ワクチン接種で献血禁止の偽情報/AI動画にラベルをつける取り組み/欧州議会選挙と偽情報・情報工作【注目のファクトチェック】

ワクチン接種で献血禁止の偽情報/AI動画にラベルをつける取り組み/欧州議会選挙と偽情報・情報工作【注目のファクトチェック】
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ワクチン接種で献血が禁止になるという言説が再び拡散。詐欺サイトに誘導するために新聞社を装ったアカウントが登場しました。AIで生成された動画・画像にラベルをつける取り組みをTikTokが開始するという発表がありました。欧州では、来月に迫った欧州議会選挙を前に偽情報の拡散や情報工作への警戒感が高まっています。

JFCのファクトチェック記事

「日本政府がコロナワクチン接種者の献血を禁止」は誤り

日本政府がコロナワクチンを接種した人の献血を禁止するという言説が拡散しましたが、誤りです。日本赤十字社では接種から一定期間が経過すれば献血を受け入れています。「ワクチン接種者の献血禁止」は繰り返し拡散しています。

「日本政府がコロナワクチン接種者の献血を禁止」は誤り 接種から一定期間経過すれば献血できる【ファクトチェック】
日本政府がコロナワクチンを接種した人の献血を禁止するという言説が拡散しましたが、誤りです。日本赤十字社では接種から一定期間が経過すれば献血を受け入れています。「ワクチン接種者の献血禁止」は繰り返し拡散しています。 検証対象 2024年5月1日、X(旧Twitter)で、「日本政府はワクチンを接種した人の献血を禁止。”汚染された血液”」というコメントと、岸田文雄首相の写真を付けたポストが拡散した。ポストは、科学者を名乗る人物の英文の投稿「Japan to ban vaccinated people from donating ‘tainted blood’」を引用している。 5月7日から8日にかけてこの投稿はXによって削除されたが、120万を超える閲覧数があり、「80%の日本人のは、もう献血できない」「日本赤十字社どうするんだろうね?」 と言ったコメントがついたほか、「こないだ献血しましたよワクチン2回と問診にこたえてますが」という投稿に疑問を投げかけるコメントもあった。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、厚生労働省医薬局血液対策課に取

杉田水脈氏「『民族衣装のコスプレおばさん』なんて投稿していない」 は誤り

自民党の杉田水脈衆議院議員が「そもそも『民族衣装のコスプレおばさん』なんて投稿していません」とX(旧Twitter)に投稿しましたが、誤りです。2016年2月に投稿した記録がアーカイブで残っており、2022年11月の参議院予算委員会で杉田氏自身も認めています。

杉田水脈氏「『民族衣装のコスプレおばさん』なんて投稿していない」 は誤り 自身が国会で認め、記録も存在【ファクトチェック】
自民党の杉田水脈衆議院議員が「そもそも『民族衣装のコスプレおばさん』なんて投稿していません」とX(旧Twitter)に投稿しましたが、誤りです。2016年2月に投稿した記録がアーカイブで残っており、2022年11月の参議院予算委員会で杉田氏自身も認めています。 検証対象 2024年5月2日、自民党の杉田水脈衆議院議員がX(旧Twitter)で、「杉田水脈議員の在日コリアン投稿 人権侵犯と認定 大阪法務局」というNHKの記事(2023年10月)を否定した。 杉田氏は、NHK記事を引用した別アカウントに返信する形で「残念ながらこのNHKの記事、事実とは程遠いです。そもそも『民族衣装のコスプレおばさん』なんて投稿していませんし」などと主張している。 2024年5月7日時点で、杉田氏のポストは180万回以上の視聴と3600回のリポストがあり、引用元のコメントにも37万回以上の閲覧がある。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、杉田氏が「民族衣装のコスプレおばさん」と投稿したかどうかを調べた。 「大阪法務局が杉田氏を人権侵犯と認定」と各社が報

東京新聞編集局の偽Xアカウントが出現

東京新聞編集局の偽Xアカウントが出現しています。公式アカウントが「投資の勧誘をする『なりすまし』アカウントが確認されています。東京新聞とは全く関係ありません」と注意を呼びかけています。

東京新聞編集局の偽Xアカウントが出現 公式が注意喚起
東京新聞編集局の偽Xアカウントが出現しています。公式アカウントが「投資の勧誘をする『なりすまし』アカウントが確認されています。東京新聞とは全く関係ありません」と注意を呼びかけています。 リプライに投資を呼びかける偽アカウント X(旧Twitter)で東京新聞編集局の投稿にリプライ形式で投資を呼びかけるなりすましのアカウントが出現した。 2024年5月8日、東京新聞編集局の公式アカウントが「『東京新聞編集局』を名乗って、同じアイコン、背景を使って投資の勧誘をする『なりすまし』アカウントが確認されています。東京新聞とは全く関係ありません」と注意を呼びかけている。 なりすましアカウントは、公式アカウントの投稿にツリー形式で表示されるリプライを付けている。公式アカウントと同じアイコンでLINEの友達追加を促している。 公式アカウントは8万以上のフォロワーがいるのに対し、偽アカウントは5月9日15時の時点で0人だ。またIDも英数字の羅列になっている。 あとがき 著名人のなりすましアカウントや偽の広告がSNSに次々と出てきています。詐欺サイトへの誘導や個人情報

「ファッションの祭典『メットガラ』にケイティ・ペリーが登場」は誤り

歌手のケイティ・ペリーが、バラをあしらったドレス姿で、ファッションの祭典「メットガラ」に参加したかのような画像が拡散しましたが、誤りです。画像はAIで生成されたもので、ケイティ本人がメットガラに出席していないと否定しています。

「ファッションの祭典『メットガラ』にケイティ・ペリーが登場」は誤り 画像は生成AI【ファクトチェック】
歌手のケイティ・ペリーが、バラをあしらったドレス姿で、ファッションの祭典「メットガラ」に参加したかのような画像が拡散しましたが、誤りです。画像はAIで生成されたもので、ケイティ本人がメットガラに出席していないと否定しています。 検証対象 2024年5月7日、歌手のケイティの白いドレス姿の画像がX(旧Twitter)で拡散した。投稿には「メットガラ」のハッシュタグが付けられて、あたかも5月6日(現地時間)にニューヨークのメトロポリタン美術館で開かれた「メットガラ」に、ケイティが参加したかのようだ。 拡散したポストは5月9日現在で6.7万件以上リポストされ、表示回数は1696万回を超える。投稿について「素晴らしい」「美しい」というコメントの一方で「これはAI」という指摘もある。 検証過程 メットガラ(MET GALA)は、年に一度開かれるファッションの祭典。今年のドレスコードは「The Garden of Time(時間の庭)」で、各界の著名人らが華やかで個性的な姿で登場した。 ケイティは、過去に何度もメットガラに独創的なドレスで参加して話題となってい

国民民主党、榛葉賀津也幹事長の偽アカウントが出現

国民民主党の榛葉賀津也幹事長のなりすましアカウントがX(旧Twitter)に現れて、本人が注意を呼びかけています。投資詐欺に誘導されたり、個人情報を抜き取られたりするなどの危険性があります。

国民民主党、榛葉賀津也幹事長の偽アカウントが出現 政治家のなりすましに注意
国民民主党の榛葉賀津也幹事長のなりすましアカウントがX(旧Twitter)に現れて、本人が注意を呼びかけています。投資詐欺に誘導されたり、個人情報を抜き取られたりするなどの危険性があります。 榛葉幹事長本人が注意を呼びかけ 2024年5月8日、国民民主党の榛葉幹事長はXアカウントで、自身のなりすましアカウントが出現したことに「 【ご注意ください】榛葉賀津也を名乗る『なりすまし』の偽アカウントが確認されました。絶対にURLをクリックしないでください」と注意を促しました。 このなりすましアカウントは、Xによってすでに凍結されている。 なりすましアカウントの特徴 デザインは、榛葉幹事長のアカウントと全く同じだが、@から始まるIDはアルファベットと数字の羅列で、フォロワーはゼロだ。 これまでも著名人や政治家のなりすましアカウントが次々に出現しているが、その多くがこうしたIDやフォロワーがゼロかわずかである。 あとがき こうしたなりすましアカウントの多くは、LINEなどに誘導した後投資に関する情報を提供すると言った文言でユーザーからお金を騙し取ったり、個

今週のJFC動画

飛行機雲は、有害物質をばら撒く”ケムトレイル”だ…。この陰謀論は繰り返し拡散します。

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【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流

SNSで横行 “インプレゾンビ”の正体は?投稿者に直撃すると…

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【NHK】「ここでは毎日が新しい物語です」「日本はとても良い国です」その男性はあまり意味も分からないまま、旧ツイッターのXに日本語…

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EU=ヨーロッパ連合の議会選挙が6月に行われるのを前に、ロシアなどが情報操作を行い、選挙に介入しようとしているとして欧州各国で警戒感が高まっているとNHKが報じました。

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【NHK】ヨーロッパ各国では、EU=ヨーロッパ連合の議会、ヨーロッパ議会の選挙を来月に控え、偽情報の拡散など、ロシアが情報操作によ…

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動画共有アプリのTikTokが、AIで生成され投稿された動画や画像に自動でラベルを表示させる取り組みを開始すると発表。各社が報じています。

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How to tell if a conspiracy theory is probably false(陰謀論をどのようにして誤りと見分けるか)

陰謀論的な言説を強固に信じる人が少なくなく、検証やその結果の届け方には工夫が必要です。豪州の研究者とジャーナリスト協働のメディア「The Conversation」は、社会心理学の観点からその手法に関する論考を出しました。

How to tell if a conspiracy theory is probably false
Conspiracy theories abound. What should you believe − and how can you tell?

Awareness-raising of the risks of disinformation and information manipulation(偽情報や情報工作への意識を向上させよう)

2024年6月6日から始まる欧州議会選挙を前に、EC・欧州委員会が偽情報や情報操作に対する意識を高めようというニュースを出し、どういう点に気をつけるべきかを学ぶ30秒の動画や若者向けの学習ツールキットを公開しました。日本にいる私たちにも参考になります。

Boosting awareness-raising of the risks of disinformation and information manipulation
In the run-up to the European elections, the Commission acts to raise awareness of the risks of disinformation and foreign information manipulation and interference.

検証手法や判定基準については、JFCファクトチェック指針をご参照ください。検証記事を広げるため、SNSでの拡散にご協力ください。

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2025年1月から軽自動車の自賠責保険170%、車検費用は120%、修理費用が170%値上げという情報が拡散しましたが、誤りです。情報はまとめサイトの記事を引用したもので、情報のソースはありません。 検証対象 2024年12月16日、自動車保有者の負担の国別比較とする棒グラフと共に、「【悲報】2025年1月から軽自動車の維持費が大幅値上げ」「自賠責保険証170%、車検費用平均120%、修理費用平均170%値上げ、10年落ちの軽自動車は更に自賠責保険料増額」という情報が拡散した。 2024年12月26日現在、この投稿は2万件以上リポストされ、表示回数は300万回を超える。投稿について「軽自動車のメリットがなくなっていく」「車ないと生活できないのに」というコメントの一方で「これで合ってるかな?」という指摘もある。 検証過程 ソースのないまとめサイトを引用 検証対象のリンクはまとめサイト「NewsSharing」の記事だ。2つのX投稿を引用している。 1つは2024年12月15日にXユーザーが投稿した「軽自動車の維持費こんなに値上げすんのか?」という投

By 宮本聖二
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トルコ・エルドアン大統領が「クルドを絶滅させる」と発言したという情報が拡散しましたが、不正確です。拡散した投稿は、まとめサイトのXアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。引用元とされるサイトは、円と外貨の為替レートを表示するもので、エルドアン大統領の発言に関する情報ではありません。 検証対象 2024年12月25日、「トルコ、エルドアン大統領『ク◯ドを絶滅させる』」という情報が拡散した。 2024年12月27日現在、この投稿は600件以上リポストされ、表示回数は7万回を超える。投稿について「是非ともお願いします」「流石」というコメントの一方で「んなわけあるか」という指摘もある。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterBreakingNews-ツイッ速!」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「トルコ、エルドアン大統領『クルドを絶滅させる』」で、ソースと書かれているリンクは為替レートのサイトでエルドアン大統領に関する情報は一切ない。 関連

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自民党の衆院議員、高市早苗氏が日本銀行に提訴されたという広告が出現していますが、誤りです。投資を促す偽広告で、高市氏以外の著名人の画像が無断利用された事例を日本ファクトチェックセンターで繰り返し検証しています。 検証対象 2024年11月ごろ、「日本銀行が生放送での発言で高市早苗氏を提訴」という広告がFacebookなどに表示された。 広告のリンクにアクセスすると、高市氏と評論家の寺島実郎氏が対談している記事が表示される。高市氏が生放送の発言が原因で提訴されたという内容だ。 検証過程 ソーシャルメディアの広告機能を使った偽記事 Facebookなどのソーシャルメディアの広告機能を使って記事に見せかけた捏造コンテンツを拡散させ、正体不明の投資サイトなどに誘導する手口は蔓延している。 日本ファクトチェックセンターはこれまでにも、多くの事例を検証してきた。「柳井正氏が拘束された?」「日銀、生放送の発言で柳井正を提訴?」 いずれも衝撃的な見出しでクリックを誘っている。今回の事例を見てみる。 読売新聞オンラインのロゴ付きだが内容に不自然さ この記事

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