自民総裁選/京都国際高校/処理水放出開始から1年/米大統領選/情報的健康など【今週のファクトチェック】

自民総裁選/京都国際高校/処理水放出開始から1年/米大統領選/情報的健康など【今週のファクトチェック】

10人を超す候補者の名が上がっている自民党総裁選挙について偽・誤情報が出始めています。夏の甲子園で初優勝した京都国際高校をめぐってヘイト言説や誤解が拡散しました。民主党全国大会で正式に大統領候補に指名されたカマラ・ハリス氏に対してメディア各社がファクトチェックしました。

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JFCのファクトチェック記事

高市大臣は親韓派? 韓国式の飲み方をする画像=訂正あり

経済安全保障担当大臣の高市早苗氏が、口元を手で隠して水を飲む画像とともに「親韓派」だという言説が拡散しましたが、根拠不明です。口元を隠すような飲み方は韓国式で親韓派だという主張はネット上で繰り返し拡散しています。

高市大臣は親韓派? 韓国式の飲み方をする画像【ファクトチェック】=訂正あり
経済安全保障担当大臣の高市早苗氏が、口元を手で隠して水を飲む画像とともに「親韓派」だという言説が拡散しましたが、根拠不明です。口元を隠すような飲み方は韓国式で親韓派だという主張はネット上で繰り返し拡散しています。 検証対象 2024年8月16日、国会で高市大臣が口元を手で隠して水を飲む画像付きで「分かる人には分かるやつ」という投稿が拡散した。 この投稿には「朝鮮飲み」「日本人でこんな飲み方見たことない」「高市氏が保守ではなく反日なのは明らか」などのコメントが付き、8月19日現在150万超の閲覧と1200件のリポストがある。 検証過程 この画像をGoogleのFactCheck ExplorerのImage contexts機能で調べたところ、2023年4月4日のX(旧Twitter)投稿まで遡ることができた。ネット上で確認できるのはいずれもXかブログだ。 2023年3月3日の参議院予算委員会の映像で確認したところ、この画像と同じ服装で同じように右手を添えながら高市大臣が水を飲んでいる姿が確認できる。画質が荒く右手の描写が不自然に見えるが、この画像自体

クルド人が使用許可を取らずに 公園で勝手にお祭り? ニュース映像に虚偽のテロップを追加

クルド人が使用許可を取らずに 公園で勝手にお祭り? ニュース映像に虚偽のテロップを追加【ファクトチェック】
「公園の使用許可が出ていないのに、 勝手にお祭りをするクルド人」という言説が拡散しましたが、誤りです。許可をとって公園を使用しています。拡散した動画には虚偽の内容のテロップが付け加えられています。 検証対象 2024年8月15日、「公園の使用許可が出ていないのに、 勝手にお祭りをするクルド人」とする動画が拡散した。 この投稿は2024年8月19日時点で3900件以上リポストされ、表示回数は30万件を超える。「やりたい放題ですね」「政府はバカなの?」というコメントのほか、「ちゃんと埼玉県の許可を取っている。この出店の横に、県の公園職員も居た」という疑いの声もある。 検証過程 検証対象の動画の右上の字幕にあるように「一部市民の抗議も 在日クルド人 新年を祝う祭り開催」とGoogle検索すると、Yahoo!ニュースに配信された日テレNEWS の記事が見つかる。 この日テレNEWS の記事は2024年3月20日に配信された、さいたま市の秋ヶ瀬公園でのクルド人の新年を祝う伝統的なお祭り「ネウロズ」に関するものだ。「ネウロズ」は、「国を持たない世界最大の民族」と

小林鷹之議員の会見後、メディア一同が拍手で送り出す? 同席した議員から

2024年の自民党総裁選に立候補を表明した小林鷹之議員の会見で「メディア一同が拍手で送り出す」という言説が拡散しましたが、誤りです。拍手したのは同席した国会議員で、取材に来た記者たちではありません。

小林鷹之議員の会見後、メディア一同が拍手で送り出す? 同席した議員から【ファクトチェック】
2024年の自民党総裁選に立候補を表明した小林鷹之議員の会見で「メディア一同が拍手で送り出す」という言説が拡散しましたが、誤りです。拍手したのは同席した国会議員で、取材に来た記者たちではありません。 検証対象 2024年8月19日、自民党総裁選への立候補を表明した小林氏の会見について「政治家の会見終了後の退出をメディア一同が拍手で送り出すシーンは初めて見ました」という動画付き言説が拡散した。 拡散した動画には、会見終了後、小林氏が拍手を受けるシーンが映されている。 2024年9月22日時点、この投稿は1700件以上リポストされ、表示回数は109万件を超える。投稿について「相当ヤバイ」「迎合してる」というコメントの一方で「勘違いですね」という指摘もある。 検証過程 添付された動画は2024年8月19日に小林氏が自民党総裁選への立候補を表明した記者会見の様子。会見後に会場を去っていく小林氏に対して、会場から拍手がわいている。カメラは会釈する小林氏を映していて、誰が拍手をしているかはわからない。 この動画は、YouTubeチャンネル「TBS NEWS D

小林鷹之衆院議員は「再エネ議連」役員?6年前の画像が拡散、本人は退会済み

2024年自民党総裁選に立候補を表明した小林鷹之議員が「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟(再エネ議連)の役員」という言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した表は2018年のもので、本人は3月に退会を公表しています。

小林鷹之衆院議員は「再エネ議連」役員?6年前の画像が拡散、本人は退会済み【ファクトチェック】
2024年自民党総裁選に立候補を表明した小林鷹之議員が「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟(再エネ議連)の役員」という言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した表は2018年のもので、本人は3月に退会を公表しています。 検証対象 2024年8月19日、自民党総裁選への立候補を表明した小林氏について「再エネ議連役員が判明」という言説が拡散した。言説にはまとめサイト「トータルニュースワールド」のリンクが添付されている。 2024年8月22日時点で投稿は3200件以上リポストされ、表示回数は33万件を超える。投稿について「グローバリスト側」「ベッタリですね」というコメントの一方で「情報が古い」という指摘もある。 検証過程 再エネ議連とは 自民党の再エネ議連は、太陽光発電や風力発電などの再エネ技術の開発と実用化を促す為に2016年に設立された。2023年に洋上風力発電事業を巡る汚職事件で秋本真利事務局長(当時)が強制捜査を受けて休眠状態に。2024年3月に体制を新たに再始動している(東京新聞)。 拡散した表は2018年のもの 拡散した言説に添付された、

来日外国人の犯罪が爆増? 見出しで記事内容を歪曲

「来日外国人犯罪が爆増、重要犯罪+2000件以上 性犯罪+5000件以上」という言説が拡散しましたが、誤りです。重要犯罪、性犯罪としてあげられている数字は日本人を含む日本全体の件数であり、外国人による犯罪数の集計ではありません。

来日外国人の犯罪が爆増? 見出しで記事内容を歪曲【ファクトチェック】
「来日外国人犯罪が爆増、重要犯罪+2000件以上 性犯罪+5000件以上」という言説が拡散しましたが、誤りです。重要犯罪、性犯罪としてあげられている数字は日本人を含む日本全体の件数であり、外国人による犯罪数の集計ではありません。 検証対象 2024年8月20日、「来日外国人犯罪が爆増 前年比:重要犯罪+2000件以上 性犯罪+5000件以上」という言説が拡散した。 2024年8月23日時点で3800件以上リポストされ、表示回数は32万回を超える。投稿について「対策が必要」「入国規制して当然」とコメントがつく一方で「見出しダウト」という指摘もある。 検証過程 拡散したポストには、まとめサイト「もえるあじあ」のリンクが付いている。リンク先を確認すると、FNNの「殺人・強盗などで検挙された来日外国人が2008年以降最多に 殺人・不同意わいせつ・詐欺などの認知件数も増加 警察庁」という記事を引用元としている。 来日外国人検挙数の増加は事実 FNNは「殺人や強盗などで検挙された来日外国人が、2024年1月から7月までの間に464人にのぼり、2008年以降で

朝鮮学校の京都国際高校に高野連が出場資格を与えた? ヘイトや誤解が拡散

2024年、夏の全国高校野球で優勝した京都国際高校について「朝鮮学校が名前を変えただけなのに高野連が出場資格を与えた」などの言説が拡散しましたが、誤りです。京都国際高校は2004年に日本の「一条校」の認可を受けている高校です。また、各種学校は甲子園に限らず、インターハイなどにも出場しています。

朝鮮学校の京都国際高校に高野連が出場資格を与えた? ヘイトや誤解が拡散【ファクトチェック】
2024年、夏の全国高校野球で優勝した京都国際高校について「朝鮮学校が名前を変えただけなのに高野連が出場資格を与えた」などの言説が拡散しましたが、誤りです。京都国際高校は2004年に日本の「一条校」の認可を受けている高校です。また、各種学校は甲子園に限らず、インターハイなどにも出場しています。 検証対象 2024年夏の全国高校野球で優勝した京都国際高校に関して、「朝鮮学校が名前変えただけ」「出場資格与える高野連が悪い」などの投稿が拡散した。 投稿は8月21日時点で2000件以上のリポストと150万件以上のインプレッションを獲得している。「まさに仰る通り。キムチ国際=場違い」「校歌斉唱で特亜語が響き渡る悪夢」などといったコメントが寄せられる一方で、「朝鮮学校じゃねーよ。韓国学校だわ」「日本の学習指導要領を韓国学校で使ってるから、日本の教育やしなんの問題があるのこれ」といった指摘もある。 検証過程 「一条校」と「各種学校」 学校教育法第1条は「この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等

今週のJFC動画

「カマラ・ハリス陣営が AI を使って集会の出席者数を偽造していたことが発覚したようです」というキャプションのついた画像が拡散しましたが、パロディアカウントによるネタ画像でした。

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「情報的健康」日米韓3カ国調査(読売新聞)

偽情報 フィルターバブル エコーチェンバーにとらわれないために 「情報的健康」日米韓3か国調査
【読売新聞】人々はデジタル空間でどのように情報やニュースに接しているのか。その弊害は何か。読売新聞と国際大の山口真一准教授が日本、米国、韓国の3か国を対象に共同でアンケート調査を行いました。

いまも残る“フェイク”の影響 処理水放出から1年(NHK)

東京電力福島第一原子力発電所事故の処理水の海洋放出が始まって1年になりますが、処理水をめぐる偽情報が今も拡散し続けています。

いまも残る“フェイク”の影響 処理水放出から1年 | NHK
【NHK】東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海洋放出が始まって1年がたった。中国や韓国が激しく反発するなか、初めての放出…

ハリス氏の主張をファクトチェック(BBC)

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EUがメタに情報提供を要求(Le Monde)

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EU presses Meta on plans after disinformation tracker axed
The EU has asked Meta to provide information about its efforts to combat disinformation after a widely used tracker was taken down.


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「ファクトチェックしたことない」半数、フィルターバブルなどの知識も普及せず 情報インテグリティ調査から見える課題と対策

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偽・誤情報の影響やその対策などの状況を総合的に把握するため、日本ファクトチェックセンター(JFC)は電通総研と共同で「情報インテグリティ調査」を実施しました。予備調査2万人、本調査5000人を対象に、JFCが実際に検証した15の偽・誤情報を使った影響調査の他、望ましい対策などを聞きました。 偽・誤情報の影響として「ストレスや不安を感じる」(48.3%)や、「ニュースに関する関心が低下した」(44.4%)などの回答が目立っています。 一方で「ファクトチェックをおこなったことがない」(47%)、「検証方法を学んだことはない」(64.3%)など、個人でも実践できる対策は普及しておらず、デジタル時代の情報環境を理解するための基礎的な用語の理解もほとんど広がっていないことが明らかになりました。 詳細版は月内に発表予定で、ここでは概要を紹介します。 偽・誤情報の影響「ストレス感じる」「ニュースに対する関心が低下した」 調査によると、「インターネット上の誤った情報・ニュースの存在があなたのニュースに対する態度や行動にどのような影響を与えていますか」という質問に対して「

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ファクトチェック記事の増加と多様化 メディアリテラシー教育やAIツール開発など検証の実践的な知見を活用【JFC活動報告】

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は2022年10月の設立からの活動をまとめた報告書を公開しました。詳しくはJFCサイトの「JFCとは」で章ごとにまとめていますので、そちらを御覧ください。 JFCとは日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェック(事実の検証)の実践とメディア情報リテラシーの普及に取り組む非営利組織です。民主主義の基盤であるデジタル公共空間の健全性を維持・向上させることを目的として活動します。 JFC活動報告「情報インテグリティのために」 JFCの設立経緯と組織構造:独立性を保つために JFCの設立経緯、体制、ファクトチェック組織としての独立性を保つための取り組みなどを説明しています。 JFCの設立経緯と組織構造日本ファクトチェックセンター(JFC)は、民主主義の基盤となるインターネットの言論空間の健全性を向上させることを目的とし、ファクトチェックとメディアリテラシー普及に取り組む非営利組織です。 拡散する不確かな情報について、証拠に基づいて真偽を確かめる「ファクトチェック(事実の検証)」、現代の情報環境への理解と対応力を高める「メディアリ

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運営委員会報告書及び監査委員会報告書を公開

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運営委員会報告書及び監査委員会報告書を公開しましたのでお知らせいたします。JFCでは運営委員会を設置し、編集部がファクトチェックガイドラインに則って検証を実施しているかなど評価しています。運営委員会の内容は、運営委員会報告書として掲載されます。 また運営委員会と編集部全体のガバナンスが適正か確認する監査委員会を設置し、運営委員会報告書を閲覧するなどして監査を行っています。監査委員会の内容は監査委員会報告書として掲載されます。  なおこれらの適切な運用を図るためにルールを制定しており、「日本ファクトチェックセンター設置規程」(規程全文はこちら)及び「日本ファクトチェックセンター監査委員会運営規程」(規程全文はこちら)を公開しています。 これからもJFCは透明性確保のため、情報公開に努めて参ります。 運営委員会報告書2024年12月12日(報告書全文はこちら) 第1 運営委員の任命並びに委員長及び副委員長等の任命プロセス 第2 編集部メンバーの採用等編集に関わる人員 第3 外部機関との連携 第4 プラットフォーマー連携 第5 ファクトチェック記事の公開状況 第6 財務報告 第7 国

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ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月19日(土)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0419.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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