JFCファクトチェック講座・実践編/トランプ前大統領銃撃事件をめぐる陰謀論【今週のファクトチェック】

JFCファクトチェック講座・実践編/トランプ前大統領銃撃事件をめぐる陰謀論【今週のファクトチェック】

YouTubeで視聴できるJFCファクトチェック講座は、理論編に続いて実践編がスタートしました。アメリカのトランプ前大統領の銃撃事件は、直後から偽情報と陰謀論が拡散しています。

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JFCファクトチェック講座

7月8日にスタートしたJFCファクトチェック講座は理論編10本を公開しました。偽・誤情報の拡散の実態、背景にある人間のバイアス、それを強化するデジタルプラットフォームのアルゴリズムなどを解説してきました。

7月18日からは実践編。検証の具体的な技術や不可欠のツールの使い方などを紹介しています。

動画は毎日午後5時にアップし、翌日に概要をまとめた記事を配信します。最終回を公開後、これまでの内容に基づくファクトチェッカー認定試験を開始します。オープンバッジで資格を認証する他、ファクトチェッカーを紹介するイベントなどを予定しています。

また、学校や各種セミナーでファクトチェックやメディアリテラシーなどを教える講師の方々向けに、講師養成講座も始めます。こちらは受講者にJFCが作成した教材や教育プログラムを提供します。

フェイクニュースと情報源 国の隠蔽やメディアの誤報もある中で信頼できるのは 【理論編7】

フェイクニュースとニュースリテラシー 知られていない記事の読み方 【理論編8​】

フェイクニュースと詐欺 堀江貴文氏や前澤友作氏など「なりすまし」への対策【理論編9】

フェイクニュースと生成AI 人間の目で見分けられないものをどうするか 【理論編10​】

ファクトチェックの基礎 検証対象・過程・結果を明示する 【実践編1】

ファクトチェック最大の武器「高度な検索」は何にでも使える【実践編2】

偽画像をファクトチェック GoogleレンズやTinEyeの使い方【実践編3】

JFCのファクトチェック記事

木村拓哉氏「国会議員を選び直して貰いたい」と日本国民にお願い?

俳優の木村拓哉氏が「国会議員を選びなおしてもらいたい」と日本国民にお願いしたという言説が拡散しましたが誤りです。引用された文言はドラマのセリフです。

木村拓哉氏「国会議員を選び直して貰いたい」と日本国民にお願い?【ファクトチェック】
俳優の木村拓哉氏が「国会議員を選びなおしてもらいたい」と日本国民にお願いしたという言説が拡散しましたが誤りです。引用された文言はドラマのセリフです。 検証対象 2024年7月6日、「木村拓哉から日本国民にお願いがあります『国民の皆様に国会議員を選び直して貰いたいんです』」「首都『東京』の都知事って国会議員より権力がありますからね。小池百合子だけは駄目です」という言説が拡散した。 2024年7月19日現在、投稿は4100件以上リポストされ、表示回数は446万件を超える。投稿について「いいぞキムタク」「木村拓哉が、小池百合子だけは駄目だと」というコメントの一方で「昔主演してたドラマのワンシーン」と指摘する投稿もある。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、木村氏が「国会議員を選びなおしてもらいたい」と発言したかどうかについて調べた。拡散した言説のリンクを確認すると、独立系メディアを名乗る「NewsSharing」というサイトに繋がる。サイトには「ソース」と書かれた欄はあるが、リンクがないため情報源や引用元を確認することができない。 文言は

署名400万人集めれば小池都知事をリコールできる?

「小池百合子リコール運動がはじまりました 署名が400万ほど集まればリコール可能だそうです」という画像が拡散しましたが、不正確です。東京都知事の場合リコール(解職請求)に必要な有権者の署名数は、約154万人(2024年6月現在)です。また、就任から1年以内の首長をリコールすることはできません。

署名400万人集めれば小池都知事をリコールできる?【ファクトチェック】
「小池百合子リコール運動がはじまりました 署名が400万ほど集まればリコール可能だそうです」という画像が拡散しましたが、不正確です。東京都知事の場合リコール(解職請求)に必要な有権者の署名数は、約154万人(2024年6月現在)です。また、就任から1年以内の首長をリコールすることはできません。 検証対象 2024年7月9日、「小池百合子リコール運動が始まりました 署名が400万ほど集まればリコール可能だそうです」という投稿が拡散。この投稿は2024年7月19日現在、6500件以上のリポストと68万回以上の表示回数を獲得している。 検証過程 リコールとは リコール(解職請求)とは、有権者が署名を集めて、自治体の長や議員の解職を求める制度だ。 首長・議員へのリコールの場合、選挙管理委員会への請求後、住民投票がある。住民投票の結果、過半数が賛同したときにリコールされた首長や議員は解職となる。 リコールに必要な署名数は? リコールには、必要数以上の有権者の署名を集めるなどの要件がある。地方自治法81条では、都道府県知事や市町村長と言った「普通地方公共

上海総領事が「日系企業が中国撤退」と文書を出した?蘇州日本人学校バス襲撃事件をめぐって

2024年6月24日に中国・蘇州で日本人学校の送迎バスが襲われた事件について、上海の日本総領事館の赤松秀一総領事が日本企業に「日系企業は中国からの撤退を決めた」という文書を通達したとする言説がX(旧Twitter)で拡散しましたが、誤りです。外務省や赤松総領事はそのような文書を出しておらず、総領事館も否定しています。

上海総領事が「日系企業が中国撤退」と文書を出した?蘇州日本人学校バス襲撃事件をめぐって【ファクトチェック】
2024年6月24日に中国・蘇州で日本人学校の送迎バスが襲われた事件について、上海の日本総領事館の赤松秀一総領事が日本企業に「日系企業は中国からの撤退を決めた」という文書を通達したとする言説がX(旧Twitter)で拡散しましたが、誤りです。外務省や赤松総領事はそのような文書を出しておらず、総領事館も否定しています。 検証対象 2024年6月30日、「【拡散希望】朗報 日本国駐上海領事館 赤松秀一大使より 日本人を守った中国人女性にご冥福をお祈りします。このような事件が二度と起こさないように 蘇州の日本人学校母子襲撃事件を受け、蘇州日本商業協会が中国撤退を決め、段階的に実施します という公文書を全ての日本企業に通達したようです」という言説が拡散した。 ポストには画像が添付され、「日本国驻上海总领事 赤松秀一」という署名や、中国語の投稿が写っている。 このポストは漫画家の東雲くによし氏によるものだ。東雲氏は「孫向文」名義で文筆家としても活動しており、7月19日時点で3500件以上のリポストと42万回以上のインプレッションを獲得している。 「中国撤退で安心

今週のJFC動画

2024年の東京都知事選で、石丸伸二候補の街頭演説に多数の人が集まる画像が拡散しました。しかし、その中には合成画像で事実ではないものも含まれていました。

その他の関連記事

米・トランプ前大統領銃撃事件をめぐって国内外で偽・誤情報が拡散

アメリカ大統領選の最中、共和党候補でしかも前大統領のトランプ氏が銃撃されるという事件が起きました。直後から、事件の背景や容疑者をめぐるものから写真を加工したものなど偽情報から陰謀論が数多く拡散し続けています。国内外の記事です。

トランプ氏銃撃で飛び交った「陰謀論」「偽情報」 歯止めをかける手だてはあるのか、考えてみた:東京新聞 TOKYO Web
米大統領選を控えた集会で共和党のトランプ氏が銃撃された事件を巡り、SNSが荒れている。「民主党のバイデン陣営が扇動したせい」と非難が湧…

偽情報や陰謀論の拡散の先にあるアメリカ社会の分断

銃撃事件直後から瞬く間に拡散した偽情報や陰謀論をNHKが取材・分析しました。

トランプ氏銃撃事件で誤情報や陰謀論 誰がなぜ? 拡散の先には | NHK
【NHK】アメリカのトランプ前大統領が銃撃された事件のあと、事件についての誤った情報が拡散しています。陰謀論もSNSで瞬く間に拡散…

数分で飛び交い始めた偽・誤情報

事件後すぐにネット上で拡散した言説は、今のアメリカ政治を動かす不信と混乱を象徴しているとAP通信が伝えます。

Minutes after Trump shooting, misinformation started flying. Here are the facts
The attempted assassination of former President Donald Trump has spawned a wave of conjecture and speculation online.

同じスクリーンで異なる映画を見る

トランプ氏の銃撃事件は、数多くのカメラの前で起き一部始終が記録されました。しかし、それを見る人が全く別の事実として捉えている、アメリカが分断されている事実を浮かび上がらせたと、これもAP通信が報じています。

‘One screen, two movies’: Conflicting conspiracy theories emerge from the Trump rally shooting
Two very different conspiracy theories are spreading in the days following former President Donald Trump’s attempted assassination at a Pennsylvania rally.

トランプ氏の大統領候補指名受諾演説のファクトチェック

7月19日に開催されたアメリカ共和党の全国党大会で、トランプ氏が大統領候補の指名を受諾しました。BBCがトランプ氏の受諾演説をファクトチェックしましたが、バイデン政権との比較の中で移民、減税、インフレや犯罪統計などの主張に誤りがあると報じています。

Crime, immigration and tax cuts - Trump’s speech fact-checked
The former president’s speech contained plenty of claims which BBC Verify has been checking.

検証手法や判定基準については、JFCファクトチェック指針をご参照ください。検証記事を広げるため、SNSでの拡散にご協力ください。

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自民総裁選、候補者の発言/女性へのAED使用/米大統領選テレビ討論会/検証対象の解説など【今週のファクトチェック】

自民総裁選、候補者の発言/女性へのAED使用/米大統領選テレビ討論会/検証対象の解説など【今週のファクトチェック】

自民総裁選の立候補者に不正確な発言がありました。女性へのAED使用を躊躇わせる言説が繰り返し拡散しています。アメリカ大統領選のテレビ討論会のファクトチェックや検証対象に関する解説も紹介します。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のファクトチェック解説 ファクトチェックやメディアリテラシー、偽情報対策について、JFCで解説した記事を紹介します。 ファクトチェックが対象とする「客観的に検証可能な事実」とは何か【解説】 ファクトチェックは真偽検証や事実検証と訳されます。その意味は「オピニオンではなくて、客観的に事実を確認できる内容について検証する」ということ。では実際にどのような情報について検証をしているのか。ファクトチェッカーの間で意見が分かれることもある、「対象の捉え方」について解説します。 ファクトチェックが対象とする「客観的に検証可能な事実」とは何か【解説】ファクトチェ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
Ball lightning(球電) という電気エネルギーが浮遊? 実際はCGを用いた映像【ファクトチェック】

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球状の光体が線路上を浮遊する動画が拡散しましたが、CGを用いた動画で、現実の映像ではありません。ただし、今回の動画とは別に「球電」という自然現象があります。雷雨中やその後に発生する球状の電気エネルギーで、空中を短時間浮遊する現象です。 検証対象 2024年9月7日、球状の光体が線路上を浮遊する動画とともに「これは "Ball lightning" という、雷などの強い電気エネルギーが球状に固って帯電したまま大気中を浮遊する物理現象だそうです。もしこれを見ちゃったら🔥幽霊とか人魂を見っちゃったと思うでしょうね⁉️😭」という投稿がX(旧Twitter)上で拡散した。 2024年9月13日現在、この投稿は470万回以上の表示回数と4500件以上のリポストを獲得している。 この動画をめぐっては2020年以降、AFP、SnopesやIndia Todayがファクトチェックしており、いずれも球体が浮遊している実際の動画ではなくCG技術を使った動画だと判定している。 検証過程 拡散した動画は5年前に投稿されたもの 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、

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ブラジャーをつけたままのAED使用は金具で火傷?「可能性は極めて低い」【ファクトチェック】

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女性へのAED使用について「服を脱がさないとブラジャーの金具で火傷する」という言説が拡散しましたが、不正確です。AEDの専門家は「火傷をする可能性がなくはないが可能性は極めて低いし、重篤な火傷にはならない。救命を優先してほしい」と呼びかけています。 検証対象 2024年9月8日、女性へのAED使用について「服を脱がさないとブラジャーの金具で火傷or正常に貼れているかわからず専門職者が行ったとしても危険しかない」と主張する言説が拡散した。 この投稿は9月10日時点で2700件以上リポストされ、表示回数は600万回を超える。投稿について「AED講習で教えてもらってなかったな」「金属などは外さなければいけないはず」というコメントの一方で「完全なるデマ」という指摘もある。 検証過程 AEDとは、心臓がけいれんを起こして血液を流すポンプ機能を失った状態(心室細動)になった時、電気ショックを与えて正常なリズムに戻すための医療機器(AEDライフ)。2004年から一般市民も使えるようになり、様々な場所に設置されている。 日本AED財団「必ずしも外す必要はありません

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知事選で東京都が読売新聞に不正に2億円支払う? 選挙広告の費用【ファクトチェック】

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都知事選をめぐって、東京都が読売新聞に不正に2億円を支払ったと指摘する言説が拡散しましたが、誤りです。立候補者を紹介する選挙広告のための新聞社への支払いです。 検証対象 2024年9月9日、X(旧Twitter)に「東京都知事選の不正が明らかに。国民の税金で東京都が読売新聞に2億円払っていた事が判明。立花氏が開示請求。百合子終わったなー」という投稿があり、拡散した。 投稿に添付された動画は、元国会議員の立花孝志氏が同日に投稿したもので「東京都知事選挙で、東京都知事が読売新聞に支払った約2億円は高すぎる」と書いている。 これらの投稿に「小池百合子完全にこれアウトだろ」「都に2億円百合子が返さなければいけないな、そして辞職」といったコメントから「選挙広告なので何も問題ない」という指摘もある。 検証過程 拡散した動画は請求書と書かれた文書に金額が並ぶ。「小池百合子さんが当選した理由とも言えるでしょう、読売新聞が小池百合子さんに請求した金額、なんと1億9684万2690円」という声も収録されている。 立候補者の新聞広告費を東京都が負担 公職選挙法149

By 宮本聖二