パンデミック条約でワクチン強制接種&偽情報・誤情報を取り締まる?/英国総選挙・パリ五輪が標的に/JFCへの指摘に対する見解【注目のファクトチェック】

パンデミック条約でワクチン強制接種&偽情報・誤情報を取り締まる?/英国総選挙・パリ五輪が標的に/JFCへの指摘に対する見解【注目のファクトチェック】
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世界保健機関(WHO)で議論されているパンデミック条約をめぐって、大量の偽情報・誤情報が世界的に拡散しています。今夏のイギリス総選挙やパリ五輪なども標的になっています。SlowNewsが公開した記事の中でのJFCの体制や資金、検証手法などに関する指摘に対し、運営委員会と編集部は見解を発表しました。

SlowNews記事に対するJFC見解

JFCの体制や資金に関する報道について 運営委員会見解

JFCの体制や資金に関する報道について 運営委員会見解
スローニュース社が5月21〜23日に配信したファクトチェックに関する3本の記事で、日本ファクトチェックセンター(JFC)について、運営体制や資金源の透明性などに問題があるのではないかとの指摘がありました。 JFCの運営については、設立時から運営体制や資金提供元を公表し、適宜説明を追加して参りましたが、運営委員会より改めて下記のとおりご説明申し上げます。また、今後につきましても、必要に応じて適宜説明を追加し、読者の皆様に安心して記事を読んでいただけるように心がけていく所存です。 ガバナンス体制について JFCの運営にあたっては、「編集権の独立」が重要との視点に立ってガバナンス体制を工夫し、日本ファクトチェックセンター設置規程とファクトチェックガイドラインで詳細を定めています。 具体的には、運営委員会はファクトチェックガイドラインを定めるほか、事後的に個別の記事について編集部に質す権限を持っていますが、日々の記事については編集部が独自に題材を選び配信をしています。一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)は運営主体として法的な責任を持つとともに事務局業

「検証手法を検証する」へのJFC編集部見解

SlowNews記事「検証手法を検証する」へのJFC編集部見解
日本ファクトチェックセンター(JFC)は2022年10月の発足から1年半、日々、正確で透明性の高いファクトチェックに取り組んでいます。この度、SlowNewsで公開されたフロントラインプレスの記事でご指摘を受けたJFCのファクトチェック手法への疑問や懸念も参考にしつつ、今後はさらに体制を拡充し、より幅広く難易度が高い検証に取り組んでいきたいと考えております。 SlowNewsの記事の読む中で、ファクトチェックの方法論に関し、私たちの言及が不足していた部分もあるかと思い、Webサイトに公開している点も含めて、改めて説明させていただきます。 なぜオープンソースに頼るのか 「公開」「透明性」の原則 SlowNewsの記事「ファクトチェックの『検証手法』を検証する」は「公的機関のオープンソースに頼る手法には限界があるのではないか」と指摘し、また、「JFCのファクトチェックには当事者・関係者取材が乏しく、公開データのみで真偽を判断するものも目立つ」と評しています。 (ただし、SlowNewsの記事が出た時点でJFCが公開している300本を超えるファクトチェック記事の

JFCのファクトチェック記事

大阪万博の児童生徒の無料招待事業に75%が参加希望?

2025年に開かれる大阪・関西万博で大阪府内の児童生徒が無料招待される事業をめぐり、吉村洋文知事が中間報告として「75%の学校から参加希望」と発言。一方、府内の市長から「不参加の選択肢はなく、実質強制参加」の声が出ました。どちらが事実と言えるでしょうか?

大阪万博の児童生徒の無料招待事業に75%が参加希望?【ファクトチェック】
2025年に開かれる大阪・関西万博で大阪府内の児童生徒が無料招待される事業をめぐり、吉村洋文知事が中間報告として「75%の学校から参加希望」と発言。一方、府内の市長から「不参加の選択肢はなく、実質強制参加」の声が出ました。どちらが事実と言えるでしょうか? 検証対象 2024年5月27日、大阪府の吉村洋文知事が「児童生徒の万博招待事業ですが、現時点で1280校から回答あり、75%に相当する950校もの学校から参加希望がありました。残り25%も未定・検討中です」などとポストした。 吉村知事のポストに対して、大阪府交野市の山本圭市長が5月28日にXに投稿。「回答は『希望する』と『未定・検討中』の二択であり、不参加の選択肢はございません」「これでは、実質、強制参加です」などと引用リポストをした。 山本市長はWebサイトのスクリーンショットと思われる画像も添付している。このポストは2700回以上リポストされ、X上で20万回以上表示された。山本市長は、この件に関して多数投稿している。 検証過程 不参加の選択肢は存在しなかった インターネット上に「2025大阪

パンデミック条約でワクチンを強制接種?

感染症の世界的大流行(パンデミック)への対策を強化する「パンデミック条約」をめぐり、「ワクチンを強制接種させる条約だ」という言説が拡散しましたが、誤りです。条約案にはワクチンの強制接種を求める文言はありません。

パンデミック条約でワクチンを強制接種?【ファクトチェック】
感染症の世界的大流行(パンデミック)への対策を強化する「パンデミック条約」をめぐり、「ワクチンを強制接種させる条約だ」という言説が拡散しましたが、誤りです。条約案にはワクチンの強制接種を求める文言はありません。 検証対象 世界保健機関(WHO)で議論が進められているパンデミック条約をめぐって、「ワクチンの強制接種を可能にする」などという言説が多数拡散した(例1,2,3)。 日本ファクトチェックセンター(JFC)はパンデミック条約に「ワクチンを強制接種させる」内容が含まれているか検証した。 米ファクトチェック団体のPolitiFactも同様の言説を検証して条文案などをもとに「誤り」と判定している。 検証過程 パンデミック条約とは WHOの加盟国が議論している条約。感染症が発生した際の情報共有やワクチンの確保などによる国際的な連携の強化を目的としている。 2024年5月末のWHO年次総会での採択を目指して、2年以上かけて交渉してきたが、ワクチンの公平な供給などをめぐり、先進国と途上国の対立が大きく、交渉はまとまらなかった。WHOはこの条約について最

パンデミック条約は偽情報・誤情報を取り締まる?

国際的な協力で感染症対策を強化する「パンデミック条約」をめぐり、「偽情報・誤情報を取り締まり、言論の自由を脅かす」という言説が拡散しましたが、不正確です。条約案は偽・誤情報への対策を含んでいますが、削除や投稿の禁止などではなく「リテラシーや信頼の強化」などを挙げています。

パンデミック条約は偽情報・誤情報を取り締まる?【ファクトチェック】
国際的な協力で感染症対策を強化する「パンデミック条約」をめぐり、「偽情報・誤情報を取り締まり、言論の自由を脅かす」という言説が拡散しましたが、不正確です。条約案は偽・誤情報への対策を含んでいますが、削除や投稿の禁止などではなく「リテラシーや信頼の強化」などを挙げています。 検証対象 世界保健機関(WHO)で議論が進められているパンデミック条約をめぐって、「偽情報、誤情報を取り締まる内容」「言論の自由が奪われようとしています」などの言説が拡散している(例1,2,3)。 日本ファクトチェックセンター(JFC)はパンデミック条約が「偽・誤情報を取り締まる」「言論の自由を奪う」内容かを検証した。 検証過程 パンデミック条約とは WHO加盟国が議論している条約。感染症が発生した際の情報共有やワクチンの確保など国際的な連携の強化を目的としている。 2024年5月末のWHO年次総会での採択を目指して、2年以上かけて交渉してきたが、先進国と途上国の対立が大きく、交渉はまとまらなかった。WHOはこの条約について最長1年の議論の延長を決めた。 条約の偽・誤情報対

(画像)100年前と変わらない被災地の避難所?

「100年前と変わらない被災地の避難所」という画像付き言説が拡散しましたが誤りです。能登半島地震とキャプションが付けられた画像は1995年の阪神淡路大震災の際に撮影されたものです。

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「100年前と変わらない被災地の避難所」という画像付き言説が拡散しましたが誤りです。能登半島地震とキャプションが付けられた画像は1995年の阪神淡路大震災の際に撮影されたものです。 検証対象 2024年6月5日、「100年前と変わらない被災地の避難所」という画像付き投稿が拡散した。投稿には「#これは私の中では衝撃的な写真 」というハッシュタグが付けられている。画像には「1930年北伊豆地震避難所(毎日新聞社提供)」「2024年能登半島地震(神戸新聞社)」というキャプションと共に避難所の様子を撮影したモノクロの写真とカラーの写真が添付されている。 2024年6月7日現在、このポストは3000件以上リポストされ、表示回数は220万件を超える。投稿について「変わって無い」というコメントの一方で「嘘の情報」という指摘もある。 検証過程 2枚の画像はいつ撮影されたものなのか。Google画像検索で範囲を選択して検索した。 モノクロの画像 「1930年北伊豆地震避難所(毎日新聞社提供)」とキャプションが付けられた画像を検索すると、毎日新聞が運営する法人向け写

今週のJFC動画

「韓国のソウル金浦空港には日本語の表示がない」という言説が拡散しましたが、誤りです。検証手法を映像でご紹介します。

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能登半島地震で4人に1人が偽情報を拡散、情報通信白書案

総務省が2024年度通信白書に、能登半島地震でSNS上で真偽不明の情報に触れた人の4人に1人が拡散していたことなどの調査結果を盛り込んでいることがわかりました。

偽情報、4人に1人が拡散=能登地震で―情報通信白書案
能登半島地震に関する真偽不明の情報をSNS上で見かけた人のうち、25.5%が拡散していたことが6日、分かった。総務省が策定中の2024年版情報通信白書に、こうした調査結果を盛り込む。災害時に偽情報や誤った情報が拡散されると救助や復旧の妨げになりかねない。同省は「国際的な動向を踏まえつつ、制度面を含む総合的な対策を推進する」と白書に明記し、今後、法整備などを検討する。 総務省は来月にも白書を閣議に報告した上で、公表する。6日に判明した白書の概要案は、能登地震で「異なる災害の画像や動画を添付した投稿」など、真偽不明の情報が拡散されたと指摘。調査で、こうした情報を「一つ以上見かけた」と答えた人の…

英国総選挙に向けて数多くの偽情報がTikTokで拡散

7月の英国総選挙を前に、AIが生成した偽動画が若い有権者に届いているとBBCが調査報道しました。

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Russia is ramping up malign disinformation campaigns against France and this summer’s Olympic Games in Paris. While Russia has a decades-long history of targeting the Olympic Games, the Microsoft Threat Analysis Center has observed old tactics blending with AI in malign activity that may intensify as the 2024 Paris Opening Ceremony approaches.

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EU、ニュースサイトに制裁 ロシアに有利な「偽情報」拡散
欧州連合(EU)は27日、ニュースサイト「ボイス・オブ・ヨーロッパ」と関係者2人に制裁を科したと発表した。チェコ当局は3月に同サイトがロシアのプロパガンダを広めたとして制裁対象に追加しており、これをEU全域で導入した。

偽のウクライナ前大統領とビデオ会談 英外相、見た目では疑わず

イギリスのキャメロン外相がウクライナのポロシェンコ前大統領をかたる人物とメッセージのやりとりをした上で、「ビデオ会談」をしていた、と時事通信などが報じています。調査でなりすましと判明しました。

偽のウクライナ前大統領とビデオ会談 英外相、見た目では疑わず:時事ドットコム
【ロンドン・ロイター時事】英外務省は7日、声明を出し、キャメロン外相がウクライナのポロシェンコ前大統領をかたる人物とメッセージのやりとりをした上で、「ビデオ会談」をしていたと明らかにした。しかし、調査の結果、成り済ましと確認された。

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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「ファクトチェックしたことない」半数、フィルターバブルなどの知識も普及せず 情報インテグリティ調査から見える課題と対策

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偽・誤情報の影響やその対策などの状況を総合的に把握するため、日本ファクトチェックセンター(JFC)は電通総研と共同で「情報インテグリティ調査」を実施しました。予備調査2万人、本調査5000人を対象に、JFCが実際に検証した15の偽・誤情報を使った影響調査の他、望ましい対策などを聞きました。 偽・誤情報の影響として「ストレスや不安を感じる」(48.3%)や、「ニュースに関する関心が低下した」(44.4%)などの回答が目立っています。 一方で「ファクトチェックをおこなったことがない」(47%)、「検証方法を学んだことはない」(64.3%)など、個人でも実践できる対策は普及しておらず、デジタル時代の情報環境を理解するための基礎的な用語の理解もほとんど広がっていないことが明らかになりました。 詳細版は月内に発表予定で、ここでは概要を紹介します。 偽・誤情報の影響「ストレス感じる」「ニュースに対する関心が低下した」 調査によると、「インターネット上の誤った情報・ニュースの存在があなたのニュースに対する態度や行動にどのような影響を与えていますか」という質問に対して「

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は2022年10月の設立からの活動をまとめた報告書を公開しました。詳しくはJFCサイトの「JFCとは」で章ごとにまとめていますので、そちらを御覧ください。 JFCとは日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェック(事実の検証)の実践とメディア情報リテラシーの普及に取り組む非営利組織です。民主主義の基盤であるデジタル公共空間の健全性を維持・向上させることを目的として活動します。 JFC活動報告「情報インテグリティのために」 JFCの設立経緯と組織構造:独立性を保つために JFCの設立経緯、体制、ファクトチェック組織としての独立性を保つための取り組みなどを説明しています。 JFCの設立経緯と組織構造日本ファクトチェックセンター(JFC)は、民主主義の基盤となるインターネットの言論空間の健全性を向上させることを目的とし、ファクトチェックとメディアリテラシー普及に取り組む非営利組織です。 拡散する不確かな情報について、証拠に基づいて真偽を確かめる「ファクトチェック(事実の検証)」、現代の情報環境への理解と対応力を高める「メディアリ

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運営委員会報告書及び監査委員会報告書を公開

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ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月19日(土)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0419.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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