自民総裁選/種苗法改正/人種めぐるヘイト混じりの偽情報/ブラジル最高裁がXにサービス停止命令など【今週のファクトチェック】

自民総裁選/種苗法改正/人種めぐるヘイト混じりの偽情報/ブラジル最高裁がXにサービス停止命令など【今週のファクトチェック】

自民総裁選で候補者に関する誤った情報が広がっています。自分の畑で採れた種を無断でまくと懲役10年という不正確な情報も繰り返し拡散。ブラジルでは偽情報の拡散を放置しているとしてX(旧Twitter)に対してサービス停止命令がじました。

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今週のファクトチェック

小泉進次郎氏が「これにお金を払ったらただで貰えました」などと発言? 大喜利サイトの書き込みが拡散

自民党総裁選への立候補を予定している小泉進次郎氏が「これにお金を払ったらただで貰えました」「朝食は朝食べるに限ります。昼食は絶対にランチがいいですね」などと発言したとする言説が拡散しましたが、根拠不明です。これらの言説は大喜利サイトで匿名ユーザーが投稿したジョークが元になっていて、小泉氏本人が発言した事実は確認できません。

小泉進次郎氏が「これにお金を払ったらただで貰えました」などと発言? 大喜利サイトの書き込みが拡散【ファクトチェック】
自民党総裁選への立候補を予定している小泉進次郎氏が「これにお金を払ったらただで貰えました」「朝食は朝食べるに限ります。昼食は絶対にランチがいいですね」などと発言したとする言説が拡散しましたが、根拠不明です。これらの言説は大喜利サイトで匿名ユーザーが投稿したジョークが元になっていて、小泉氏本人が発言した事実は確認できません。 検証対象 2024年8月25日、「小泉進次郎曰く。『これにお金を払ったらただで貰えました』『朝食は朝食べるに限ります。昼食は絶体にランチがいいですね』こんな日本語の人間を日本のトップに据えていいのか?」という投稿が拡散した。 投稿は2024年9月2日時点で約1900件のリポストと110万回以上のインプレッションを獲得している。 「語彙力の欠損落第だ」「はぁー、どーなるんだニッポンは。。。」などといったコメントが寄せられる一方で、「ソースがboketeの人は初めてみた」「大喜利を本当に言ったと思ってる」との指摘もある。 検証過程 「進次郎構文」がインターネット上で話題に 小泉氏の発言や言い回しはインターネットを中心に「ポエム」「

小泉進次郎氏が台風10号の注意喚起をする動画はAI加工? 公式が投稿

自民党の小泉進次郎氏が台風10号の注意喚起を呼びかける動画に「偽物ではないか」という指摘が広がりました。しかし、動画は公式アカウントで配信し、小泉氏自身が発言したものです。AIで加工された偽動画の蔓延が増えて、実際の動画でも「AIで生成された、加工された映像ではないか」と疑問視される事例が増えています。

小泉進次郎氏が台風10号の注意喚起をする動画はAI加工? 公式が投稿【ファクトチェック】
自民党の小泉進次郎氏が台風10号の注意喚起を呼びかける動画に「偽物ではないか」という指摘が広がりました。しかし、動画は公式アカウントで配信し、小泉氏自身が発言したものです。AIで加工された偽動画の蔓延が増えて、実際の動画でも「AIで生成された、加工された映像ではないか」と疑問視される事例が増えています。 検証対象 小泉氏が台風10号への注意喚起を呼びかける動画に「進次郎⁈顎 エラ が違う」「顔が違うような」などと疑問視する声が広がった(例1、例2)。 動画はXやInstagramなどに広がり、「AI??」「不自然な歯」などAI生成を疑うコメントも多数付いている。 検証過程 「小泉進次郎 台風10号」でGoogle検索すると、小泉陣営が2024年8月27日に登録したYouTubeの公式アカウント「小泉進次郎【公式】」に投稿されたショート動画が見つかる。 「顔が違うような」などの指摘がついていた投稿に添付された動画と同様のもので、こちらがオリジナルだ。ショート動画ではない、一般のYouTube動画のバージョンも「台風10号 注意喚起」というタイトルで投

自分の土地で採れた種をまいたら懲役10年? 許諾が必要なのは登録品種の一部

「自分の土地で採れた種をまくと懲役10年」という言説が繰り返し拡散していますが、不正確です。2020年に農産物や園芸植物の新品種開発者を保護する種苗法が改正され、農家が登録品種について、収穫物の一部を次の作付けに使う「自家増殖」には許諾が条件となりましたが、全ての品種が対象ではありません。

自分の土地で採れた種をまいたら懲役10年? 許諾が必要なのは登録品種の一部【ファクトチェック】
「自分の土地で採れた種をまくと懲役10年」という言説が繰り返し拡散していますが、不正確です。2020年に農産物や園芸植物の新品種開発者を保護する種苗法が改正され、農家が登録品種について、収穫物の一部を次の作付けに使う「自家増殖」には許諾が条件となりましたが、全ての品種が対象ではありません。 検証対象 「自分の土地で採れた種を来年まいたら懲役10年」と主張する動画の投稿がTikTokやX(旧Twitter)で拡散した(例1、例2)。9月6日現在、Xの投稿の一つだけでも340万の閲覧がある。 このXの投稿には2900件のリポストがあり、「マジで種子法異常!」と言ったコメントのほか「種苗法が権利を保護しているし、今のところ問題はないと言われている」と言った書き込みもある。 検証過程 自家増殖とは収穫物の一部を次の作付けのための種苗として使うことで、農業者にのみ認められている(農林水産省)。 改正種苗法による罰則 動画で「自分の土地で採れた種を来年まいたら懲役10年」と話しているのは、2022年4月に完全施行された改正種苗法のことだ。 農水省によると、

カーニバルで原爆投下を揶揄して喜ぶブラジルの朝鮮人? 原爆の被害を表現し日系人も協力

「ブラジルのカーニバルで原爆投下を揶揄して喜ぶブラジルの朝鮮人」という言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画の山車はブラジルのサンバチームが原爆の被害を伝えようと作成し、日系人が協力したものです。

カーニバルで原爆投下を揶揄して喜ぶブラジルの朝鮮人? 原爆の被害を表現し日系人も協力【ファクトチェック】
「ブラジルのカーニバルで原爆投下を揶揄して喜ぶブラジルの朝鮮人」という言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画の山車はブラジルのサンバチームが原爆の被害を伝えようと作成し、日系人が協力したものです。 検証対象 2024年9月5日、「ブラジルのカーニバルで原爆投下を揶揄して喜ぶブラジルの朝鮮人」という言説が拡散した。添付された動画には広島の原爆ドームやきのこ雲をモチーフにした山車が映っている。 2024年9月6日現在、この投稿は5200件以上リポストされ、表示回数は770万件を超える。投稿について「これは酷い」「日本でニュースにしないといけない内容」などのコメントがある。 検証過程 動画は2020年のカーニバル 動画をGoogleレンズで検索すると、ブラジル・サンパウロで開催されたカーニバルについての記事(南米のカーニバルに原爆山車 日本人に誤解された意図 朝日新聞)がヒットする。記事によると、出場したサンバチーム「アギア・ジ・オウロ」が、B29やキノコ雲、炎に燃える原爆ドームを山車で再現し、広島や長崎にルーツを持つ日系人も参加したという。 こ

今週のJFC動画

「公園の使用許可が出ていないのに、 勝手にお祭りをするクルド人」という言説が拡散しましたが、誤りです。許可をとって公園を使用しています。拡散した動画は虚偽の内容のテロップを付け加えています。

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ネット上の偽情報など対策 総務省の有識者会議 提言とりまとめ(NHK)

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台風、大雨、地震、偽情報とスパムで荒れたSNS(NHK)

この夏、相次いだ台風や大雨、そして南海トラフ地震の臨時情報が出ましたが、SNSでは偽情報とともに「インプレゾンビ」や大量の「スパム投稿」が拡散しました。NHKがデータをもとに分析しました。

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【NHK】この夏、相次いだ台風や大雨、そして南海トラフ地震の臨時情報。不安の中、SNSでは偽情報の広がりとともに「インプレゾンビ」…

ブラジル最高裁が国内でのX(旧Twitter)にサービス停止命令(BBC)

ブラジルの最高裁判所が、偽情報を投稿するアカウントを閉鎖しないとしてXに対してサービスの停止命令を出しました。Xを所有するイーロン・マスク氏は「表現の自由を破壊するものだ」と反発しています。BBCの報道です。

Brazil X ban: Top court judges uphold block of Musk’s platform
A majority of justices has voted in favour of upholding the suspension which has seen X blocked in Brazil.

旧ソ連共産党員の"制服"を着るハリス副大統領?イーロン・マスク氏が投稿(Snopes)

カマラ・ハリス副大統領が、赤い服と共産主義を象徴する鎌と槌のマークの入った帽子をかぶる画像をイーロン・マスク氏がXに投稿しましたが、誤りです。画像はAIで捏造されたものだとSnopesがファクトチェックしました。

No, This Is Not a Real Image of Harris in ‘Communist Dictator’ Garb
The image was the result of an escalation of meme-based aggression on the social media platform X.

ロシアが秘密裏にアメリカの保守メディアに介入(NYT)

ロシアがアメリカの保守メディアに秘密裏に影響を及ぼしているとニューヨーク・タイムズが報じています。連邦検察は、ロシアがアメリカのメディア会社Tenet Mediaに資金を提供し、著名な保守的インフルエンサーを通じて親ロシアのメッセージを広めたと指摘しています。ロシアの影響力を強化し、アメリカ世論を形成するためのもので、特にトランプ元大統領の選挙を支持する目的があったと伝えています。


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「ファクトチェックしたことない」半数、フィルターバブルなどの知識も普及せず 情報インテグリティ調査から見える課題と対策

「ファクトチェックしたことない」半数、フィルターバブルなどの知識も普及せず 情報インテグリティ調査から見える課題と対策

偽・誤情報の影響やその対策などの状況を総合的に把握するため、日本ファクトチェックセンター(JFC)は電通総研と共同で「情報インテグリティ調査」を実施しました。予備調査2万人、本調査5000人を対象に、JFCが実際に検証した15の偽・誤情報を使った影響調査の他、望ましい対策などを聞きました。 偽・誤情報の影響として「ストレスや不安を感じる」(48.3%)や、「ニュースに関する関心が低下した」(44.4%)などの回答が目立っています。 一方で「ファクトチェックをおこなったことがない」(47%)、「検証方法を学んだことはない」(64.3%)など、個人でも実践できる対策は普及しておらず、デジタル時代の情報環境を理解するための基礎的な用語の理解もほとんど広がっていないことが明らかになりました。 詳細版は月内に発表予定で、ここでは概要を紹介します。 偽・誤情報の影響「ストレス感じる」「ニュースに対する関心が低下した」 調査によると、「インターネット上の誤った情報・ニュースの存在があなたのニュースに対する態度や行動にどのような影響を与えていますか」という質問に対して「

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
ファクトチェック記事の増加と多様化 メディアリテラシー教育やAIツール開発など検証の実践的な知見を活用【JFC活動報告】

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は2022年10月の設立からの活動をまとめた報告書を公開しました。詳しくはJFCサイトの「JFCとは」で章ごとにまとめていますので、そちらを御覧ください。 JFCとは日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェック(事実の検証)の実践とメディア情報リテラシーの普及に取り組む非営利組織です。民主主義の基盤であるデジタル公共空間の健全性を維持・向上させることを目的として活動します。 JFC活動報告「情報インテグリティのために」 JFCの設立経緯と組織構造:独立性を保つために JFCの設立経緯、体制、ファクトチェック組織としての独立性を保つための取り組みなどを説明しています。 JFCの設立経緯と組織構造日本ファクトチェックセンター(JFC)は、民主主義の基盤となるインターネットの言論空間の健全性を向上させることを目的とし、ファクトチェックとメディアリテラシー普及に取り組む非営利組織です。 拡散する不確かな情報について、証拠に基づいて真偽を確かめる「ファクトチェック(事実の検証)」、現代の情報環境への理解と対応力を高める「メディアリ

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
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フランス政府が「第三次世界大戦が来る」として国民に食料備蓄を指示したとする投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのXアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているのみです。 検証対象 2025年3月25日、「フランス政府、国民に食糧備蓄を指示『今年第三次世界大戦が来る』」という投稿が拡散した。この投稿は2025年3月31日までに296万回以上の閲覧回数と4500件以上のリポストを獲得している。 検証過程 検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「フランス政府、国民に食糧備蓄を指示『今年第三次世界大戦が来る』」で、The People’s Voice(TPV)が2025年3月20日に配信した記事「France Orders Citizens to Stockpile Food: “World War 3 Is Coming This Year”」を引用元にしている。 TPVは「大手メディアの扱わないニュースを扱うことで読者に真

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
運営委員会報告書及び監査委員会報告書を公開

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運営委員会報告書及び監査委員会報告書を公開しましたのでお知らせいたします。JFCでは運営委員会を設置し、編集部がファクトチェックガイドラインに則って検証を実施しているかなど評価しています。運営委員会の内容は、運営委員会報告書として掲載されます。 また運営委員会と編集部全体のガバナンスが適正か確認する監査委員会を設置し、運営委員会報告書を閲覧するなどして監査を行っています。監査委員会の内容は監査委員会報告書として掲載されます。  なおこれらの適切な運用を図るためにルールを制定しており、「日本ファクトチェックセンター設置規程」(規程全文はこちら)及び「日本ファクトチェックセンター監査委員会運営規程」(規程全文はこちら)を公開しています。 これからもJFCは透明性確保のため、情報公開に努めて参ります。 運営委員会報告書2024年12月12日(報告書全文はこちら) 第1 運営委員の任命並びに委員長及び副委員長等の任命プロセス 第2 編集部メンバーの採用等編集に関わる人員 第3 外部機関との連携 第4 プラットフォーマー連携 第5 ファクトチェック記事の公開状況 第6 財務報告 第7 国

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ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月19日(土)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0419.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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