都知事選めぐる誤情報/TikTokをNHKが独自調査/アメリカで偽情報研究拠点に閉鎖報道【今週のファクトチェック】

都知事選めぐる誤情報/TikTokをNHKが独自調査/アメリカで偽情報研究拠点に閉鎖報道【今週のファクトチェック】

東京都知事選が始まり、候補者や報道に関する偽・誤情報が拡散しています。日本でもTikTokで誤情報が拡散していることを調査したNHK報道や、アメリカでの偽情報の研究拠点の閉鎖をめぐる報道などを紹介します。

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JFCのファクトチェック記事

鳥インフルエンザワクチン接種に反対する人は逮捕される?

「世界保健機関(WHO)加盟国が鳥インフルエンザワクチンの接種に反対する国民を逮捕することに合意」という言説が拡散していますが、誤りです。厚生労働省は「合意した事実はない」と否定し、そもそもWHO年次総会でも議論されていません。

鳥インフルエンザワクチン接種に反対する人は逮捕される?【ファクトチェック】
「世界保健機関(WHO)加盟国が鳥インフルエンザワクチンの接種に反対する国民を逮捕することに合意」という言説が拡散していますが、誤りです。厚生労働省は「合意した事実はない」と否定し、そもそもWHO年次総会でも議論されていません。 検証対象 2024年6月7日、「WHO加盟194カ国が、鳥インフルエンザワクチンの接種に反対する国民を逮捕することに合意」という言説が、WHOのテドロス事務局長の写真とともに拡散した。 6月17日現在12万を超える閲覧があり、「WHOなんかいらない」「鳥インフルエンザワクチンに反対します」といったものから「こんなもん合意するはずが…」など疑問視するコメントもある。 検証過程 鳥インフルの流行と厚労省の対応 鳥インフルエンザは、感染した鳥に濃厚接触した場合など、まれに人に感染する。現在はヒト-ヒトで持続的な感染が起こっている段階ではないが、今後ヒト-ヒトで持続的な感染がおこり、新型インフルエンザになる危険性もある(厚生労働省・鳥インフルエンザに関するQ&A)。 日本もWHO加盟国の一つ。日本ファクトチェックセンター(JFC

日本がウクライナに10年間で58兆円を支払う?

「日本政府が10年間でウクライナに58兆円を支払い、それを年金に充てる」という言説が拡散していますが、誤りです。58兆円は、ウクライナの復興に必要な総額の試算として世界銀行や国連が2023年3月に出したもので、日本が全額を負担するわけではありません。

日本がウクライナに10年間で58兆円を支払う?【ファクトチェック】
「日本政府が10年間でウクライナに58兆円を支払い、それを年金に充てる」という言説が拡散していますが、誤りです。58兆円は、ウクライナの復興に必要な総額の試算として世界銀行や国連が2023年3月に出したもので、日本が全額を負担するわけではありません。 検証対象 ロシアに侵略されているウクライナを支援するために「日本が58兆円を支払う」という言説が繰り返し拡散している(例1,2)。 「10年間で58兆円をウクライナ人の年金に充てるそうです」というX(旧Twitter)上の投稿は6月20日現在20万以上の閲覧数があり、TikTokなどでも繰り返し、拡散している。 検証過程 映像は2023年3月の岸田首相のウクライナ訪問 拡散したX につけられたTikTok動画のスクリーンショットを画像検索すると、2023年3月に岸田首相がウクライナを訪問して首脳会談をした際の映像だとわかる。 この会談で、岸田首相は「総額71億ドルの支援を着実に実施していく」と表明している(外務省「日・ウクライナ首脳会談」)。 2024年6月の首脳会談では 2024年6月13日

小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な議員を退席させた?

小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な発言をした議員を退席させたという言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。小池都知事に批判的な発言をした都議が委員会で退席を命じられたことは事実ですが、発言の取消しを求める動議について、当事者は議事に参加できないという条例にそった対応です。

小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な議員を退席させた?【ファクトチェック】
小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な発言をした議員を退席させたという言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。小池都知事に批判的な発言をした都議が委員会で退席を命じられたことは事実ですが、発言の取消しを求める動議について、当事者は議事に参加できないという条例にそった対応です。 検証対象 小池都知事が自身を批判した都議を退席させたという言説が動画とともに拡散している。 2024年6月11日に拡散したX(旧Twitter)上の投稿には動画とともに「小池百合子って都議会でこんなんなんや」「独裁者に刃向かえば退席させられるねんよ」などといったコメントもついていた。 2024年6月20日現在、このポストは1.2万件以上リポストされ、表示回数は65万件を超える。また、TikTokではこの動画が複数のバージョンで拡散している。 検証過程 拡散した動画は57秒に編集されている 添付された動画は57秒間。まず、「3月13日都議会予算特別委員会」の様子として、関口健太郎都議(立憲民主党)が以下のように発言する様子が映っている。 「知事の答弁拒否率は76%」

東京都知事選、NHKニュースで紹介する候補者の順番が不自然?

東京都知事選に関して「NHKがニュースで報じる候補者の順番が不自然」と、一部の候補を贔屓しているかのような言説が拡散しましたが、誤りです。NHKは候補者を届け出順に紹介しています。

東京都知事選、NHKニュースで紹介する候補者の順番が不自然?【ファクトチェック】
東京都知事選に関して「NHKがニュースで報じる候補者の順番が不自然」と、一部の候補を贔屓しているかのような言説が拡散しましたが、誤りです。NHKは候補者を届け出順に紹介しています。 検証対象 2024年6月20日に告示された東京都知事選報道をめぐって、NHKのニュースで放送した候補者の演説の順番が不自然だという言説が拡散した。小池都知事が最初で、元参院議員の蓮舫氏が5番目だったことから「発言の印象を弱めるためではないか」と指摘している。 このXの投稿は、6月22日現在38万を超える閲覧がある。「届出順のはずだ」というコメントが数多くついている一方、「人気順でじゃね?」と言った反応もあった。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、20日のNHKニュース7を視聴した。 都知事選のニュースでは、まず立候補者56人全員を顔写真と名前(字幕)で紹介。その後、小池百合子知事の紹介と演説を放送した。名前と三期目を目指すといった7秒間の紹介コメントをつけて、編集した演説を放送した。演説の放送尺は26秒間だった。 その次に放送したのは、広島・安芸高

今週のJFC動画

感染症の世界的大流行の予防や対策を強化する「パンデミック条約」をめぐり、「ワクチンを強制接種させる条約だ」という言説が拡散しましたが、誤りです。条約案にはワクチンの強制接種を求める文言はありません。

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TikTokにあふれる誤情報… 総再生数は3億回超

若者に人気のTikTok。しかし、誤情報や根拠のない情報を含む動画が数多くあり、総再生回数が3億回を超えることがわかったとNHKが独自に分析しました。

【独自検証】TikTokにあふれる誤情報… 総再生数は3億回超に | NHK
【NHK】自分の好みに合った短い動画を次々と気軽に見られ、若い世代で利用が増えている「TikTok」。NHKが投稿されている動画を…

米大学「偽情報」研究の主要拠点に「閉鎖」報道、相次ぐ圧力受け

スタンフォード大学の偽情報研究拠点が「閉鎖」と報道されました。大学は否定していますが、偽・誤情報対策への保守派からの圧力の一環と指摘されています。JFC運営委員でもある平和博・桜美林大教授の記事です。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/95aadb828dbde4a439528213fc8565905a712df5

ネットの偽情報を学生が通報 「学生サイバーパトロールコラボレイター」に群馬県警が40人委嘱

群馬県警はネット上にある偽のサイトや情報を発見し通報する「学生サイバーパトロールコラボレイター」に、学生40人を委嘱した、と上毛新聞が報じています。

ネットの偽情報を学生が通報 「学生サイバーパトロールコラボレイター」に群馬県警が40人委嘱 | 上毛新聞社のニュースサイト
群馬県警は、インターネット上にある偽のサイトや情報を発見し通報する「学生サイバーパトロールコラボレイター」に、学生40人を委嘱した。 前橋市の県警本部で委嘱式を行った。県警サイバーセンターの武島…

英国総選挙、リフォームUKに誘導するボットによるコンテンツが溢れている?

7月4日投票の総選挙を前に、イギリスではEUからの離脱や反ロックダウンを訴えてきた政党「リフォームUK」への支持を訴える大量のコンテンツが様々なプラットフォームにあふれていて、ボットではないかとBBCが報じています。

Are fake pro-Reform UK social accounts influencing the election?
The BBC traces people behind social media profiles posting hundreds of repetitive messages backing Reform UK.

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石破首相「裏金議員が気にいらないというのであれば自民党に投票しなければいいのではないか」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

石破首相「裏金議員が気にいらないというのであれば自民党に投票しなければいいのではないか」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

石破茂首相が「裏金議員が気にいらないというのであれば自民党に投票しなければいいのではないか」と発言したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。まとめサイトによるもので、本人の発言ではありません。 検証対象 2024年10月4日、石破首相が「裏金議員が気にいらないというのであれば自民党に投票しなければいいのではないか」と発言したかのような言説が拡散した。 10月7日現在、この投稿は1400件以上リポストされ、表示回数は13万件を超える。投稿について「清々しい」「その通りに致します!」とコメントがつく一方で「石破総理はそんな発言してない」という指摘もある。  検証過程 投稿はまとめサイト「Tweeter Breaking News-ツイッ速!」による投稿だ。リンク先を確認すると日刊ゲンダイがYahoo! ニュースに10月3日に配信した「自民裏金問題『うやむやになってしまう』…刑事告発した上脇博之教授が石破新首相に苦言」という記事を引用元にしている。 記事は、裏金問題に関連する議員の公認について、石破首相が総裁選中は「(候補としてふさわしいか)選挙対策委

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石破新首相めぐる偽・誤情報/斎藤前知事の支持率39%?/選挙で気をつけるべきこととAIの影響【今週のファクトチェック】

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自民党総裁選挙に勝利して首相に就任した石破茂氏、失職した兵庫県の前知事斎藤氏に関して偽・誤情報が拡散しました。近づく選挙に備えて拡散しがちな偽・誤情報の類型やAIの影響の実態について国内外の事例をもとに解説します。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のファクトチェック解説 選挙で拡散する偽・誤情報とは 標的は候補者だけでなく民主主義 石破茂首相は2024年10月に解散総選挙を実施すると宣言しました。選挙は偽・誤情報の標的になります。2024年は世界中で国政選挙が実施され、生成AIによる混乱も指摘されてきました。実際にどのようなデマや噂が拡散するのでしょうか。国内外の状況について解説します 選挙で拡散する偽・誤情報、AIの影響は? 標的は候補者だけでなく民主主義【解説】石破茂首相は2024年10月に解散総選挙を実施すると宣言しました。選挙は偽・誤情報の標的になります。2024

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石破茂首相は2024年10月に解散総選挙を実施すると宣言しました。選挙は偽・誤情報の標的になります。2024年は世界中で国政選挙が実施され、生成AIによる混乱も指摘されてきました。実際にどのようなデマや噂が拡散するのでしょうか。国内外の状況について解説します。 選挙で拡散しがちな偽・誤情報の種類 選挙で拡散する偽・誤情報には世界的に共通する傾向がある。以下の表に日本で実際に拡散し、日本ファクトチェックセンター(JFC)で検証をしたものを中心に分類した。 拡散する時期を「投開票日前」「投開票日」「選挙後」に、標的となる対象を「政党・候補者」「選挙制度」「メディア」に分けた。標的と時期ごとに、これまでにJFCが実際に検証した情報をまとめている。 政党・候補者に関する偽・誤情報 候補者や政党を貶めたり、持ち上げたりする偽・誤情報が拡散する理由の一つは、自分が支持する陣営を有利にしたいという明確な意図だ。間違った情報を意図的に流して政治的な利益を得ようとする「故意犯」と言える。 ただ、これだけが拡散の理由ではない。 自分が嫌いな候補にとって不利な情報であれ

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2024年10月1日に首相となった石破茂氏が「中国の領空侵犯は即射撃を検討。今できないから中国が調子乗ってる」と発言したとする投稿が拡散しましたが、不正確です。引用元の記事にある発言を改変しています。 検証対象 2024年9月28日、「石破茂、さっそく終わる。『中国の領空侵犯は即射撃を検討。今できないから中国が調子乗ってる』」という言説が拡散した。 2024年10月4日現在、この投稿は1800件以上リポストされ、表示回数は70万件を超える。投稿について「本当にやるなら、評価する」「対中国強硬発言」というコメントの一方で、「デマ」という指摘もある。 検証過程 投稿はまとめサイト「ツイッター速報」による投稿だ。リンク先を確認すると時事通信が9月22日にYahoo! ニュースに投稿した「領空侵犯に『危害射撃』検討を 自民・石破氏が提起」という記事を引用している。 記事によると、石破氏は9月22日、フジテレビの番組で「警察権で対応しているので、(正当防衛や緊急避難の場合でなければ)危害射撃ができない。中国は知っているから抑止力が効かない」と発言。相手を標的に

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