その他

地震予知の誤情報/関東大震災における朝鮮人虐殺/台風をめぐるスパム投稿【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

日本ファクトチェックセンター(JFC)

地震予知の誤情報/関東大震災における朝鮮人虐殺/台風をめぐるスパム投稿【今週のファクトチェック】

南海トラフ地震臨時情報が出された後、8月14日に南海トラフ地震が起きるという地震予知の投稿が拡散しました。台風７号に関しては数多くのスパム投稿が。災害時には常に偽・誤情報が拡散します。関東大震災での朝鮮人虐殺をめぐっても再び根拠のない言説が拡散しました。

✉️
日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。

JFCのAI活用に関するガイドライン

生成AIによる偽・誤情報の作成や拡散の影響が拡大し、日本ファクトチェックセンター（JFC）でも日々、それらの真偽検証に取り組んでいます。一方で、JFCは、ファクトチェック記事の作成や配信、業務効率化のためにAIを積極的に活用します。

このガイドラインでは、JFC編集部がAIを使用する上での基本原則を定め、信頼性向上のために公開します。

AI活用に関するガイドライン
生成AIによる偽・誤情報の作成や拡散の影響が拡大し、日本ファクトチェックセンター（JFC）でも日々、それらの真偽検証に取り組んでいます。 無尽蔵に精巧な偽画像や偽動画などを作り出せるAIに対して、人間によるファクトチェックだけで対抗することはできません。「目には目を、AIにはAIを」です。JFCは、ファクトチェック記事の作成や配信、業務効率化のためにAIを積極的に活用します。 上手に活用すれば非常に役立つ道具ですが、同時に使い方を誤れば、JFC自身が誤情報を拡散させる結果にも繋がりかねません。このガイドラインでは、JFC編集部がAIを使用する上での基本原則を定め、信頼性向上のために公開します。 このガイドラインはAIの進化や活用手法の拡大にともなってアップデートしていきます(2024年8月13日)。 AI活用の原則 ルール1: 確認 生成AIが作成した文字情報をそのままJFCの記事や公開情報として活用しない。必ず、人間が確認し、事実と確認された内容だけを記事などに活用する。 ルール2: 明示 生成AIで作成した画像や動画を使用する際は読者や視聴
日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

JFCのファクトチェック記事

2024年8月14日に南海トラフ地震が発生？ 6年前の根拠不明の投稿が拡散

2024年8月8日に宮崎県で最大震度6弱の地震が発生し、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されました。関連して「2024年8月14日に南海トラフはおこります」と具体的な日時を明記した投稿が拡散しましたが、根拠不明です。6年前の投稿が再拡散しました。気象庁は「日時と場所を特定した地震を予知する情報はデマと考えられます」と説明しています。

2024年8月14日に南海トラフ地震が発生？ 6年前の根拠不明の投稿が拡散【ファクトチェック】
2024年8月8日に宮崎県で最大震度6弱の地震が発生し、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されました。関連して「2024年8月14日に南海トラフはおこります」と具体的な日時を明記した投稿が拡散しましたが、根拠不明です。6年前の投稿が再拡散しました。気象庁は「日時と場所を特定した地震を予知する情報はデマと考えられます」と説明しています。 検証対象 2024年8月8日に発生した日向灘を震源とする地震を受けて「このタイミングで地震くると、6年前のこのツイート思い出す　南海トラフ、8月14日にくるのかな」という投稿がX（旧Twitter）で拡散した。 投稿は8月13日時点で2.4万件以上のリポストと3000万件以上のインプレッションを獲得している。 「なんの根拠もないけど、 こういうのって状況が揃うと本当に怖い」「8月14日に備えて水を備蓄してます🏋️念のためにしておくことはご時世的にも必要かなって思うので！」などのコメントの一方、「不安心理を煽るのは辞めましょう」「こんなデタラメなツイートしてる人の情報より 気象庁公式見て」などの指摘もある。
日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)

岸田首相が海外に脱出？　海外訪問の予定を地震後キャンセル

2024年8月8日に日向灘で発生した最大震度6弱の地震後、「岸田文雄首相が海外脱出」という言説が拡散しましたが誤りです。岸田首相は9-12日の日程で外遊する予定でしたが、地震を受けて出国を取りやめました。

岸田首相が海外に脱出？　海外訪問の予定を地震後キャンセル【ファクトチェック】
2024年8月8日に日向灘で発生した最大震度6弱の地震後、「岸田文雄首相が海外脱出」という言説が拡散しましたが誤りです。岸田首相は9-12日の日程で外遊する予定でしたが、地震を受けて出国を取りやめました。 検証対象 2024年8月8日、日向灘での地震発生後、「【緊急速報】岸田首相が海外へ脱出」という言説が拡散した。 この投稿は2024年8月13日時点で4800件以上リポストされ、表示回数は530万件を超える。投稿について「身の危機を感じての避難か？」「迅速な対応」というコメントが付く一方で、「タイトルが煽ってる」という指摘もある。 検証過程 投稿はまとめサイト「ツイッター速報」による投稿だ。リンク先を確認すると、毎日新聞の「自民総裁選控える岸田首相　なぜ今、ユーラシア大陸の真ん中へ（8月8日午後2時12分）」という記事の引用で、タイトルを「引用元: ・【緊急速報】岸田首相、海外へ脱出 」に変更している。 日向灘で地震が発生したのは8月8日16時43分ごろだが、毎日新聞の記事が公開されたのは、その約2時間半前の8月8日14時12分だ。 記事によると、
日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)

「信長の南蛮鎧」とエチオピアの鎧を比較する研究論文がある？ 論文の「著者」とされた人は執筆を否定

織田信長が所有した南蛮胴とエチオピアの鎧を比較した学術論文が存在するという言説が拡散しましたが、誤りです。「CiNii Research」や「researchmap」などのデータベースに存在せず、論文の「著者」に名前の挙がった研究者は、当該論文の執筆を否定しています。生成AIが提示した架空の論文である可能性があります。

「信長の南蛮鎧」とエチオピアの鎧を比較する研究論文がある？ 論文の「著者」とされた人は執筆を否定【ファクトチェック】
織田信長が所有した南蛮胴とエチオピアの鎧を比較した学術論文が存在するという言説が拡散しましたが、誤りです。「CiNii Research」や「researchmap」などのデータベースに存在せず、論文の「著者」に名前の挙がった研究者は、当該論文の執筆を否定しています。生成AIが提示した架空の論文である可能性があります。 検証対象 検証対象は「『弥助　YASUKE』に関する資料調査報告」と題するブログ記事。記事では「信長の南蛮鎧」という項目で「『信長の南蛮鎧とエチオピア様式』(山田雄司著, 『歴史学研究』第86巻第1号, 2017年)」という研究論文を紹介している。 この記事の記述をめぐって2024年8月5日、「引用されてる『信長の南蛮鎧とエチオピア様式』（山田雄司著, 『歴史学研究』第86巻第1号, 2017年）なんて論文存在しないしな…。」と指摘する投稿があった。この投稿は8月13日までに、8万回以上の表示回数を獲得している。 検証過程 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、「『信長の南蛮鎧とエチオピア様式』(山田雄司著, 『歴史学研究』第8
日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)

関東大震災、朝鮮人6000人虐殺は『100%嘘』？ NHK朝ドラ「虎に翼」をきっかけに拡散

1923年に発生した関東大震災で発生した朝鮮人虐殺に関して「6000人虐殺は『100%嘘』で確定」という言説が拡散しましたが、根拠不明です。犠牲者数の調査は複数あり、朝鮮人死者数を6000人以上とするものもあります。内閣府の公表資料は、朝鮮人虐殺の犠牲者は最低でも1000人だと説明しています。

関東大震災、朝鮮人6000人虐殺は『100%嘘』？ NHK朝ドラ「虎に翼」をきっかけに拡散【ファクトチェック】
1923年に発生した関東大震災で発生した朝鮮人虐殺に関して「6000人虐殺は『100%嘘』で確定」という言説が拡散しましたが、根拠不明です。犠牲者数の調査は複数あり、朝鮮人死者数を6000人以上とするものもあります。内閣府の公表資料は、朝鮮人虐殺の犠牲者は最低でも1000人だと説明しています。 検証対象 2024年7月30日、「朝鮮人6000人虐殺は「100%嘘」で確定してる。／嘘がバレたからって／「6000人じゃないけど！一人でも虐殺！」／じゃねぇんだわ」などの投稿が拡散した。この投稿は、8月7日までに214.2万回の閲覧回数と4100件以上のリポストを獲得している。 検証過程 朝ドラ「虎に翼」で関東大震災後の朝鮮人虐殺に言及 現在放送中のNHK朝の連続テレビ小説「虎に翼」で、関東大震災での朝鮮人虐殺に言及する場面があった。7月30日放送第87話の一場面だ（NHK）。 主人公の佐田寅子（演：伊藤沙莉）とともに放火事件を審理する裁判長の星航一（演：岡田将生）が関東大震災での朝鮮人をめぐる流言飛語や朝鮮人虐殺に言及した。 星の発言は、事件の審理に参
日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)

窃盗犯の多くは女性？「災害時に男性は女性を助けてはいけない」という主張で拡散

「災害時に男性は女性を助けてはいけない」という主張の根拠として「窃盗犯の多くは女性」という言説が拡散しましたが、誤りです。最新の統計である2022年の窃盗犯検挙人員のうち女性は31.9%です。

窃盗犯の多くは女性？「災害時に男性は女性を助けてはいけない」という主張で拡散【ファクトチェック】
「災害時に男性は女性を助けてはいけない」という主張の根拠として「窃盗犯の多くは女性」という言説が拡散しましたが、誤りです。最新の統計である2022年の窃盗犯検挙人員のうち女性は31.9%です。 検証対象 2024年8月10日、「男性は女性を助けてはいけない」「窃盗犯の多くは女性」という投稿がX（旧Twitter）で拡散した。投稿では「嘘による美人局や冤罪の被害に遭う危険性も非常に高い」「男性の物資が盗まれる危険もあります」などとし、災害時に男性は女性を助けてはいけないと主張している。 投稿は8月14日時点で約1500件のリポストと約250万件のインプレッションを獲得している。 「自分も女は絶対助けないって決めた！！！！！！！！」「救助してたらセクハラの冤罪をかけられて社会的に死亡なんて、最悪に報われないパターンだしな」「あー3.11の時嘘の冤罪掛けてたってケース結構見ましたわ」といったコメントがつく一方で、「統計的にも窃盗犯の多くは男性です」「冤罪のニュースなんて全く見ないのにまるで冤罪が蔓延ってるかのように言う人の方が、よほど冤罪を生み出す性質持ってると
日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)

米大統領選、ハリス陣営が集会画像をAIで生成？ パロディアカウントのネタ画像が拡散

2024年のアメリカ大統領選に関連して、カマラ・ハリス陣営がAI画像を使って集会の出席者を偽造したという投稿が拡散していますが、誤りです。画像作成者はネタとして当該画像を作成していると説明しており、ハリス陣営が投稿したという根拠はありません。

米大統領選、ハリス陣営が集会画像をAIで生成？ パロディアカウントのネタ画像が拡散【ファクトチェック】
2024年のアメリカ大統領選に関連して、カマラ・ハリス陣営がAI画像を使って集会の出席者を偽造したという投稿が拡散していますが、誤りです。画像作成者はネタとして当該画像を作成していると説明しており、ハリス陣営が投稿したという根拠はありません。 検証対象 2024年8月11日、「あなたの知らないアメリカnews【速報】 驚いたことに、カマラ・ハリス陣営が AI を使って集会の出席者数を偽造していたことが発覚したようです。／よく見てください。／青い帽子をかぶった男は文字通り腕が3本ありようです。／#カマラ・ハリス選挙キャンペーンは偽モノ／#カマラ・ハリスの支持者は偽物」という文言とスタジアム会場に集まる人々とみられる画像を載せた投稿が拡散した。 この投稿は8月14日現在、73万回以上の表示回数と2000件以上のリポストを獲得している。 拡散したこの画像をめぐっては、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）加盟の米Lead Storiesによる記事、アラビア語圏のMisbarやスペイン語圏のNewtralによるファクトチェックがされている。いずれも、画像が生
日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)

撃たれた後に笑顔を見せる安倍元首相？ 画像は加工されたもの

安倍晋三元首相が銃撃されながらも笑顔で横たわる画像が拡散しましたが、実際の画像ではなく誤りです。拡散した画像は加工されています。

撃たれた後に笑顔を見せる安倍元首相？ 画像は加工されたもの【ファクトチェック】
安倍晋三元首相が銃撃されながらも笑顔で横たわる画像が拡散しましたが、実際の画像ではなく誤りです。拡散した画像は加工されています。 検証対象 2024年8月13日、安倍晋三元首相が銃撃されながらも笑顔を見せて横たわる画像を添付した投稿が拡散した。この投稿は8月14日現在、324万回以上の表示回数と1400件以上のリポストを獲得している。 投稿について「本当なら怖すぎる」「ヤラセ」というコメントがつく一方で、「フェイク画像」という指摘もある。 検証過程 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、拡散した画像をTinEyeで画像検索した。その結果、2022年7月9日にTwitter（当時）に投稿された画像がみつかった。 画像を比較すると安倍元首相の表情が拡散した画像と異なることがわかる。拡散した画像では安倍元首相は口角を上げて笑顔を見せているが、2022年に投稿された画像では目と口を閉じ、笑顔ではない。 2022年に投稿された画像を改めてGoogle画像検索で検索すると、毎日新聞社の久保聡氏が撮影し、2022年度の新聞協会賞を受賞した画像がみつかる(日本
日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)

米が高いのは国が減反政策を続けているから？ 減反政策は2018年に終了

「米が高い、国は減反政策を続け、ブローカーが値段を釣り上げてる」という言説が拡散しましたが、誤りです。国のいわゆる「減反政策」は2018年に廃止されています。

米が高いのは国が減反政策を続けているから？ 減反政策は2018年に終了【ファクトチェック】
「米が高い、国は減反政策を続け、ブローカーが値段を釣り上げてる」という言説が拡散しましたが、誤りです。国のいわゆる「減反政策」は2018年に廃止されています。 検証対象 2024年8月5日、「お米タケーよな。猛暑で生産が落ちてるってみんな思い込んでるけど、国は減反政策を続け、ブローカーが値段を釣り上げてる」という言説が拡散した。 この投稿は2024年8月15日時点で9600件以上リポストされ、表示回数は109万件を超える。投稿について「減反政策が間違ってる」「海外で売ってる」とコメントが付く一方で「減反政策はもう終わってる」という指摘もある。 検証過程 減反政策とは 減反(げんたん)とは、田んぼを減らすこと。農林水産省がまとめた「米に関する資料」によると、戦後、米の需給は大幅に不足し、増産政策を進めた。その後、食生活の変化等により米の需要量が減少。膨大な過剰在庫が発生して米の生産量の抑制が急務となった。1971年度から米を生産してはいけない面積の配分や休耕への助成など生産調整（減反）のための政策が本格的に始まった。 減反政策は2018年に廃止
日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)

ブッシュ元大統領がテレビの生中継中に亡くなる？ 映像は1992年のもの

ブッシュ元大統領がテレビの中継中に亡くなったという動画付き言説が拡散しましたが、誤りです。動画は1992年に日本で開かれた夕食会でジョージ・H・W・ブッシュ大統領が倒れた際に撮影されたものです。

ブッシュ元大統領がテレビの生中継中に亡くなる？ 映像は1992年のもの【ファクトチェック】
ブッシュ元大統領がテレビの中継中に亡くなったという動画付き言説が拡散しましたが、誤りです。動画は1992年に日本で開かれた夕食会でジョージ・H・W・ブッシュ大統領が倒れた際に撮影されたものです。 検証対象 2024年8月13日、「訃報 速報　ブッシュ大統領が、テレビの生中継中にお亡くなりになりました」という動画付き言説が拡散した。動画には「That time President Bush Died on Live TV. To be replaced by clone?(その時、ブッシュ大統領はテレビの生放送で亡くなりました。クローンに置き換えるために？)」と書かれ、倒れる男性が救護される様子が映っている。 2024年8月16日時点でこの投稿は280件以上リポストされ、表示回数は418万件を超える。投稿について「今日ですか？」「岸田と同じタイミング？」などのコメントがついている。 検証過程 動画は1992年に撮影 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、動画がいつ撮影されたものかを確認した。 動画の一部を切り出しGoogle画像検索すると、18
日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)

今週のJFC動画

8月8日宮崎県で最大震度6弱を観測する地震が発生し、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されました。これに関して、「気象庁が人工地震の存在を暴露していた」との言説が拡散しました。

その他の関連記事

台風情報を装うスパム30万件

関東に接近した台風7号の情報を装って画像をクリックするとアダルトサイトなどにつながるスパムの投稿がXで相次ぎ、NHKは投稿数が30万を超えたと分析しています。

台風情報を装うスパム30万件 Xからアダルトサイトに誘導 | NHK
【NHK】台風7号の情報を装って画像をクリックするとアダルトサイトなどにつながるスパムの投稿がXで相次いでいます。NHKの分析では…
NHKニュース日本放送協会

米大統領選挙をめぐる偽情報と国外からの干渉

米大統領選挙をめぐって偽・誤情報と外国からの影響工作がエスカレートしていると、アメリカの公共放送PBSが報じています。

Misinformation and foreign interference concerns loom over presidential race
With their running mates solidified, Vice President Kamala Harris and former President Donald Trump spent their weekends on the campaign trail. But between their appeals to voters, a flurry of concerns flooded the internet, from cyber-security threats to false allegations involving artificial intelligence. Laura Barrón-López has more.
PBS NewsLaura Barrón-López

イランによる米大統領選への影響工作が強化

米大統領選挙に影響を及ぼすことを意図したと思われる、イランによるオンライン工作が活発化しているとマイクロソフトが発表。AP通信の記事です。

Iran is accelerating cyber activity that appears meant to influence the US election, Microsoft says
Iranian actors also have spent recent months creating fake news sites and impersonating activists, Microsoft’s report finds.
AP NewsALI SWENSON

パリオリンピック、女子ボクシング選手への誤情報キャンペーン

パリ五輪女子ボクシングの選手に関して誤情報や不確かな情報が大量に拡散しました。仏メディア「ルモンド」が解説記事を出しました。

Paris Olympics: The disinformation campaign against Algerian boxer Imane Khelif
On social media, the athlete has been accused of being a man, backed by biological presumptions and manipulative publications.
Le MondeWilliam Audureau

ニュースレター登録（無料）はこちら

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード（またはこのリンク）からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

もっと見る

ファクトチェック記事の増加と多様化　メディアリテラシー教育やAIツール開発など検証の実践的な知見を活用【JFC活動報告】

ファクトチェック記事の増加と多様化　メディアリテラシー教育やAIツール開発など検証の実践的な知見を活用【JFC活動報告】

日本ファクトチェックセンター（JFC）は2022年10月の設立からの活動をまとめた報告書を公開しました。詳しくはJFCサイトの「JFCとは」で章ごとにまとめていますので、そちらを御覧ください。 JFCとは日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェック（事実の検証）の実践とメディア情報リテラシーの普及に取り組む非営利組織です。民主主義の基盤であるデジタル公共空間の健全性を維持・向上させることを目的として活動します。 JFC活動報告「情報インテグリティのために」 JFCの設立経緯と組織構造：独立性を保つために JFCの設立経緯、体制、ファクトチェック組織としての独立性を保つための取り組みなどを説明しています。 JFCの設立経緯と組織構造日本ファクトチェックセンター（JFC）は、民主主義の基盤となるインターネットの言論空間の健全性を向上させることを目的とし、ファクトチェックとメディアリテラシー普及に取り組む非営利組織です。 拡散する不確かな情報について、証拠に基づいて真偽を確かめる「ファクトチェック（事実の検証）」、現代の情報環境への理解と対応力を高める「メディアリ

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
仏政府「第三次世界大戦が来る」と国民に食料備蓄指示？ まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

仏政府「第三次世界大戦が来る」と国民に食料備蓄指示？ まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

フランス政府が「第三次世界大戦が来る」として国民に食料備蓄を指示したとする投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているのみです。 検証対象 2025年3月25日、「フランス政府、国民に食糧備蓄を指示『今年第三次世界大戦が来る』」という投稿が拡散した。この投稿は2025年3月31日までに296万回以上の閲覧回数と4500件以上のリポストを獲得している。 検証過程 検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「フランス政府、国民に食糧備蓄を指示『今年第三次世界大戦が来る』」で、The People’s Voice（TPV）が2025年3月20日に配信した記事「France Orders Citizens to Stockpile Food: “World War 3 Is Coming This Year”」を引用元にしている。 TPVは「大手メディアの扱わないニュースを扱うことで読者に真

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
運営委員会報告書及び監査委員会報告書を公開

運営委員会報告書及び監査委員会報告書を公開

運営委員会報告書及び監査委員会報告書を公開しましたのでお知らせいたします。JFCでは運営委員会を設置し、編集部がファクトチェックガイドラインに則って検証を実施しているかなど評価しています。運営委員会の内容は、運営委員会報告書として掲載されます。 また運営委員会と編集部全体のガバナンスが適正か確認する監査委員会を設置し、運営委員会報告書を閲覧するなどして監査を行っています。監査委員会の内容は監査委員会報告書として掲載されます。  なおこれらの適切な運用を図るためにルールを制定しており、「日本ファクトチェックセンター設置規程」（規程全文はこちら）及び「日本ファクトチェックセンター監査委員会運営規程」（規程全文はこちら）を公開しています。 これからもJFCは透明性確保のため、情報公開に努めて参ります。 運営委員会報告書2024年12月12日（報告書全文はこちら） 第１ 運営委員の任命並びに委員長及び副委員長等の任命プロセス 第２ 編集部メンバーの採用等編集に関わる人員 第３ 外部機関との連携 第４ プラットフォーマー連携 第５ ファクトチェック記事の公開状況 第６ 財務報告 第７ 国

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
ファクトチェック業界の資金難と広がるコラボ　IFCN報告書から見える世界の現状とは

ファクトチェック業界の資金難と広がるコラボ　IFCN報告書から見える世界の現状とは

世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）が、業界の現状をまとめた「ファクトチェッカー実態レポート」2024年版を公開しました。 IFCNの認証を受けた世界182のファクトチェック団体を対象に2025年1-2月にアンケートを実施。67カ国141団体から回答を得ました。4月2日の国際ファクトチェックデーを前にした毎年恒例の公開で、過去分はこちら（2018, 2019, 2020, 2021, 2022, 2023）。 30ページの英文レポートからは、Metaのファクトチェックプログラムの廃止などで資金難がさらに厳しくなっている現状と、収入の多様化や業界を超えたコラボレーションの広がりが見て取れます。 日本ファクトチェックセンター（JFC）はこれらの状況も踏まえ、日本での偽・誤情報、ファクトチェック、メディアリテラシーなどに関して、調和のとれた情報生態系を目指す「情報インテグリティシンポジウム」を4月2日に開催します。 会場とオンラインのハイブリッド開催です。参加や視聴のお申し込みなどはこちらからどうぞ。レポートに関する解説もあります

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月19日（土）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0419.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験　　教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験　　教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
© 日本ファクトチェックセンター（JFC）