「やっぱり県立高校無償化など、改革の成果を実際に身近に感じてる人が多いと思われる」「これ斎藤知事再選あるんちゃうか」などのコメントの一方で、「『斉藤さんの出直し選挙』に対する支持・不支持ですので…。斉藤さん自身を支持・不支持しているかどうかの円グラフではないです」という指摘もある。 検証過程 拡散した画像は、読売テレビの情報番組「関西情報ネットten.」の一場面だ。斎藤氏のコ

九州大学病院にワクチンの危険性を呼びかける張り紙? 九大とは無関係な画像

福岡市にある九州大学病院に新型コロナワクチンの危険性を呼びかける張り紙があったという言説が拡散しましたが、誤りです。画像は徳島県の診療所が「院内掲示した」と述べており、九大病院は「当院とは一切関係がございません」と注意喚起をしています。

九州大学病院にワクチンの危険性を呼びかける張り紙? 九大とは無関係な画像【ファクトチェック】
福岡市にある九州大学病院に新型コロナワクチンの危険性を呼びかける張り紙があったという言説が拡散しましたが、誤りです。画像は徳島県の診療所が「院内掲示した」と述べており、九大病院は「当院とは一切関係がございません」と注意喚起をしています。 検証対象 2024年10月2日、「九州大学病院の外来に何とワクチンの危険性の張り紙がしてありました。ついに国立の大学病院まで拒否するようになりました」という画像付き言説が拡散した。画像にはコロナワクチンを「絶対に打たないようお願いいたします」と書いている。 2024年10月4日現在、投稿は削除されている。2024年10月3日までに280回以上リポストされ、表示回数は47万回を超えていた。投稿には「デマはやめて下さい」「明らかなデマ」という指摘が多数ついていた。 検証過程 徳島の診療所「ウチの院内掲示」 添付された画像をGoogleレンズで検索すると、XなどのSNSで2024年8月ごろから多数拡散している(例1、例2)。8月に拡散した言説には九州大学病院に掲示とは書かれていない。 画像の拡散をうけ、徳島県で診療所を

オバマ元大統領は「小児性愛者」? 姪と撮影した公式写真

アメリカのバラク・オバマ元大統領が膝の上に少女を乗せた画像とともに「小児性愛者」などと指摘する投稿が拡散しましたが、誤りです。写真はオバマ氏と姪で、ホワイトハウスが2015年に公開したものです。

オバマ元大統領は「小児性愛者」? 姪と撮影した公式写真【ファクトチェック】
アメリカのバラク・オバマ元大統領が膝の上に少女を乗せた画像とともに「小児性愛者」などと指摘する投稿が拡散しましたが、誤りです。写真はオバマ氏と姪で、ホワイトハウスが2015年に公開したものです。 検証対象 2024年9月22日、「やばすぎるだろ」という文言と共にオバマ氏が膝の上に黒髪の少女を乗せた画像が拡散した。 2024年10月4日現在、この投稿は3100回以上リポストされ、表示回数は644万件を超える。投稿について、画像から「小児性愛者」「幼児虐待」と指摘するコメントがついている。また「AI画像ではないか」「合成」という指摘もある。 検証過程 画像をGoogleレンズで検索すると、写真や動画の投稿及び共有サービスを提供するコミュニティサイト「Flickr」に「Obama White House Archived」が投稿した画像がヒットする。拡散した画像とまったく同じだ。 写真説明には「妹一家が大統領執務室に立ち寄った際、姪に寄り添う大統領」と書かれている。投稿したのはホワイトハウスの公式アカウントだ。 オバマ氏と姪の写真は、その他にもFlick

石破首相「中国の領空侵犯は即射撃を検討」などと発言? 表現を改変

2024年10月1日に首相となった石破茂氏が「中国の領空侵犯は即射撃を検討。今できないから中国が調子乗ってる」と発言したとする投稿が拡散しましたが、不正確です。引用元の記事にある発言を改変しています。

石破首相「中国の領空侵犯は即射撃を検討」などと発言? 表現を改変【ファクトチェック】
2024年10月1日に首相となった石破茂氏が「中国の領空侵犯は即射撃を検討。今できないから中国が調子乗ってる」と発言したとする投稿が拡散しましたが、不正確です。引用元の記事にある発言を改変しています。 検証対象 2024年9月28日、「石破茂、さっそく終わる。『中国の領空侵犯は即射撃を検討。今できないから中国が調子乗ってる』」という言説が拡散した。 2024年10月4日現在、この投稿は1800件以上リポストされ、表示回数は70万件を超える。投稿について「本当にやるなら、評価する」「対中国強硬発言」というコメントの一方で、「デマ」という指摘もある。 検証過程 投稿はまとめサイト「ツイッター速報」による投稿だ。リンク先を確認すると時事通信が9月22日にYahoo! ニュースに投稿した「領空侵犯に『危害射撃』検討を 自民・石破氏が提起」という記事を引用している。 記事によると、石破氏は9月22日、フジテレビの番組で「警察権で対応しているので、(正当防衛や緊急避難の場合でなければ)危害射撃ができない。中国は知っているから抑止力が効かない」と発言。相手を標的に

今週のJFC動画

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放送研究と調査
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判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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理論から実践まで学べるJFCファクチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター 学生インターンを募集

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、事実に基づく正確な情報を発信し、誤情報・偽情報の拡散を防ぐファクトチェック(事実の検証)に取り組む非営利組織です。今回、調査・検証のスキルを実践的に学びたい学生向けにインターン(有給)を募集します! JFCでは現在、5人のインターンが日々のファクトチェックのリサーチなどの業務に携わり、調査・検証や発信のスキルをプロのファクトチェッカーや編集者たちから実践的に学んでいます。 2人が今春卒業するため、新たに2名を募集いたします。業務や勤務の概要は以下の通りです。興味のある方は、ぜひご応募ください。 ファクトチェックは偽情報・誤情報が大量に拡散する現代に必須の技術です。JFCで学び、実践しましょう! ◆ インターン概要 業務内容: ・ソーシャルメディアで拡散する情報や著名人の発言などのリサーチ ・検証のための関連情報のリサーチ ・ファクトチェック記事の 執筆補助 ・ソーシャルメディアでの発信補助 勤務形態: ・ 1日4時間、週2〜3回(スケジュールは柔軟に対応) ・リモート勤務(オンライン) ・時給制 募

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「在日特権」 働かずに年600万円もらって税金は払わない? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェックまとめ】

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「在日特権」という見出しで「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「税金は納めません」などと書かれたチラシの画像が拡散しました。その多くは誤りで、同様の情報は長年にわたって拡散し続けています。 検証対象 2024年11月頃、「差別被害者を装った特権階級 在日特権」と題したチラシの画像がSNSで拡散した。 タイトルの下には「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「犯罪犯しても実名出ません」「税金は納めません」「相続税も納めません」「医療、水道、色々無料」「住宅費5万円程度なら全額支給」などと書かれている。 この投稿には2月3日現在、1.2万超のリポストと170万超の閲覧がある。「こんな在日養うために税金納めてると思うとバカバカしい!」「祖国に帰れ」といったコメントがついている一方で、「ウソを流すのは止めましょう」という指摘もある。 検証過程 ネットで言及される「在日特権」とは 「在日特権」という言葉は、ネット上で繰り返し拡散している。1945年の太平洋戦争終結後、日本による植民地支配が終わったことに伴って日本国籍から離脱した後も

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