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JFCファクトチェック講座スタート/都知事選後も誤情報が拡散/アイヌは先住民族【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

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JFCファクトチェック講座スタート/都知事選後も誤情報が拡散/アイヌは先住民族【今週のファクトチェック】

都知事選終了後も誤情報が拡散。アイヌは先住民族ではないという言説をファクトチェックしました。EC・欧州委員会が​X（旧Twitter）の認証マークはEUデジタルサービス法に違反しているという見解を示しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）はファクトチェック講座を開始しました。YouTubeで視聴できます。

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日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。

JFCファクトチェック講座

講座はまず、ファクトチェックの前提として、偽・誤情報の拡散の実態、背景にある人間のバイアス、それを強化するデジタルプラットフォームのアルゴリズムなどを理論編（計10本）として解説します。

その後、検証の具体的な技術やツールの使い方などを学ぶ実践編に続き、合計20本のYouTube動画でファクトチェックに関して網羅的に学べます。

動画は毎日午後5時にアップし、翌日の朝に概要をまとめた記事を配信します。最終回を公開する7月27日には、ファクトチェッカー認定試験や講師養成講座を公開します。こちらのニュースレターでも案内いたします。

フェイクニュースは口コミで広がって半数が信じる 【理論編1】

フェイクニュースとバイアス　「私は大丈夫」が危ない 【理論編2】

フェイクニュースとアルゴリズム　YouTubeやTikTokが便利で危険な理由 【理論編3】

フェイクニュースとクリティカルシンキング　吟味する思考、日本は最下位【理論編4】

ファクトチェックは「事実」の検証　オピニオンは自由 【理論編5】

フェイクニュースとナラティブ 人を惹きつける「語り口」【理論編6】

グローバル・ファクト参加報告2

偽情報対策の先端事例を表彰

国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の第11回年次総会「グローバル・ファクト11」では、4部門で世界の優れたファクトチェックや偽情報対策などを表彰する「グローバル・ファクト・アワード」も開催されました。

狭義のファクトチェックを超え、総合的に偽情報対策に取り組む調査報道的な記事、テクノロジーを活用して市民も巻き込む革新的なコラボ、ゲームでプロパガンダの手口を学ぶ教育的なコンテンツや、偽情報に多い性差別的な内容について調べた研究が受賞しました。

AI生成の偽情報検証に市民協力、ソ連のプロパガンダを学ぶゲームなど偽情報対策の先端事例を表彰　グローバル・ファクト11
国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の第11回年次総会「グローバル・ファクト11」では、4部門で世界の優れたファクトチェックや偽情報対策などを表彰する「グローバル・ファクト・アワード」も開催されました。 狭義のファクトチェックを超え、総合的に偽情報対策に取り組む調査報道的な記事、テクノロジーを活用して市民も巻き込む革新的なコラボ、ゲームでプロパガンダの手口を学ぶ教育的なコンテンツや、偽情報に多い性差別的な内容について調べた研究が受賞しました。 「最高の影響」はパレスチナに関する検証記事 4部門は「Highest Impact(最高の影響)」「Most Innovative Collaboration(最も革新的なコラボレーション)」「Most Creative Format(最も創造的なフォーマット)」「Best Reserch(最高の研究)」。 「最高の影響」部門は、トルコのTeyit。「What do we know about the allegation that Palestinians sold their land?（パレスチナ人が土
日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

JFCのファクトチェック記事

東京都知事選の投票率は40％弱、6割の人が投票していない？

2024年の東京都知事選について、投票率が40％弱という投稿が拡散しましたが誤りです。期日前投票を含めた投票率は60.62％です。

東京都知事選の投票率は40％弱、6割の人が投票していない？【ファクトチェック】
2024年の東京都知事選について、投票率が40％弱という投稿が拡散しましたが誤りです。期日前投票を含めた投票率は60.62％です。 検証対象 2024年7月7日、「 #東京都知事選挙2024」というハッシュタグと共に「投票率40%弱？6割の人が投票してないの？」という言説が拡散した。 2024年7月9日現在、投稿は4700件以上リポストされ、表示回数は299万件を超える。投稿について「やばすぎます」「相変わらず低い」というコメントの一方で「嘘情報」と指摘する投稿もある。 検証過程 2024年7月7日、東京都知事選挙の投開票があり、現職の小池百合子氏が3期目となる当選を果たした。 東京都選挙管理委員会は、今回の都知事選における最終的な投票率を60.62％と発表している。 期日前投票した人は215万1251人で、前回よりも39万人余り増え、選挙人名簿登録者数(6月19日現在）に占める割合は、18.65%だった（東京都選挙管理委員会「期日前投票状況〈最終結果〉）。 当日投票した人数（不在者投票も含む）は472万8251人で7月7日時点の有権者数に占める
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東工大総合型選抜、女子枠は筆記試験なし？

東京工業大学の総合型選抜入試で、女子枠は筆記試験をしないという言説が拡散しましたが、不正確（ミスリード）です。一般枠と同じ試験内容にもかかわらず、女子枠の説明のみを切り抜いています。

東工大総合型選抜、女子枠は筆記試験なし？【ファクトチェック】
東京工業大学の総合型選抜入試で、女子枠は筆記試験をしないという言説が拡散しましたが、不正確（ミスリード）です。一般枠と同じ試験内容にもかかわらず、女子枠の説明のみを切り抜いています。 検証対象 2024年6月20日、東工大の総合型選抜で、女子枠は筆記試験をしないという言説が拡散した。この言説は、女子枠の筆記試験のスコアについて説明しているポストを引用。検証対象に添付された画像には、「女子枠」と書かれた表があり、東工大の工学院、物質理工学院、情報理工学院は筆記試験を「実施しない」と書かれている。 このポストは、2024年7月10日時点で、160万回以上の閲覧と、1500回以上のリポストを獲得している。 検証過程 総合型選抜入試とは、書類審査や小論文、面接などによる評価を組み合わせて選抜する方法だ。例えば、東工大の総合型選抜を説明したページでは、「総合型選抜で求める学生像」の一つに「柔軟な発想力と、その発想を他者と共有するための説明力および他者の発想を理解できる能力に秀でた素質が認められる者」とあり、筆記試験だけでは測れない能力を求めると書いてある。 日
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北海道の先住民族はアイヌではなく縄文人？

「北海道の先住民族はアイヌではなく、縄文人で大和民族である」と主張する言説が拡散しましたが、誤りです。日本政府も国連もアイヌを北海道の先住民族だと認めています。専門家も「日本が近代国家になる前から北海道の主要な住民」だと指摘しています。

北海道の先住民族はアイヌではなく縄文人？【ファクトチェック】
「北海道の先住民族はアイヌではなく、縄文人で大和民族である」と主張する言説が拡散しましたが、誤りです。日本政府も国連もアイヌを北海道の先住民族だと認めています。専門家も「日本が近代国家になる前から北海道の主要な住民」だと指摘しています。 検証対象 2024年5月28日、「北海道の先住民族は縄文人です!アイヌじゃありません！」という文言と動画のついたポストが拡散した。このポストは7月10日現在、45万回以上の表示回数と750以上のリポストがある。 動画には「北海道はアイヌの物ではない！」という文言があり、作家の竹田恒泰氏が「アイヌは鎌倉時代にできた民族なので北海道の先住民族は縄文人なんです。何なら大和民族なんです」などと語っている。 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、「北海道の先住民族はアイヌではなく縄文人だ」という言説について検証した。 検証過程 日本はアイヌが先住民族であると認めている 日本政府は、アイヌが北海道の先住民族であると認めている。内閣官房アイヌ総合政策室のウェブサイトの「アイヌ政策の概要」には、「アイヌの人々は、日本列島北部
日本ファクトチェックセンター (JFC)宮本聖二

石丸伸二氏の選挙演説に集まった群衆の画像？

2024年の東京都知事選で、石丸伸二候補の街頭演説に多数の人が集まる画像が拡散しました。しかし、その中には合成画像で事実ではないものも含まれていました。

石丸伸二氏の選挙演説に集まった群衆の画像？【ファクトチェック】
2024年の東京都知事選で、石丸伸二候補の街頭演説に多数の人が集まる画像が拡散しました。しかし、その中には合成画像で事実ではないものも含まれていました。 検証対象 2024年7月5日、石丸氏の街頭演説の様子が合成画像だとする投稿が拡散した。投稿には「また！合成！」という文言と共に、演説をする石丸氏の後ろ姿と大勢の観衆が渋谷に集まる画像が添付されている。 2024年7月11日時点で約4200件以上リポストされ、表示回数は272万件を超える。 石丸氏の演説画像はSNSで複数投稿されている。陣営の公式アカウントからのものもあれば、そうではない一般のアカウントからの発信もあり、上記の画像など一部については「聴衆が合成では」と指摘する声があがっていた。 ネット上に投稿された全ての画像について検証することは不可能なため、日本ファクトチェックセンター（JFC）はまず、上記の画像について検証した。 検証過程 画像検索すると「Queen」がヒット 検証対象の画像はどこで撮影され、誰が投稿したのか。Google画像検索を使うと、イギリスのロックバンド「Queen」
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小池都知事が知事選の直後にイスラエル大使と面談？

東京都知事選の直後に小池百合子都知事が駐日イスラエル大使と面談したという言説がツーショット写真と共に拡散しましたが、誤りです。イスラエル大使が、2年前に小池氏と撮った写真を、当選を祝うメッセージとともにX（旧Twitter）に投稿したものです。

小池都知事が知事選の直後にイスラエル大使と面談？【ファクトチェック】
東京都知事選の直後に小池百合子都知事が駐日イスラエル大使と面談したという言説がツーショット写真と共に拡散しましたが、誤りです。イスラエル大使が、2年前に小池氏と撮った写真を、当選を祝うメッセージとともにX（旧Twitter）に投稿したものです。 検証対象 2024年7月7日投開票の東京都知事選で、小池氏が3期目の当選を果たした。選挙後の9日、ギラッド・コーへン駐日イスラエル大使が小池氏と二人で写った写真と共に当選を祝福するメッセージをXに投稿した。 都知事選に敗れた蓮舫氏は、7月10日、コーヘン大使の投稿を引用して「当選直後にこの外交は私の考えではあり得ません。都民の１人としても、とても残念です」と投稿した。この投稿は、その後削除されたとメディア各社が報じた（日刊スポーツ、JCASTニュース）。 立憲民主党の石垣のりこ参議院議員も7月9日、大使の投稿を引用して「ガザでのジェノサイドを前に、こういうことができる人が知事であることは、日本にとって大きな損失であると考えます」とXで投稿。7月12日現在120万を超える閲覧と1600以上のリポストがある。 検証
日本ファクトチェックセンター (JFC)宮本聖二

今週のJFC動画

「日本政府が10年間でウクライナに58兆円を支払い、それを年金に充てる」という言説が拡散しましたが、誤りです。58兆円は、ウクライナの復興に必要な総額の試算として世界銀行や国連が2023年3月に出したもので、日本が全額を負担するわけではありません。

その他の関連記事

都知事選挙で拡散した様々な画像や動画

都知事選では、候補者を批判したり、揶揄したりするような画像が数多く拡散しました。なかには数年前からたびたび広がっているものもあります。

石丸陣営の”加工”を装うフェイク画像 ねつ造信じて拡散も… | NHK
【NHK】東京都知事選挙はSNS上でも注目を集めた一方で、選挙期間中、候補者を批判するような偽の画像なども複数、拡散されました。な…
NHKニュース日本放送協会

さらにSNSで拡散した都知事選候補者の”切り抜き動画”についてNHKサタデーウォッチ９が特集しました。

“切り抜き動画” 再生回数が公式超えも 選挙にどう影響？ | NHK
【NHK】今回の東京都知事選挙では、街頭演説の様子を切り取ったり、候補者陣営が配信した動画を切り抜いたりした動画がSNSで広く拡散…
NHKニュース日本放送協会

あふれるフェイク　誰でもだまされる　「拡散前にファクトチェックを」

誤情報・偽情報が溢れる現代、自ら検索するなどファクトチェックが大切であると国際大学・グロコムの山口真一准教授は語ります。毎日新聞「15歳のニュース」の記事です。

あふれるフェイク　どう対応？　誰でもだまされる　「拡散前にファクトチェックを」 | 毎日新聞
音声・画像を合成したり、AI（人工知能）を使って偽（にせ）音声・画像を作り出す「フェイク画像」。最近では、有名人の画像を加工した「なりすまし広告」で投資や副業を紹介（しょうかい）し「簡単にもうかる」とうたった詐欺被害（さぎひがい）が未成年でも起きている。過去には、災害時に被害（ひがい）の状況（じょ
毎日新聞毎日新聞

欧州委員会が、Xの認証マークはEUの法律違反の見解を発表

EUの執行機関EC・欧州委員会は、​X（旧Twitter）の青の認証マークはユーザーに悪影響を与えており、EUのデジタルサービス法（DSA）に違反するという見解を発表しました。

Press corner
Highlights, press releases and speeches
European Commission - European Commission

イーロン・マスク氏は法廷で闘うと表明

Xを所有するイーロン・マスク氏は欧州委員会の見解に対して「法廷での公開の闘いを楽しみにしている」とXに投稿しました。

X認証マーク “EUの法律に違反” 暫定的見解 ヨーロッパ委員会 | NHK
【NHK】大手IT企業への規制を強めているEU＝ヨーロッパ連合の執行機関、ヨーロッパ委員会は、旧ツイッターのXの青い認証マークにつ…
NHKニュース日本放送協会

情報操作・サイバー犯罪と「ドッペルゲンガー」

世界に影響工作を仕掛けるロシア系のネットワーク「ドッペルゲンガー」に関するフランスの新聞社ルモンドの記事です。

Comment un même écosystème nourrit campagnes de désinformation et cybercriminalité
Un nouveau rapport se penche sur l’utilisation par Doppelganger, une vaste campagne de désinformation russe, de services également appréciés des groupes cybercriminels.
Le MondeFlorian Reynaud

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次々と出現する企業や著名人の偽アカウントに注意　一つの神社だけで100を超える事例も

次々と出現する企業や著名人の偽アカウントに注意　一つの神社だけで100を超える事例も

XやInstagramなどのSNSで、企業や著名人や神社などの公式を装う偽アカウントが続々と出現しています。通報されて削除されても、また新しいものが生まれる状況で、一つの神社だけで100を超える偽アカウントが確認される例もあります。日本ファクトチェックセンターだけでなく、新聞やテレビなどもこの問題を取り上げて来ましたが解決していません。 上野東照宮の偽アカウントが100を超える 東京都台東区にある上野東照宮のX公式アカウントは2025年4月22日、大量の偽アカウントがあると注意喚起の投稿をした。 「Xの上野東照宮偽アカウントが、報告しても報告しても減らず、日に日に増えるばかり、今朝数えたら120ほどありました」 Xでアカウント検索すると、プロフィール欄に「PayPayポイントをプレゼント」と書かれた上野東照宮を騙るアカウントが大量に見つかる。 神社の偽アカウントは他にも確認されている。 東京大神宮（東京都千代田区）のX公式アカウントも4月21日、「偽アカウントの存在が複数確認されました。当宮の写真を使用しておりますが一切関係ございません」と投稿している

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
日本ファクトチェックセンターは「反日左翼」? データだけ見ると「自民党の犬」?　偽情報の標的と検証対象はどう変わっていくのか

日本ファクトチェックセンターは「反日左翼」? データだけ見ると「自民党の犬」?　偽情報の標的と検証対象はどう変わっていくのか

日本ファクトチェックセンター(JFC)への批判で最も多いのは「偏っている」「検証対象を恣意的に選んでいる」というものです。「JFCは偏っていません」と口だけで反論しても説得力がありません。データを見てみましょう。 「反日」「反自民」などの批判の中身 X上での日本ファクトチェックセンターや筆者（古田）あての批判には、例えば、以下の様なものがあります。 「反日的なファクトチェック」「左翼御用達偏向機関」「反日圧力団体」「立憲民主党のサポーター」 これらの批判の多くに共通するのはJFC編集長（古田）が過去に朝日新聞で働いていたことに言及していることです。批判の論理としては「朝日新聞＝反日であり、朝日新聞で働いていた古田も反日であり、現在も朝日新聞の影響下にあると見られる」というものです。 ちなみに古田が朝日新聞を辞めたのは10年前の2015年。以降、取材を受けたことやイベントのゲストに呼ばれたことはありますが、給与をもらったことや何らかの契約を交わしたり、指示を受けたりしたことはありません。また、取材を受けた回数では、朝日よりも読売新聞の方が多いです。 JF

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
ヒカキン氏「サリンは撒かれてよかったと思う」と発言? 捏造した画像【ファクトチェック】

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YouTuberのヒカキン氏が「サリンは撒かれてよかったと思う」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。ヒカキン氏は過去にそのような投稿をしていません。投稿したアカウントは過去にもヒカキン氏の誤情報を拡散しています。 検証対象 2025年4月22日、「麻原大好きなHIKAKINマジでエグい」という文言と共に、ヒカキン氏のXアカウントが「サリンは撒かれて良かったと思う　今の政治は日本の魚介ぐらい終わってるからな　みんなも今は亡き真の聖人麻原様に敬意を払おう」と発言しているかのような画像付き投稿が拡散した。 2025年4月24日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は615万回を超える。投稿について「ヒカキンさんを見る目が変わったわ」「これガチならエグすぎる」というコメントの一方で「HIKAKINの名を使ってこの記事はやり過ぎ」という指摘もある。 検証過程 投稿主は過去にも誤情報を拡散 今回拡散した投稿を発信した「麻原彰晃名言bot」は、オウム真理教の元代表麻原彰晃(本名・松本智津夫)元死刑囚の名言を紹介するbotを名乗っている。

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
日本は車の安全試験でボンネットにボウリング球を落とす? 過去に否定された誤情報【ファクトチェック】

日本は車の安全試験でボンネットにボウリング球を落とす? 過去に否定された誤情報【ファクトチェック】

アメリカのトランプ大統領が各国との関税交渉に関連して、非関税障壁の一例として日本ではボウリング球を車に落とす安全試験があると主張しましたが、誤りです。過去にも検証された誤情報です。 検証対象 4月20日、トランプ氏は自らが設立したソーシャルメディアTruth Socialで各国の非関税障壁の例を8つ記して投稿した。6番目に「Protective Technical Standards(保護技術基準）」として「Japan’s bowling ball test(日本のボウリング球テスト）」を挙げている。 検証過程 トランプ氏は、大統領1期目の2018年に同様の発言をしていた。ワシントンポストの当時の記事によると、日本では車体の耐久性を確認するために「ボーリング球テスト」があり、「車のボンネットに20フィート(約6メートル)の高さからボウリング球を落としてへこんだら不合格になる」と演説したという。 ボウリングボールを落とすテストはない 国土交通省によると、日本の自動車の製造・販売業者は、国が定める安全や環境の基準について、43項目の審査に合格したうえで

By 宮本聖二

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月28日（日）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0518.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
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日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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