都知事選めぐる誤情報/TikTokをNHKが独自調査/アメリカで偽情報研究拠点に閉鎖報道【今週のファクトチェック】

都知事選めぐる誤情報/TikTokをNHKが独自調査/アメリカで偽情報研究拠点に閉鎖報道【今週のファクトチェック】

東京都知事選が始まり、候補者や報道に関する偽・誤情報が拡散しています。日本でもTikTokで誤情報が拡散していることを調査したNHK報道や、アメリカでの偽情報の研究拠点の閉鎖をめぐる報道などを紹介します。

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JFCのファクトチェック記事

鳥インフルエンザワクチン接種に反対する人は逮捕される?

「世界保健機関(WHO)加盟国が鳥インフルエンザワクチンの接種に反対する国民を逮捕することに合意」という言説が拡散していますが、誤りです。厚生労働省は「合意した事実はない」と否定し、そもそもWHO年次総会でも議論されていません。

鳥インフルエンザワクチン接種に反対する人は逮捕される?【ファクトチェック】
「世界保健機関(WHO)加盟国が鳥インフルエンザワクチンの接種に反対する国民を逮捕することに合意」という言説が拡散していますが、誤りです。厚生労働省は「合意した事実はない」と否定し、そもそもWHO年次総会でも議論されていません。 検証対象 2024年6月7日、「WHO加盟194カ国が、鳥インフルエンザワクチンの接種に反対する国民を逮捕することに合意」という言説が、WHOのテドロス事務局長の写真とともに拡散した。 6月17日現在12万を超える閲覧があり、「WHOなんかいらない」「鳥インフルエンザワクチンに反対します」といったものから「こんなもん合意するはずが…」など疑問視するコメントもある。 検証過程 鳥インフルの流行と厚労省の対応 鳥インフルエンザは、感染した鳥に濃厚接触した場合など、まれに人に感染する。現在はヒト-ヒトで持続的な感染が起こっている段階ではないが、今後ヒト-ヒトで持続的な感染がおこり、新型インフルエンザになる危険性もある(厚生労働省・鳥インフルエンザに関するQ&A)。 日本もWHO加盟国の一つ。日本ファクトチェックセンター(JFC

日本がウクライナに10年間で58兆円を支払う?

「日本政府が10年間でウクライナに58兆円を支払い、それを年金に充てる」という言説が拡散していますが、誤りです。58兆円は、ウクライナの復興に必要な総額の試算として世界銀行や国連が2023年3月に出したもので、日本が全額を負担するわけではありません。

日本がウクライナに10年間で58兆円を支払う?【ファクトチェック】
「日本政府が10年間でウクライナに58兆円を支払い、それを年金に充てる」という言説が拡散していますが、誤りです。58兆円は、ウクライナの復興に必要な総額の試算として世界銀行や国連が2023年3月に出したもので、日本が全額を負担するわけではありません。 検証対象 ロシアに侵略されているウクライナを支援するために「日本が58兆円を支払う」という言説が繰り返し拡散している(例1,2)。 「10年間で58兆円をウクライナ人の年金に充てるそうです」というX(旧Twitter)上の投稿は6月20日現在20万以上の閲覧数があり、TikTokなどでも繰り返し、拡散している。 検証過程 映像は2023年3月の岸田首相のウクライナ訪問 拡散したX につけられたTikTok動画のスクリーンショットを画像検索すると、2023年3月に岸田首相がウクライナを訪問して首脳会談をした際の映像だとわかる。 この会談で、岸田首相は「総額71億ドルの支援を着実に実施していく」と表明している(外務省「日・ウクライナ首脳会談」)。 2024年6月の首脳会談では 2024年6月13日

小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な議員を退席させた?

小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な発言をした議員を退席させたという言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。小池都知事に批判的な発言をした都議が委員会で退席を命じられたことは事実ですが、発言の取消しを求める動議について、当事者は議事に参加できないという条例にそった対応です。

小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な議員を退席させた?【ファクトチェック】
小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な発言をした議員を退席させたという言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。小池都知事に批判的な発言をした都議が委員会で退席を命じられたことは事実ですが、発言の取消しを求める動議について、当事者は議事に参加できないという条例にそった対応です。 検証対象 小池都知事が自身を批判した都議を退席させたという言説が動画とともに拡散している。 2024年6月11日に拡散したX(旧Twitter)上の投稿には動画とともに「小池百合子って都議会でこんなんなんや」「独裁者に刃向かえば退席させられるねんよ」などといったコメントもついていた。 2024年6月20日現在、このポストは1.2万件以上リポストされ、表示回数は65万件を超える。また、TikTokではこの動画が複数のバージョンで拡散している。 検証過程 拡散した動画は57秒に編集されている 添付された動画は57秒間。まず、「3月13日都議会予算特別委員会」の様子として、関口健太郎都議(立憲民主党)が以下のように発言する様子が映っている。 「知事の答弁拒否率は76%」

東京都知事選、NHKニュースで紹介する候補者の順番が不自然?

東京都知事選に関して「NHKがニュースで報じる候補者の順番が不自然」と、一部の候補を贔屓しているかのような言説が拡散しましたが、誤りです。NHKは候補者を届け出順に紹介しています。

東京都知事選、NHKニュースで紹介する候補者の順番が不自然?【ファクトチェック】
東京都知事選に関して「NHKがニュースで報じる候補者の順番が不自然」と、一部の候補を贔屓しているかのような言説が拡散しましたが、誤りです。NHKは候補者を届け出順に紹介しています。 検証対象 2024年6月20日に告示された東京都知事選報道をめぐって、NHKのニュースで放送した候補者の演説の順番が不自然だという言説が拡散した。小池都知事が最初で、元参院議員の蓮舫氏が5番目だったことから「発言の印象を弱めるためではないか」と指摘している。 このXの投稿は、6月22日現在38万を超える閲覧がある。「届出順のはずだ」というコメントが数多くついている一方、「人気順でじゃね?」と言った反応もあった。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、20日のNHKニュース7を視聴した。 都知事選のニュースでは、まず立候補者56人全員を顔写真と名前(字幕)で紹介。その後、小池百合子知事の紹介と演説を放送した。名前と三期目を目指すといった7秒間の紹介コメントをつけて、編集した演説を放送した。演説の放送尺は26秒間だった。 その次に放送したのは、広島・安芸高

今週のJFC動画

感染症の世界的大流行の予防や対策を強化する「パンデミック条約」をめぐり、「ワクチンを強制接種させる条約だ」という言説が拡散しましたが、誤りです。条約案にはワクチンの強制接種を求める文言はありません。

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TikTokにあふれる誤情報… 総再生数は3億回超

若者に人気のTikTok。しかし、誤情報や根拠のない情報を含む動画が数多くあり、総再生回数が3億回を超えることがわかったとNHKが独自に分析しました。

【独自検証】TikTokにあふれる誤情報… 総再生数は3億回超に | NHK
【NHK】自分の好みに合った短い動画を次々と気軽に見られ、若い世代で利用が増えている「TikTok」。NHKが投稿されている動画を…

米大学「偽情報」研究の主要拠点に「閉鎖」報道、相次ぐ圧力受け

スタンフォード大学の偽情報研究拠点が「閉鎖」と報道されました。大学は否定していますが、偽・誤情報対策への保守派からの圧力の一環と指摘されています。JFC運営委員でもある平和博・桜美林大教授の記事です。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/95aadb828dbde4a439528213fc8565905a712df5

ネットの偽情報を学生が通報 「学生サイバーパトロールコラボレイター」に群馬県警が40人委嘱

群馬県警はネット上にある偽のサイトや情報を発見し通報する「学生サイバーパトロールコラボレイター」に、学生40人を委嘱した、と上毛新聞が報じています。

ネットの偽情報を学生が通報 「学生サイバーパトロールコラボレイター」に群馬県警が40人委嘱 | 上毛新聞社のニュースサイト
群馬県警は、インターネット上にある偽のサイトや情報を発見し通報する「学生サイバーパトロールコラボレイター」に、学生40人を委嘱した。 前橋市の県警本部で委嘱式を行った。県警サイバーセンターの武島…

英国総選挙、リフォームUKに誘導するボットによるコンテンツが溢れている?

7月4日投票の総選挙を前に、イギリスではEUからの離脱や反ロックダウンを訴えてきた政党「リフォームUK」への支持を訴える大量のコンテンツが様々なプラットフォームにあふれていて、ボットではないかとBBCが報じています。

Are fake pro-Reform UK social accounts influencing the election?
The BBC traces people behind social media profiles posting hundreds of repetitive messages backing Reform UK.

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「(斎藤知事の)パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言? 前後の文脈を無視した切り取り動画【ファクトチェック】

「(斎藤知事の)パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言? 前後の文脈を無視した切り取り動画【ファクトチェック】

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事をめぐって、百条委員会(調査特別委員会)の奥谷謙一委員長が「パワハラはなかった」と発言したという動画付きの言説が拡散しましたが、不正確です。拡散した動画は発言の一部を切り取ったもの。奥谷委員長は拡散した動画の発言後、「厳しい叱責を受けたという人はいたか?」と問われて「整理できていないが、『厳しい叱責を受けたことがある』と答えた人は結構おられたと思う」と説明。パワハラに当たるかどうか評価したいと答えています。 検証対象 2024年11月19日、「奥谷委員長が発言してます。パワハラはなかったと」という言説が拡散した。 添付された25秒間の動画では、奥谷委員長が記者から、この日の証人尋問に呼ばれた6人について「パワハラを受けたという人は何人いるのか」という質問を受け、「私の認識では明確に知事の方からパワハラを受けたという方はいらっしゃらなかった」と答えている。 2024年11月20日現在、この投稿は180件以上リポストされ、表示回数は32万回を超える。投稿について「これが正解」「まだ言うかね」というコメントがつく一方で、「そんな

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない? 大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

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「アメリカでは帰化して三代、間におかないと政治家になれない」という言説が拡散しましたが、誤りです。大統領や連邦議会上下院議員になるために、年齢や在住期間の規定はありますが、親の国籍は関係ありません。また、添付画像は日本に関する「帰化した国会議員」のリストですが、実際に帰化した人物はわずかで、ほとんどが誤ったものです。 検証対象 2024年11月3日、X(旧Twitter)で「米国では帰化してから3代間にないと選挙に出られない、つまり政治家になれない」という言説が拡散した。11月19日現在、230万以上の閲覧と1万件を超えるコメントがついている。 コメントには「日本も規制した方がいいですね」「日本も帰化3世までは立候補出ないようにする必要がある」などと同調する意見が続く一方で、「米国で、流石に三世代はないです。」という指摘もある。 検証過程 大統領と連邦議会上下院議員の資格要件を調べると、合衆国憲法に規定がある。 米国大統領の資格要件 合衆国憲法では、大統領は年齢35歳以上であること、生まれながらのアメリカ国民であること、最低14年間アメリカに居住

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「財務省『潜在的国民負担率、62.9%に達しちゃった』」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2020年にはそのレベルに達していますが、現在は改善傾向で50%台です。 検証対象 2024年11月12日、「財務省『潜在的国民負担率、62.9%に達しちゃった』」「1日8時間働いて5時間分は国に取られる。五公五民どころじゃねーな」という言説が拡散した。投稿にはまとめサイトのリンクが添付されている。 2024年11月12日現在、この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は185万回を超える。投稿について「財務省が全国民の敵」「働くの馬鹿みたい」というコメントが付く一方で「公式の報道機関やニュースサイトではありません」というコミュニティノートも付いている。 検証過程 国民負担率と潜在的国民負担率 国民負担率とは、国民の所得に占める税金や年金、社会保険料などの負担の割合だ。租税負担率と社会保障負担率を合計したものを国民負担率、これに財政赤字を加えたものを潜在的な国民負担率という(財務省)。 2023年投稿のまとめサイト記事を引用 検証対

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アメリカのトランプ次期大統領が就任を2カ月早めるとする投稿が拡散しましたが、誤りです。自身の別荘でのパーティーでの発言で、実現する見通しはありません。 検証対象 2024年11月16日、アメリカのトランプ次期大統領が就任を2ヵ月早めるという投稿がXで拡散した。「もう就任しちゃうんですって」「トランプ大統領は、先日のマーアーラゴでのパーティーで、大統領就任を2カ月早めるという斬新な計画を発表🎉🎉🎉」と述べている。 投稿には、イギリスのMail Onlineの画像を日本語化したような画像がついており、「トランプ大統領が筋肉隆々のケネディ・ジュニアに5語の警告を発し、マール・ア・ラゴでのパーティーで任期を早めることを提案」という不自然な日本語がついている。 2024年11月18日現在、この投稿は500件以上リポストされ、表示回数は11万件を超える。投稿について「アメリカでの出来事は日本にも影響する…。」「前倒し✨だって、待てないんだもの。」というコメントが付いている。 検証過程 2024年の米大統領選挙で勝利したトランプ氏の大統領就任式は、2025年

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