JFCファクトチェック講座・実践編/トランプ前大統領銃撃事件をめぐる陰謀論【今週のファクトチェック】

JFCファクトチェック講座・実践編/トランプ前大統領銃撃事件をめぐる陰謀論【今週のファクトチェック】

YouTubeで視聴できるJFCファクトチェック講座は、理論編に続いて実践編がスタートしました。アメリカのトランプ前大統領の銃撃事件は、直後から偽情報と陰謀論が拡散しています。

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JFCファクトチェック講座

7月8日にスタートしたJFCファクトチェック講座は理論編10本を公開しました。偽・誤情報の拡散の実態、背景にある人間のバイアス、それを強化するデジタルプラットフォームのアルゴリズムなどを解説してきました。

7月18日からは実践編。検証の具体的な技術や不可欠のツールの使い方などを紹介しています。

動画は毎日午後5時にアップし、翌日に概要をまとめた記事を配信します。最終回を公開後、これまでの内容に基づくファクトチェッカー認定試験を開始します。オープンバッジで資格を認証する他、ファクトチェッカーを紹介するイベントなどを予定しています。

また、学校や各種セミナーでファクトチェックやメディアリテラシーなどを教える講師の方々向けに、講師養成講座も始めます。こちらは受講者にJFCが作成した教材や教育プログラムを提供します。

フェイクニュースと情報源 国の隠蔽やメディアの誤報もある中で信頼できるのは 【理論編7】

フェイクニュースとニュースリテラシー 知られていない記事の読み方 【理論編8​】

フェイクニュースと詐欺 堀江貴文氏や前澤友作氏など「なりすまし」への対策【理論編9】

フェイクニュースと生成AI 人間の目で見分けられないものをどうするか 【理論編10​】

ファクトチェックの基礎 検証対象・過程・結果を明示する 【実践編1】

ファクトチェック最大の武器「高度な検索」は何にでも使える【実践編2】

偽画像をファクトチェック GoogleレンズやTinEyeの使い方【実践編3】

JFCのファクトチェック記事

木村拓哉氏「国会議員を選び直して貰いたい」と日本国民にお願い?

俳優の木村拓哉氏が「国会議員を選びなおしてもらいたい」と日本国民にお願いしたという言説が拡散しましたが誤りです。引用された文言はドラマのセリフです。

木村拓哉氏「国会議員を選び直して貰いたい」と日本国民にお願い?【ファクトチェック】
俳優の木村拓哉氏が「国会議員を選びなおしてもらいたい」と日本国民にお願いしたという言説が拡散しましたが誤りです。引用された文言はドラマのセリフです。 検証対象 2024年7月6日、「木村拓哉から日本国民にお願いがあります『国民の皆様に国会議員を選び直して貰いたいんです』」「首都『東京』の都知事って国会議員より権力がありますからね。小池百合子だけは駄目です」という言説が拡散した。 2024年7月19日現在、投稿は4100件以上リポストされ、表示回数は446万件を超える。投稿について「いいぞキムタク」「木村拓哉が、小池百合子だけは駄目だと」というコメントの一方で「昔主演してたドラマのワンシーン」と指摘する投稿もある。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、木村氏が「国会議員を選びなおしてもらいたい」と発言したかどうかについて調べた。拡散した言説のリンクを確認すると、独立系メディアを名乗る「NewsSharing」というサイトに繋がる。サイトには「ソース」と書かれた欄はあるが、リンクがないため情報源や引用元を確認することができない。 文言は

署名400万人集めれば小池都知事をリコールできる?

「小池百合子リコール運動がはじまりました 署名が400万ほど集まればリコール可能だそうです」という画像が拡散しましたが、不正確です。東京都知事の場合リコール(解職請求)に必要な有権者の署名数は、約154万人(2024年6月現在)です。また、就任から1年以内の首長をリコールすることはできません。

署名400万人集めれば小池都知事をリコールできる?【ファクトチェック】
「小池百合子リコール運動がはじまりました 署名が400万ほど集まればリコール可能だそうです」という画像が拡散しましたが、不正確です。東京都知事の場合リコール(解職請求)に必要な有権者の署名数は、約154万人(2024年6月現在)です。また、就任から1年以内の首長をリコールすることはできません。 検証対象 2024年7月9日、「小池百合子リコール運動が始まりました 署名が400万ほど集まればリコール可能だそうです」という投稿が拡散。この投稿は2024年7月19日現在、6500件以上のリポストと68万回以上の表示回数を獲得している。 検証過程 リコールとは リコール(解職請求)とは、有権者が署名を集めて、自治体の長や議員の解職を求める制度だ。 首長・議員へのリコールの場合、選挙管理委員会への請求後、住民投票がある。住民投票の結果、過半数が賛同したときにリコールされた首長や議員は解職となる。 リコールに必要な署名数は? リコールには、必要数以上の有権者の署名を集めるなどの要件がある。地方自治法81条では、都道府県知事や市町村長と言った「普通地方公共

上海総領事が「日系企業が中国撤退」と文書を出した?蘇州日本人学校バス襲撃事件をめぐって

2024年6月24日に中国・蘇州で日本人学校の送迎バスが襲われた事件について、上海の日本総領事館の赤松秀一総領事が日本企業に「日系企業は中国からの撤退を決めた」という文書を通達したとする言説がX(旧Twitter)で拡散しましたが、誤りです。外務省や赤松総領事はそのような文書を出しておらず、総領事館も否定しています。

上海総領事が「日系企業が中国撤退」と文書を出した?蘇州日本人学校バス襲撃事件をめぐって【ファクトチェック】
2024年6月24日に中国・蘇州で日本人学校の送迎バスが襲われた事件について、上海の日本総領事館の赤松秀一総領事が日本企業に「日系企業は中国からの撤退を決めた」という文書を通達したとする言説がX(旧Twitter)で拡散しましたが、誤りです。外務省や赤松総領事はそのような文書を出しておらず、総領事館も否定しています。 検証対象 2024年6月30日、「【拡散希望】朗報 日本国駐上海領事館 赤松秀一大使より 日本人を守った中国人女性にご冥福をお祈りします。このような事件が二度と起こさないように 蘇州の日本人学校母子襲撃事件を受け、蘇州日本商業協会が中国撤退を決め、段階的に実施します という公文書を全ての日本企業に通達したようです」という言説が拡散した。 ポストには画像が添付され、「日本国驻上海总领事 赤松秀一」という署名や、中国語の投稿が写っている。 このポストは漫画家の東雲くによし氏によるものだ。東雲氏は「孫向文」名義で文筆家としても活動しており、7月19日時点で3500件以上のリポストと42万回以上のインプレッションを獲得している。 「中国撤退で安心

今週のJFC動画

2024年の東京都知事選で、石丸伸二候補の街頭演説に多数の人が集まる画像が拡散しました。しかし、その中には合成画像で事実ではないものも含まれていました。

その他の関連記事

米・トランプ前大統領銃撃事件をめぐって国内外で偽・誤情報が拡散

アメリカ大統領選の最中、共和党候補でしかも前大統領のトランプ氏が銃撃されるという事件が起きました。直後から、事件の背景や容疑者をめぐるものから写真を加工したものなど偽情報から陰謀論が数多く拡散し続けています。国内外の記事です。

トランプ氏銃撃で飛び交った「陰謀論」「偽情報」 歯止めをかける手だてはあるのか、考えてみた:東京新聞 TOKYO Web
米大統領選を控えた集会で共和党のトランプ氏が銃撃された事件を巡り、SNSが荒れている。「民主党のバイデン陣営が扇動したせい」と非難が湧…

偽情報や陰謀論の拡散の先にあるアメリカ社会の分断

銃撃事件直後から瞬く間に拡散した偽情報や陰謀論をNHKが取材・分析しました。

トランプ氏銃撃事件で誤情報や陰謀論 誰がなぜ? 拡散の先には | NHK
【NHK】アメリカのトランプ前大統領が銃撃された事件のあと、事件についての誤った情報が拡散しています。陰謀論もSNSで瞬く間に拡散…

数分で飛び交い始めた偽・誤情報

事件後すぐにネット上で拡散した言説は、今のアメリカ政治を動かす不信と混乱を象徴しているとAP通信が伝えます。

Minutes after Trump shooting, misinformation started flying. Here are the facts
The attempted assassination of former President Donald Trump has spawned a wave of conjecture and speculation online.

同じスクリーンで異なる映画を見る

トランプ氏の銃撃事件は、数多くのカメラの前で起き一部始終が記録されました。しかし、それを見る人が全く別の事実として捉えている、アメリカが分断されている事実を浮かび上がらせたと、これもAP通信が報じています。

‘One screen, two movies’: Conflicting conspiracy theories emerge from the Trump rally shooting
Two very different conspiracy theories are spreading in the days following former President Donald Trump’s attempted assassination at a Pennsylvania rally.

トランプ氏の大統領候補指名受諾演説のファクトチェック

7月19日に開催されたアメリカ共和党の全国党大会で、トランプ氏が大統領候補の指名を受諾しました。BBCがトランプ氏の受諾演説をファクトチェックしましたが、バイデン政権との比較の中で移民、減税、インフレや犯罪統計などの主張に誤りがあると報じています。

Crime, immigration and tax cuts - Trump’s speech fact-checked
The former president’s speech contained plenty of claims which BBC Verify has been checking.

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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イスラエルの原子力発電所をイランのミサイルが破壊? 動画は2017年ウクライナの映像【ファクトチェック】

イスラエルの原子力発電所をイランのミサイルが破壊? 動画は2017年ウクライナの映像【ファクトチェック】

イスラエルの原子力発電所がイランのミサイルで破壊されたという動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2017年にウクライナの弾薬庫が爆発した映像です。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月2日、煙が上がる動画と共に「イスラエルの原子力発電所がイラン製ミサイルにより破壊される」「イスラエルの原子炉および核施設がファタハおよびカイバルミサイルによる攻撃を受けました」という投稿が拡散した。 検証する理由 3月3日現在、この投稿は5100件以上リポストされ、表示回数は166万回を超える。投稿について「放射能の漏洩が懸念される」「世界中の原子力発電所がターゲットになり得ると証明された」というコメントの一方で「画像で共有されている情報は誤り」という指摘もある。 検証過程 2月28日アメリカがイスラエルと共にイランへの大規模な戦闘作戦を実施した。トランプ大統領は、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害されたと発表している。 攻撃を受け、イランは中東全域で反撃、イラン外相は、アメリカとイスラエルによる「一方的で違法な」攻撃への報復だとしている(BBC.”【

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
イランが攻撃したドバイのCIA本部? 2015年の高層マンション火災の映像【ファクトチェック】

イランが攻撃したドバイのCIA本部? 2015年の高層マンション火災の映像【ファクトチェック】

「今朝、イランが標的としたドバイのCIA本部の映像が公開された」という文言とともにビルが煙をあげて燃える動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2015年の高層マンションの火災を映したものです。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月1日、「今朝、イランによって標的にされたドバイのCIA本部を映した映像が公開されました」「UAEは映像を公開した者たちを逮捕しています。しかし、彼らはこれを隠すことはできません」という英文と共に、動画付き投稿が拡散した。 動画には高層ビルが炎と煙をあげて燃えている様子が映っている。 検証する理由 3月2日現在、この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は392万回を超える。投稿について「UAEの戦略は興味深い」「嘘……」というコメントの一方で「これもデマ」という指摘もある。 英語での投稿だが、日本でも拡散しているため、検証する。 検証過程 2月28日、米国はイスラエルとともにイランに対する大規模な攻撃を開始した。 最高指導者のハメネイ師が死亡するなど、イランには大きな被害がでている模様で、イランは反撃を表明

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
「偽情報の源はテレビ」は本当か? 批判の根拠となった調査を実施した小笠原教授とデータを読み解く【ファクトチェック解説】

「偽情報の源はテレビ」は本当か? 批判の根拠となった調査を実施した小笠原教授とデータを読み解く【ファクトチェック解説】

「偽・誤情報の発信源はテレビが最多」という趣旨の投稿が多数拡散しました。きっかけは、衆院選期間中の有権者の偽・誤情報の接触状況を調べた東洋大の小笠原盛浩教授(情報社会学)による調査です。ただし、小笠原教授は調査データの読み解き方に、慎重さが必要だと説明します。(古田大輔) 調査の内容と拡散したテレビ批判 小笠原教授による調査は、2026年の衆院選期間中(1月27日〜2月7日)に有権者が接触した偽・誤情報に関して、2月8〜10日にインターネットモニター調査(有効回答者数1793)をしたもの。選挙期間中にファクトチェック機関やメディアが検証して「誤り」と判定されている偽・誤情報の中から5つを選び、テレビ、新聞、SNSなど、「どこでその情報と接触したか」「事実と認識したか」などを聞きました。 回答者の51.4%が選挙期間中に偽・誤情報に接触したと答え、しかも、接触した偽・誤情報1585件の79.9%を事実だと誤認識していました。中でも、最も注目を集めたのは、偽・誤情報の接触経路として「テレビ」と答えた人が最も多く32.7%を占めたことです。

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
日本政府がイラン攻撃を支持? 小泉防衛相らは支持も不支持も表明していない【ファクトチェック】

日本政府がイラン攻撃を支持? 小泉防衛相らは支持も不支持も表明していない【ファクトチェック】

アメリカのイラン攻撃について、小泉進次郎防衛大臣の会見動画とともに「日本政府は早々に支持を表明した」という投稿が拡散しましたが、不正確です。小泉氏は、政府の立場について「官房長官や外務大臣の会見内容の通りである」と述べるにとどまっています。また、木原稔官房長官、茂木敏充外務大臣は会見で「イランによる核兵器開発は決して許されない」と述べたうえで、米による攻撃に関しては、支持・不支持を明らかにしていません。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月1日、「アメリカによるイラン攻撃について、日本政府は早々に支持を表明した」という動画付き投稿が拡散した。 動画では、小泉氏が記者から米国の軍事行動の評価について問われて、「官房長官、そして外務大臣からお話があったとおりだと思いますので、政府全体としてはそういう立場です」と答えている。 検証する理由 3月2日現在、この投稿は8900件以上リポストされ、表示回数は788万回を超える。投稿について「いかなる理由があったってミサイルいきなり撃っていいわけないだろ」「大丈夫なのか?この発言」というコメントの一方で、「国際

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

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JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は3月22日(日)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0322.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)