縄を跳ぶ少女の影は原爆でできた?/生成AIで世論工作/WHOパンデミック条約をめぐる陰謀論など【注目のファクトチェック】

縄を跳ぶ少女の影は原爆でできた?/生成AIで世論工作/WHOパンデミック条約をめぐる陰謀論など【注目のファクトチェック】
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原爆の熱線によってできた影だとして「縄を跳ぶ少女」の画像が拡散。Open AIがロシアや中国などを拠点にする団体が生成AIを世論操作に利用していると指摘。NHKがWHOのパンデミック条約をめぐる陰謀論について報じています。

JFCのファクトチェック記事

自国民の奨学金の予算70億円、外国人留学生の予算180億円?

2022年以降「自国民の奨学金の予算70億円、外国人留学生の予算180億円」という言説が何度も拡散していますが誤りです。70億円は給付型奨学金制度創設時の予算であり、現在は大幅に増額されています。

自国民の奨学金の予算70億円、外国人留学生の予算180億円?【ファクトチェック】
2022年以降「自国民の奨学金の予算70億円、外国人留学生の予算180億円」という言説が何度も拡散していますが誤りです。70億円は給付型奨学金制度創設時の予算であり、現在は大幅に増額されています。 検証対象 2024年5月21日、「自国民の奨学金の予算→70億、外国人留学生の予算→180億」という言説が拡散した。投稿には2022年6月の参議院決算委員会で小野田紀美氏が留学生、学生支援について語る動画が添付されている。 2024年5月31日現在、このポストは3500件以上リポストされ、表示回数は65万件を超える。投稿について「日本人に無関心な日本政府」というコメントの一方で「デマ情報に注意」と指摘する声もある。 検証過程 動画は2022年6月の参議院決算委員会の様子 拡散した動画は2022年6月13日に開かれた参議院決算委員会で、自民党の小野田紀美参議院議員の質問と文科省の増子宏高等教育局長(当時)や岸田文雄首相が答弁している様子だ。 この動画や、動画の一部を切り取ったスクリーンショットは繰り返し拡散している。2022年7月には、早稲田大学政治経済

WHOや日本医師会のロゴは「悪魔の手先として人間を支配する」という意味?

WHO(世界保健機関)や日本医師会のヘビを使ったロゴマークについて、「悪魔の手先として人間を支配する意味だ」という言説が拡散しましたが、誤りです。杖に蛇が巻き付いた紋様は、ギリシャ神話に登場する治療の神様「アスクレピオス」に由来しており、医術や医療の象徴です。

WHOや日本医師会のロゴは「悪魔の手先として人間を支配する」という意味?【ファクトチェック】
WHO=世界保健機関や日本医師会のヘビを使ったロゴマークについて、「悪魔の手先として人間を支配する意味だ」という言説が拡散しましたが、誤りです。杖に蛇が巻き付いた紋様は、ギリシャ神話に登場する治療の神様「アスクレピオス」に由来しており、医術や医療の象徴です。 検証対象 2024年5月7日、「『WHO』のロゴも「日本医師会」のロゴも同じで『ヘビ』が広く使われている。旧約聖書で『ヘビ』とは、サタン = 悪魔の象徴であり、ヘビをロゴにするということは『悪魔の手先として人間を支配します』ということを意味する」と主張する言説が拡散した。WHOと日本医師会のロゴの画像も添付されている。 5月31日現在、150万以上の閲覧と1800以上のリポストがあるが、「デマはいけない」「ギリシャ神話の医術の神だ」という内容を否定するコメントが数多くついている。 また、海外のアカウントでも、このロゴを使って、「なぜ地球をターゲットにしているのか、なぜピンで刺しているのか、なぜ舌をだす蛇なのか、WHOの意図は一目瞭然だ」という英文の投稿がある。 検証過程 WHOや日本医師会をはじ

JFCのファクトチェックコラム

「原爆による少女の影」はCGで作った画像

人の影が壁に写ったモノクロの画像が、「原爆が爆破した日、被災者の『人の影』が壁に残されていました」という文言と共に拡散しました。爆心地には「人の影」が残った建物もあります。しかし、ネットで拡散した画像の中にはCGで作られた画像も混じっていました。

「原爆による少女の影」はCGで作った画像【ファクトチェックコラム】
人の影が壁に写ったモノクロの画像が、「原爆が爆破した日、被災者の『人の影』が壁に残されていました」という文言と共に拡散しました。爆心地には「人の影」が残った建物もあります。しかし、ネットで拡散した画像の中にはCGで作られた画像も混じっていました。 検証対象 2024年5月22日、「爆心地となった場所の近くでは被災者の『人の影』がのこされています」という文言とともに、人の影などが建物に映った複数の画像がX(旧Twitter)で拡散した。 投稿のスレッドには他の人影の画像も並んだ。そのうちの一つが、少女が縄跳びをしているような影だ。 画像にはコミュニティノートがついており、「CGで描かれた『Innocent Shadow』という作品です」という説明とともに、制作過程の説明へのリンクがついている。 検証過程 資料館に残る実物の写真 広島と長崎では、原爆の熱線によって階段に人影が残ったり、ハシゴの影が塀に黒く残った。 拡散した画像のうち、少女が縄跳びをしているような画像以外は、原爆投下時に広島や長崎で、階段や板塀などに残された本物の画像だ。下の二点は

今週のJFC動画

「福島第一原発事故の処理水の海洋放出によって日本の水産業が崩壊寸前だ」とインフルエンサーが語る動画が中国で拡散しました。

その他の関連記事

パンデミック条約に関する誤情報が拡散

感染症対策を世界的に強化する「パンデミック条約」について、「国家の主権や基本的人権が損なわれる」「ワクチンの強制接種が実施される」などの誤った情報が広がっているとNHKが報じました。

“強制接種進む”など パンデミック条約に関する誤情報が拡散 | NHK
【NHK】感染症対策を世界的に強化するための「パンデミック条約」について、国家の主権や基本的人権が損なわれるとか、ワクチンの強制接…

オープンAI “ロシアなど拠点のグループ 生成AIで世論操作”

ChatGPTを手がけるアメリカ企業オープンAIは、ロシアや中国などを拠点とする5つのグループが自社の生成AIを世論操作に利用していたと発表しました。

オープンAI “ロシアなど拠点のグループ 生成AIで世論操作” | NHK
【NHK】生成AI、ChatGPTを手がけるアメリカの企業オープンAIは、ロシアや中国などを拠点とする5つのグループが自社の生成A…

影響工作へのAIの利用阻止について(OpenAIの発表)

そのOpen AIの発表の詳細はこちらでお読み下さい。

台湾総統選への中国からの偽情報拡散、AIが容易に作るバイデン大統領の音声

日経ビジネスの連載「瀕死のインターネット」で、中国からの台湾総統選への世論操作や生成AIによって作られる偽情報の拡散について特集しています。

中国、台湾世論操作へ偽情報ばらまき AI悪用で氾濫する「現実」
米国で1月に起きたバイデン大統領の偽音声事件。その声を作ったのは、デジタル・ノマドを自称する40代の男だった。個人から中国のような権威主義勢力まで、生成AI(人工知能)の技術進化で容易になった偽情報のばらまきが、世界の分断に拍車をかける。

ロシアによるフランスへの影響工作

ロシアの様々な機関による情報操作が急増しており、フランスに大きな影響を与えていると仏の新聞社「リベラシオン」が専門家のインタビューとともに伝えています。

Actions d’influence russes : «Les opérations clandestines connaissent une réelle intensification, qui touche en particulier la France»
Depuis la guerre en Ukraine, les organes d’influence russes, en profonde réorganisation, font l’objet d’une reprise en main de la part de l’Etat, explique le chercheur Maxime Audinet.

EUがロシアの影響工作に対して一層の規制を発表

EUの欧州理事会は、ウクライナとの戦争に関してヨーロッパに対する情報操作など影響工作を仕掛けている人物や組織の名前を挙げて制限措置を加えると発表しました。EUは、6日から始まる欧州議会選挙を前にロシアによる情報操作への警戒感を強めています。こちらでお読みください。

Facebook上でイタリアやポーランドに対して親ロシア系の広告が拡散

欧州議会選挙直前、フランスやドイツに続いてイタリアやポーランドに対してFacebook上で親ロシアの広告が拡散しているとポリティコが報じています。

Pro-Russian Facebook ads spread to target Italy, Poland elections
Days before the European election, disinformation campaigns still abound on the Meta-owned platform.

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偽・誤情報への危機感は高まっても ファクトチェックの経験は4人に1人、リテラシーの基礎の理解は1割未満【情報インテグリティ】

偽・誤情報への危機感は高まっても ファクトチェックの経験は4人に1人、リテラシーの基礎の理解は1割未満【情報インテグリティ】

日本ファクトチェックセンター(JFC)と電通総研は「情報インテグリティ調査2026」を実施しました。昨年に続いて2回目。日本における偽・誤情報やメディア情報リテラシーの現状を把握し、今後の対策に資するための調査となっています。 4月2日に共催した情報インテグリティシンポジウムの基調講演1では「信頼できるデジタル情報空間の構築に向けて」と題し、株式会社電通総研 Quality of Society センターの鷲見圭祐研究員が調査概要を発表しました。 偽・誤情報への関心が高まり、情報検証の必要性を理解している人は増える一方で、実践する人は4人に1人、「確かめたいと思わない」という人も3割に上ります。現代の情報環境を理解するために必須の知識の普及も1割に届かず、厳しい状況が浮き彫りです。 情報インテグリティとは「正確性・一貫性・信頼性」 ただいまご紹介にあずかりました、電通総研の鷲見と申します。私からは今年の1月から2月にかけて、日本ファクトチェックセンターと電通総研で行った「情報インテグリティ調査2026」について、「信頼できるデジタル情報空間の構築に向けて」

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
アルテミスⅡ乗組員が撮影した月面の裏側? 表側と地球を合成【ファクトチェック】

アルテミスⅡ乗組員が撮影した月面の裏側? 表側と地球を合成【ファクトチェック】

月探査プロジェクト「アルテミス計画」の一環だと主張する、「乗組員が撮影した月の裏側の動画」が拡散しましたが、実際の映像ではありません。米航空宇宙局(NASA)が主導する有人月面探査プロジェクト「アルテミス計画」では、生成AIで作られたディープフェイクや合成画像など、様々な偽画像・動画が拡散しています。 検証対象 拡散した言説 2026年4月8日、「月の裏側、人間の目が最近まで足を踏み入れていなかった場所で、アルテミスIIの乗組員がこの光景を捉えた」という英語の説明付きの動画が拡散した。 検証する理由 4月10日現在、投稿は2300回以上リポストされ、表示は190万件を超える。 この動画は日本語でも拡散。「嘘動画じゃん」「どう見ても、AI」などの指摘が多いが、「本当にきれい」「アニメみたいに見えるのは驚き」など、真に受けた反応もあるため、検証する。 検証過程 拡散した動画は 拡散した動画は20秒。画面奥に地球が大きく全面に映り、画面の手前を右から左に月が横切る。冒頭から2秒ほどの間、左下に小さく赤い円のテロップが表示される。円の内側には黒い

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
偽・誤情報対策としての収益化停止/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

偽・誤情報対策としての収益化停止/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

SNSで拡散する偽情報対策として、選挙中の動画の収益化停止が議論されています(日経新聞"SNS偽情報対策 選挙中の収益停止議論 「表現の自由」衝突懸念")。 収益化停止については、総務省の作業部会が2025年6月にまとめた中間報告でも言及されています(総務省"デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会中間取りまとめ(案)")。 SNSなどのプラットフォームの多くには、動画などの閲覧数等に応じて、発信者に広告収入を分配する仕組みがあります。このため、選挙の際には政治家を褒めたり貶したりするコンテンツを正確性は二の次で配信する人たちがいます。 これが「アテンション・エコノミー」という注目を集めるほどおカネになる経済設計です。収益化を停止することで、カネ目当ての信頼性の低いコンテンツを作ることを防ごうという試みです。 作業部会ではその効果を認めつつも、以下のような理由から「慎重に検討すべきだ」と指摘しています。 ・表現内容に一定の制約を与える ・経済活動の自由への制約にもなりうる ・事業者による一定の自主的な取組も行われている 収益化停止には、その他に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月25日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0425.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)