台風10号でスパム投稿/関東大震災 朝鮮人虐殺/クルド団体など【今週のファクトチェック】

台風10号でスパム投稿/関東大震災 朝鮮人虐殺/クルド団体など【今週のファクトチェック】

大型で非常に強い台風10号の接近に伴ってスパム投稿が増えました。関東大震災から101年、今も朝鮮人虐殺はなかったなど誤った言説が拡散します。日本にいるクルド人団体に対してテレビ放送の一部だけを報じてミスリードするような投稿が拡散しました。自民総裁選では立候補予定者に関する誤った情報が拡散し始めています。

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JFCのファクトチェック記事

小泉進次郎氏の祖父は朝鮮人?総裁選を前に誤情報が拡散

「小泉進次郎氏は、朝鮮人『小泉組・小泉純也』氏(写真)の孫」という言説が拡散しましたが、誤りです。小泉氏の祖父は防衛庁長官をつとめた小泉純也氏で、純也氏は朝鮮人ではありません。また添付画像の刺青をした男性は、純也氏とは別人です。

小泉進次郎氏の祖父は朝鮮人?総裁選を前に誤情報が拡散【ファクトチェック】
「小泉進次郎氏は、朝鮮人『小泉組・小泉純也』氏(写真)の孫」という言説が拡散しましたが、誤りです。小泉氏の祖父は防衛庁長官をつとめた小泉純也氏で、純也氏は朝鮮人ではありません。また添付画像の刺青をした男性は、純也氏とは別人です。 検証対象 2024年8月23日、上半身に刺青をした男性の写真とともに「小泉進次郎氏は、朝鮮人『小泉組・小泉純也』氏(写真)の孫」というX(旧Twitter)の投稿が拡散した。 8月26日現在で290万の閲覧数と3200のリポストがあり、「こんなの、絶対総理にしちゃいけない案件」といったコメントがあるほか、「印象操作」「一枚目の画像は別人です」という投稿への批判もある。 検証過程 小泉純也氏は朝鮮人なのか 衆議院議員の小泉進次郎氏の祖父の小泉純也氏(元総理大臣の小泉純一郎氏の父)は元衆議院議員。1960年代の池田勇人内閣、佐藤栄作内閣で防衛庁長官を務めた。 公職選挙法10条の規定で、国会議員になるには「日本国民」であることが条件なので、純也氏は朝鮮人ではない。 さらに小泉氏が日本国籍に帰化したかどうかを官報情報検索サービ

オバマ元大統領がグアンタナモ湾収容キャンプに収監? 2013年の南アフリカ訪問時の映像

バラク・オバマ元大統領がグアンタナモ湾収容キャンプに収監されたという言説が拡散しましたが誤りです。映像は2013年にオバマ氏が南アフリカ共和国のロベン島を訪問した時の映像です。

オバマ元大統領がグアンタナモ湾収容キャンプに収監? 2013年の南アフリカ訪問時の映像【ファクトチェック】
バラク・オバマ元大統領がグアンタナモ湾収容キャンプに収監されたという言説が拡散しましたが誤りです。映像は2013年にオバマ氏が南アフリカ共和国のロベン島を訪問した時の映像です。 検証対象 2024年8月25日、オバマ氏が鉄格子の前に立つ映像と共に「バラク・オバマこと本名バリー・ソエトロがグアンタナモに収監された時のらしい」という言説が拡散した。 2024年8月27日現在、この投稿は1000件以上リポストされ表示回数は720万回を超える。投稿について「衝撃すぎる」「マジか」というコメントの一方で「明らかに見学」という指摘もある。 検証過程 グアンタナモ湾収容キャンプとは グアンタナモ湾収容キャンプとは、キューバにある米海軍基地の収容所。2002年から世界中のテロリストと疑われた人を違法に収容し、非人道的な扱いをしているとして問題視されている。バイデン大統領は閉鎖を公約に掲げていたが、現在のところ果たされていない(「The Symbol of US Abuse in the Global War on Terror」 Human Rights Watc

「川口のクルド団体がテロ支援」とテレビ朝日が報道? 一部カットされた動画が拡散

「川口のクルド団体がテロ支援」とテレビ朝日が報道したかのような動画が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。当事者が反論する部分がカットされています。テレビ朝日も「テレビ朝日で放送し配信したものだが意図的な編集によるものだ」と回答しています。

「川口のクルド団体がテロ支援」とテレビ朝日が報道? 一部カットされた動画が拡散【ファクトチェック】
「川口のクルド団体がテロ支援」とテレビ朝日が報道したかのような動画が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。当事者が反論する部分がカットされています。テレビ朝日も「テレビ朝日で放送し配信したものだが意図的な編集によるものだ」と回答しています。 検証対象 2024年8月25日、「これ普通に国際問題では?トルコの友達も驚いてる」との投稿がX(旧Twitter)で拡散した。 投稿には「ANN NEWS」の字幕が入ったニュースと思われる1分13秒の動画が添付されている。動画には「川口のクルド団体『テロ支援』トルコ政府が資産凍結決定」「クルド人2000人住む川口市 『対応できない』騒動に困惑」のタイトルテロップが入り、以下のようにニュースが読み上げられている。 女性アナウンサー:現在、およそ2000人のクルド人が暮らしているという埼玉県川口市。街を歩けば、クルド人の姿を見かけます。そのクルド人、多くはトルコからやってきたと見られています。 SNS投稿:テロ支援になってしまわないのか? SNS投稿:トルコ政府がテロ組織支援者に認定しているのに日本政府は何もしないの

台風10号の接近でスパム投稿が急増 アダルトサイトに誘導

非常に強い台風10号が鹿児島県本土に接近、鹿児島県に暴風と波浪の特別警報が出ました(2024年8月28日午後1時)。日本縦断の見込みで各地で被害が予想される中、台風への警戒を装ってアダルトサイトなどに誘導するスパム投稿がX(旧Twitter)で急増しました。

台風10号の接近でスパム投稿が急増 アダルトサイトに誘導
非常に強い台風10号が鹿児島県本土に接近、鹿児島県に暴風と波浪の特別警報が出ました(2024年8月28日午後1時)。日本縦断の見込みで各地で被害が予想される中、台風への警戒を装ってアダルトサイトなどに誘導するスパム投稿がX(旧Twitter)で急増しています。 画像をクリックするとアダルトサイトへ 急増しているこれらスパム投稿は、台風の進路予想図などの画像に台風への警戒を呼びかける文言が付いており、一見するとおかしなところはない。 「非常に強い勢力の台風10号(サンサン)は発達しながらゆっくりと北上中です。」 「今後は長時間にわたって暴風雨が続くおそれがあり、台風の特別警報発表の可能性も考えられます。」というニュースのような文面から「台風10号が伊勢湾台風クラスになると発表されたけど、どのくらいの威力かと言うと、伊勢湾台風上陸当時に死者・行方不明者合わせて5000人以上+街が壊滅するレベルの威力で、ガチ目にヤバい台風なんよ…」と呼びかけて、1959年に大きな被害をもたらした伊勢湾台風に触れるものもある。 しかし、画像をクリックするといずれもアダルトサイト

台風の進路をコントロールする海上移動式HAARP? 画像はミサイル防衛用レーダー

台風の針路をコントロールする「海上移動式HAARP」という画像が拡散しましたが、誤りです。画像は米軍が開発した弾道ミサイル防衛用の海上レーダーです。

台風の進路をコントロールする海上移動式HAARP? 画像はミサイル防衛用レーダー【ファクトチェック】
台風の針路をコントロールする「海上移動式HAARP」という画像が拡散しましたが、誤りです。画像は米軍が開発した弾道ミサイル防衛用の海上レーダーです。 検証対象 2024年8月25日、台風10号の針路について「台風の針路をコントロールする海上移動式HAARP」「人口台風の異常な直角の正体」と書かれた画像付き投稿が拡散した。 2024年8月29日時点で、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は118万件を超える。投稿について「気象兵器」「なんじゃ!コリャ!」というコメントがつく一方で「ただの警戒レーダー」という指摘もある。 検証過程 HAARPとは HAARPとは高周波活性オーロラ調査プログラム (High Frequency Active Auroral Research Program)の略称。2015年に米空軍からアラスカ大学フェアバンクス校に研究施設の運営が移管され、大気の上層にある「電離層」の研究をしている(University Of Alaska)。2022年には一般公開も開催している(HAARP to hold public op

毎年拡散する関東大震災めぐる偽・誤情報「朝鮮人が暴動を起こした」「虐殺はなかった」

1923年の関東大震災では「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などの噂が拡散し、軍隊や警察、自警団などによって多数の朝鮮人らが殺傷されました。震災から101年となる現在でも「虐殺はなかった」「実際に朝鮮人による暴動や犯罪があった」などという言説が繰り返し拡散します。公的資料などをもとに、関東大震災をめぐる主な誤情報を改めて検証しました。

毎年拡散する関東大震災めぐる偽・誤情報「朝鮮人が暴動を起こした」「虐殺はなかった」 【ファクトチェックまとめ】
1923年の関東大震災では「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などの噂が拡散し、軍隊や警察、自警団などによって多数の朝鮮人らが殺傷されました。震災から101年となる現在でも「虐殺はなかった」「実際に朝鮮人による暴動や犯罪があった」などという言説が繰り返し拡散します。公的資料などをもとに、関東大震災をめぐる主な誤情報を改めて検証しました。 ※過去資料の引用のなかに差別的な表現が出てきますが、そのままにしています。 震災をめぐり、繰り返し拡散する誤情報 地震が起きるたびに誤情報や偽情報が拡散する。「#井戸に毒」などは、関東大震災での朝鮮人殺傷を想起させる悪質なデマだ。最近も「虐殺はデマ」、「朝鮮人による放火強姦略奪があったから自警団が制圧した」などの言説が拡散している(例1、例2)。 関東大震災をめぐっては、内閣府が2009年3月に詳細な報告書を公表している。総理大臣を会長に閣僚や学識経験者などで構成し、防災基本計画の作成や防災に関する重要事項の審議等をする中央防災会議による「災害教訓の継承に関する専門調査会 報告書」(以下、専門調査会報告書)」だ。過去の大

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偽情報広がる “多摩川氾濫” 実際と違う画像使いXに投稿

台風10号の影響で関東などでも記録的な大雨になったことに関連し、Xでは実際とは違う画像を使って「多摩川氾濫」と投稿するなど偽の情報が広がりました。

偽情報広がる “多摩川氾濫” 実際と違う画像使いXに投稿 | NHK
【NHK】台風10号の影響で関東などでも記録的な大雨になっていることに関連し、旧ツイッターのXでは実際とは違う画像を使って「多摩川…

ザッカーバーグ氏「政府の圧力は間違っていた」 コロナ関連の偽・誤情報めぐる対応に

Meta社のマーク・ザッカーバーグCEOは、コロナ禍でフェイスブックとインスタグラムのコンテンツを「検閲」するよう求めるバイデン政権からの圧力に屈したことを後悔していると米下院委員会の委員長に宛てた書簡の中で述べました。

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オーストラリア連邦政府の偽・誤情報と闘うという法案が議論に

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ヒカキン氏「サリンは撒かれてよかったと思う」と発言? 捏造した画像【ファクトチェック】

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YouTuberのヒカキン氏が「サリンは撒かれてよかったと思う」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。ヒカキン氏は過去にそのような投稿をしていません。投稿したアカウントは過去にもヒカキン氏の誤情報を拡散しています。 検証対象 2025年4月22日、「麻原大好きなHIKAKINマジでエグい」という文言と共に、ヒカキン氏のXアカウントが「サリンは撒かれて良かったと思う 今の政治は日本の魚介ぐらい終わってるからな みんなも今は亡き真の聖人麻原様に敬意を払おう」と発言しているかのような画像付き投稿が拡散した。 2025年4月24日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は615万回を超える。投稿について「ヒカキンさんを見る目が変わったわ」「これガチならエグすぎる」というコメントの一方で「HIKAKINの名を使ってこの記事はやり過ぎ」という指摘もある。 検証過程 投稿主は過去にも誤情報を拡散 今回拡散した投稿を発信した「麻原彰晃名言bot」は、オウム真理教の元代表麻原彰晃(本名・松本智津夫)元死刑囚の名言を紹介するbotを名乗っている。

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月28日(日)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0518.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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