自民総裁選/種苗法改正/人種めぐるヘイト混じりの偽情報/ブラジル最高裁がXにサービス停止命令など【今週のファクトチェック】

自民総裁選/種苗法改正/人種めぐるヘイト混じりの偽情報/ブラジル最高裁がXにサービス停止命令など【今週のファクトチェック】

自民総裁選で候補者に関する誤った情報が広がっています。自分の畑で採れた種を無断でまくと懲役10年という不正確な情報も繰り返し拡散。ブラジルでは偽情報の拡散を放置しているとしてX(旧Twitter)に対してサービス停止命令がじました。

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今週のファクトチェック

小泉進次郎氏が「これにお金を払ったらただで貰えました」などと発言? 大喜利サイトの書き込みが拡散

自民党総裁選への立候補を予定している小泉進次郎氏が「これにお金を払ったらただで貰えました」「朝食は朝食べるに限ります。昼食は絶対にランチがいいですね」などと発言したとする言説が拡散しましたが、根拠不明です。これらの言説は大喜利サイトで匿名ユーザーが投稿したジョークが元になっていて、小泉氏本人が発言した事実は確認できません。

小泉進次郎氏が「これにお金を払ったらただで貰えました」などと発言? 大喜利サイトの書き込みが拡散【ファクトチェック】
自民党総裁選への立候補を予定している小泉進次郎氏が「これにお金を払ったらただで貰えました」「朝食は朝食べるに限ります。昼食は絶対にランチがいいですね」などと発言したとする言説が拡散しましたが、根拠不明です。これらの言説は大喜利サイトで匿名ユーザーが投稿したジョークが元になっていて、小泉氏本人が発言した事実は確認できません。 検証対象 2024年8月25日、「小泉進次郎曰く。『これにお金を払ったらただで貰えました』『朝食は朝食べるに限ります。昼食は絶体にランチがいいですね』こんな日本語の人間を日本のトップに据えていいのか?」という投稿が拡散した。 投稿は2024年9月2日時点で約1900件のリポストと110万回以上のインプレッションを獲得している。 「語彙力の欠損落第だ」「はぁー、どーなるんだニッポンは。。。」などといったコメントが寄せられる一方で、「ソースがboketeの人は初めてみた」「大喜利を本当に言ったと思ってる」との指摘もある。 検証過程 「進次郎構文」がインターネット上で話題に 小泉氏の発言や言い回しはインターネットを中心に「ポエム」「

小泉進次郎氏が台風10号の注意喚起をする動画はAI加工? 公式が投稿

自民党の小泉進次郎氏が台風10号の注意喚起を呼びかける動画に「偽物ではないか」という指摘が広がりました。しかし、動画は公式アカウントで配信し、小泉氏自身が発言したものです。AIで加工された偽動画の蔓延が増えて、実際の動画でも「AIで生成された、加工された映像ではないか」と疑問視される事例が増えています。

小泉進次郎氏が台風10号の注意喚起をする動画はAI加工? 公式が投稿【ファクトチェック】
自民党の小泉進次郎氏が台風10号の注意喚起を呼びかける動画に「偽物ではないか」という指摘が広がりました。しかし、動画は公式アカウントで配信し、小泉氏自身が発言したものです。AIで加工された偽動画の蔓延が増えて、実際の動画でも「AIで生成された、加工された映像ではないか」と疑問視される事例が増えています。 検証対象 小泉氏が台風10号への注意喚起を呼びかける動画に「進次郎⁈顎 エラ が違う」「顔が違うような」などと疑問視する声が広がった(例1、例2)。 動画はXやInstagramなどに広がり、「AI??」「不自然な歯」などAI生成を疑うコメントも多数付いている。 検証過程 「小泉進次郎 台風10号」でGoogle検索すると、小泉陣営が2024年8月27日に登録したYouTubeの公式アカウント「小泉進次郎【公式】」に投稿されたショート動画が見つかる。 「顔が違うような」などの指摘がついていた投稿に添付された動画と同様のもので、こちらがオリジナルだ。ショート動画ではない、一般のYouTube動画のバージョンも「台風10号 注意喚起」というタイトルで投

自分の土地で採れた種をまいたら懲役10年? 許諾が必要なのは登録品種の一部

「自分の土地で採れた種をまくと懲役10年」という言説が繰り返し拡散していますが、不正確です。2020年に農産物や園芸植物の新品種開発者を保護する種苗法が改正され、農家が登録品種について、収穫物の一部を次の作付けに使う「自家増殖」には許諾が条件となりましたが、全ての品種が対象ではありません。

自分の土地で採れた種をまいたら懲役10年? 許諾が必要なのは登録品種の一部【ファクトチェック】
「自分の土地で採れた種をまくと懲役10年」という言説が繰り返し拡散していますが、不正確です。2020年に農産物や園芸植物の新品種開発者を保護する種苗法が改正され、農家が登録品種について、収穫物の一部を次の作付けに使う「自家増殖」には許諾が条件となりましたが、全ての品種が対象ではありません。 検証対象 「自分の土地で採れた種を来年まいたら懲役10年」と主張する動画の投稿がTikTokやX(旧Twitter)で拡散した(例1、例2)。9月6日現在、Xの投稿の一つだけでも340万の閲覧がある。 このXの投稿には2900件のリポストがあり、「マジで種子法異常!」と言ったコメントのほか「種苗法が権利を保護しているし、今のところ問題はないと言われている」と言った書き込みもある。 検証過程 自家増殖とは収穫物の一部を次の作付けのための種苗として使うことで、農業者にのみ認められている(農林水産省)。 改正種苗法による罰則 動画で「自分の土地で採れた種を来年まいたら懲役10年」と話しているのは、2022年4月に完全施行された改正種苗法のことだ。 農水省によると、

カーニバルで原爆投下を揶揄して喜ぶブラジルの朝鮮人? 原爆の被害を表現し日系人も協力

「ブラジルのカーニバルで原爆投下を揶揄して喜ぶブラジルの朝鮮人」という言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画の山車はブラジルのサンバチームが原爆の被害を伝えようと作成し、日系人が協力したものです。

カーニバルで原爆投下を揶揄して喜ぶブラジルの朝鮮人? 原爆の被害を表現し日系人も協力【ファクトチェック】
「ブラジルのカーニバルで原爆投下を揶揄して喜ぶブラジルの朝鮮人」という言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画の山車はブラジルのサンバチームが原爆の被害を伝えようと作成し、日系人が協力したものです。 検証対象 2024年9月5日、「ブラジルのカーニバルで原爆投下を揶揄して喜ぶブラジルの朝鮮人」という言説が拡散した。添付された動画には広島の原爆ドームやきのこ雲をモチーフにした山車が映っている。 2024年9月6日現在、この投稿は5200件以上リポストされ、表示回数は770万件を超える。投稿について「これは酷い」「日本でニュースにしないといけない内容」などのコメントがある。 検証過程 動画は2020年のカーニバル 動画をGoogleレンズで検索すると、ブラジル・サンパウロで開催されたカーニバルについての記事(南米のカーニバルに原爆山車 日本人に誤解された意図 朝日新聞)がヒットする。記事によると、出場したサンバチーム「アギア・ジ・オウロ」が、B29やキノコ雲、炎に燃える原爆ドームを山車で再現し、広島や長崎にルーツを持つ日系人も参加したという。 こ

今週のJFC動画

「公園の使用許可が出ていないのに、 勝手にお祭りをするクルド人」という言説が拡散しましたが、誤りです。許可をとって公園を使用しています。拡散した動画は虚偽の内容のテロップを付け加えています。

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ネット上の偽情報など対策 総務省の有識者会議 提言とりまとめ(NHK)

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台風、大雨、地震、偽情報とスパムで荒れたSNS(NHK)

この夏、相次いだ台風や大雨、そして南海トラフ地震の臨時情報が出ましたが、SNSでは偽情報とともに「インプレゾンビ」や大量の「スパム投稿」が拡散しました。NHKがデータをもとに分析しました。

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【NHK】この夏、相次いだ台風や大雨、そして南海トラフ地震の臨時情報。不安の中、SNSでは偽情報の広がりとともに「インプレゾンビ」…

ブラジル最高裁が国内でのX(旧Twitter)にサービス停止命令(BBC)

ブラジルの最高裁判所が、偽情報を投稿するアカウントを閉鎖しないとしてXに対してサービスの停止命令を出しました。Xを所有するイーロン・マスク氏は「表現の自由を破壊するものだ」と反発しています。BBCの報道です。

Brazil X ban: Top court judges uphold block of Musk’s platform
A majority of justices has voted in favour of upholding the suspension which has seen X blocked in Brazil.

旧ソ連共産党員の"制服"を着るハリス副大統領?イーロン・マスク氏が投稿(Snopes)

カマラ・ハリス副大統領が、赤い服と共産主義を象徴する鎌と槌のマークの入った帽子をかぶる画像をイーロン・マスク氏がXに投稿しましたが、誤りです。画像はAIで捏造されたものだとSnopesがファクトチェックしました。

No, This Is Not a Real Image of Harris in ‘Communist Dictator’ Garb
The image was the result of an escalation of meme-based aggression on the social media platform X.

ロシアが秘密裏にアメリカの保守メディアに介入(NYT)

ロシアがアメリカの保守メディアに秘密裏に影響を及ぼしているとニューヨーク・タイムズが報じています。連邦検察は、ロシアがアメリカのメディア会社Tenet Mediaに資金を提供し、著名な保守的インフルエンサーを通じて親ロシアのメッセージを広めたと指摘しています。ロシアの影響力を強化し、アメリカ世論を形成するためのもので、特にトランプ元大統領の選挙を支持する目的があったと伝えています。

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理論から実践まで学べるJFCファクチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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立花氏が「県警が否定」報道直後に投稿削除 新聞による「ファクトチェック」の効果と公的機関の発信の重要性

立花氏が「県警が否定」報道直後に投稿削除 新聞による「ファクトチェック」の効果と公的機関の発信の重要性

兵庫県の元県議急死に関して「昨年から県警の取り調べを受けていた」「逮捕が怖くて自ら命を絶った」などとソーシャルメディアで発言していた政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、投稿を削除しました。産経新聞などが県警に取材し、捜査や逮捕を否定したと報じたことが影響したと見られます。 これまで日本の新聞やテレビなどの報道機関はインターネット上の偽・誤情報などの検証に消極的でした。しかし、YouTubeやTikTok、XやFacebookなどソーシャルメディアの影響力が増す中で、その姿勢に変化が見られます。日本ファクトチェックセンター(JFC)などのファクトチェック組織と違う報道機関ならではの検証の果たせる機能と公的機関の情報発信について解説します。 元県議をめぐる立花氏の投稿と削除 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する県議会調査特別委員会(百条委)の委員だった竹内英明元県議が1月18日に急死した。自殺と見られると報じられている(朝日新聞、産経新聞)。 これに対し、立花氏は19日にXで「竹内元県議は、昨年9月ごろから兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを

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繰り返す災害時の偽情報/欧州でプラットフォーム事業者への批判高まる【今週のファクトチェック】

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日向灘を震源とする地震が発生すると別の災害の映像や人工地震説の偽情報が拡散しました。ヨーロッパでは、偽情報の拡散へのプラットフォーム事業者の対策を疑問視して批判を強めています。パリ市はXの利用をやめました。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース セミナー「新たなテクノロジーと偽情報 -AIの脅威と活用-」 AIなどを活用したデジタル・プロパガンダの研究者として知られるサミュエル・ウーリー ピッツバーグ大准教授が来日するのを機に、国境を超えて拡散する偽情報や影響工作、そこにテクノロジーがどのような影響を与えているのかを国内の専門家を交えて議論します。日英通訳あり。無料。 日時:1月30日午後6時-7時半 場所:早稲田大学22号館201室(東京都新宿区西早稲田1-7-14) 共催:日本ファクトチェックセンター(JFC)、Code for Japan、早稲田大次世代

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
食品の放射能残留基準をゆるく変更? 2012年から逆に厳しくなった【ファクトチェック】

食品の放射能残留基準をゆるく変更? 2012年から逆に厳しくなった【ファクトチェック】

2024年から食品の放射能濃度の残留基準がゆるくなったという情報が拡散しましたが、誤りです。基準の変更は2012年で、拡散した情報とは逆に基準は厳しくなりました。 検証対象 2025年1月8日、「2024年から食品中の放射能濃度(セシウム137) の残留基準は、極めて高濃度に設定されました。特に水は以前の25万倍です」という情報が拡散した。投稿には「事故前(H20年度)の食品放射線量」と「厚生労働省H24年度基準値」を比較した表が添付されている。 2025年1月17日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は20万回を超える。投稿について「ゴールをずらすってやつ」「こうでもしない限りあちこちで基準値超えがでてくる」というコメントの一方で「注釈ちゃんと読んだ?」と間違いを指摘する声もある。 検証過程 基準値の変更は2012年 拡散した情報には「2024年に変更された」とあるが、添付された画像を確認すると「事故前(H20年)」と比較して「H24年度基準値」とある。西暦では「2012年度」となり、単純な間違いだ。検証対象の投稿をしたアカウント

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
米フロリダ州の調査でコロナワクチンが生物兵器と判明? ニュースを誤読【ファクトチェック】

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アメリカ・フロリダ州の調査で新型コロナワクチンが生物兵器だと判明したという情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされているニュースは共和党員から「ワクチンは生物兵器で違法にせよ」と州知事に訴える動きがあると伝えたものです。 検証対象 2025年1月13日、Xでアメリカのニュース映像に日本語で「フロリダ州の調査で、新型コロナワクチンが生物兵器であることが判明しました」と書かれた投稿が拡散した。 この投稿は、30万を超す閲覧と2800以上のリポストがあり、「全てのワクチンは人口削減兵器」「日本でも報道してほしい」といったコメントがついている。 コミュニティノートがついて「フロリダの調査で判明ではなく、フロリダのブラバード郡の共和党の執行部が、何かに基づいて、そういう主張をしているに、すぎません」と指摘している。 検証過程 映像は米フロリダ州CBS系列局のニュース 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、投稿のニュース映像を確認した。映像の中に見えるCBS12やI-TEAMでGoogle検索するとフロリダ州のWPECというCBS系列局のニュースである

By 宮本聖二