その他

紅麹とコロナワクチンを結びつける言説、なりすまし対策を求める声、韓国総選挙の情報工作【注目のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2024年4月14日

✉️

日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。

2024年4月8-14日のファクトチェック週報です。小林製薬の紅麹を含むサプリメントを摂取した人の中から健康被害が出た問題で、コロナワクチンに結びつける言説が拡散しました。なりすましアカウントや偽広告による詐欺被害の拡大に対し、プラットフォーム事業者に対策を求める声。韓国総選挙でも情報工作の存在を指摘する報道が出ています。

今週のJFC動画

【なぜ騙される？】フェイクニュース時代を生き抜く知識と技術を学ぶJFC講座第0章

JFCは日本の偽情報の現状と対策について調べた2万人調査に基づいたYouTube講座を開始します。現代のメディア状況を理解する情報リテラシーや偽情報を検証する効果的なファクトチェックの技術やツールを解説します。

本講座の公開は7月。概要はこちらの動画をご確認ください。

ファクトチェック動画：日本の駅なのに中国語の表記が大きい理由

JFCのファクトチェック記事

小林製薬社長が「『ワクチン被害のスケープゴートにされた』と発言」は誤り

小林製薬の紅麹問題で記者会見した小林章浩社長が「『小林製薬はワクチン被害のスケープゴートにされた』と発言した」とする言説が拡散しましたが、誤りです。会見は動画で公開されていますが、そのような発言はありません。

「腎臓学会が発表した紅麹健康被害の病名は新型コロナワクチンの副反応そのもの」は誤り

小林製薬の紅麹問題で、日本腎臓学会が発表した健康被害の主な症状が新型コロナワクチンの副反応と同一だと主張する言説が読売新聞の記事であるかのように拡散しましたが、誤りです。読売新聞のロゴを使い、実際の報道内容とは異なります。また、日本腎臓学会も否定しています。

「岸田首相は渡米していない」「到着の様子は横田基地」は誤り

岸田首相の訪米、バイデン大統領との首脳会談をめぐって、岸田首相はアメリカに行っていない、首相の乗った政府専用機が着陸したのはワシントンではなく、横田基地だなどの言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。日米両政府も各国のメディアも、岸田首相の訪米と首脳会談を伝えています。

その他の関連記事

なりすまし広告前澤友作さんと堀江貴文さん対応策必要と訴え

なりすましアカウントや偽の広告に画像や名前が使われているとして、実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えました。

旧ジャニーズ新会社偽のSNSアカウント複数出現で注意呼びかけ

旧ジャニーズ事務所の新会社「STARTO ENTERTAINMENT」のイベントをめぐって偽のライブ配信サイトに誘導する偽アカウントが現れて、会社側が注意を呼びかけたとNHKが報じました。

みんなでファクトチェックをする理由 ~SNSの偽情報から身を守るには

NHKラジオ「みんなでファクトチェックラジオ」の第1回。「なぜファクトチェックが重要なのか」を特集しました。

選挙における偽情報:AIボットの機能とどうやってその影響から身を守るか

選挙の際のAIボットによる偽情報の影響をどのように防ぐか。研究者とジャーナリストが連携したメディア「The Conversation」の特集記事です。

韓国研修医の集団辞職問題、中国メディアが尹政権に否定的なコンテンツを組織的に生産　韓国総選挙

韓国総選挙で中国のメディアやインフルエンサーが尹錫悦政権に否定的なコンテンツを組織的に広げている、と朝鮮日報が報じました。

ニュースレター登録（無料）はこちら

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード（またはこのリンク）からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

もっと見る

在留外国人の検挙割合は日本人の約2倍? 元資料の注釈を省略【ファクトチェック】

在留外国人の検挙割合は日本人の約2倍? 元資料の注釈を省略【ファクトチェック】

参政党の神谷宗幣代表が「在留外国人の検挙割合は日本人の約2倍だ」とする画像をXに投稿して拡散しましたが、ミスリードで不正確です。画像は警察庁の資料をもとにしていますが、警察庁は日本ファクトチェックセンター（JFC）の取材に「外国人と日本人を正確に比較できる統計の特定は困難」と説明しています。警察庁は神谷氏から求めがあったため、注釈付きで「統計を便宜的に分母・分子に当てはめて算出した数値を提供した」と話しています。拡散した画像は、そういった注釈を省き、単純に比較できないデータを並べています。検証対象拡散した言説 2025年9月20日、神谷氏が「大量の移民の受け入れは治安の維持にも影響します。警察や入管の体制ももっと強化せねば、今のやり方は必ず問題を大きくします」という文言とともに、「外国人の検挙割合は、日本人の約2倍」と書かれた画像を投稿した。検証する理由政党代表の投稿であり、2025年10月16日現在、この投稿は1.2万回以上リポストされ、表示回数は238万回を超える。投稿について「ほんとこれ」「移民はいったんストップして欲しい」というコメン

自民・高市早苗総裁の支持率が80％? 「女性首相誕生」に関する設問【ファクトチェック】

自民・高市早苗総裁の支持率が80％? 「女性首相誕生」に関する設問【ファクトチェック】

自民・高市早苗総裁の支持率が80％であるかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。10月4-6日の共同通信による世論調査で、高市氏が首相に就けば史上初となる女性首相の誕生は「望ましい」が「どちらかといえば」を合わせて86.5%でしたが、これは「女性首相の誕生」に関する設問です。公明党連立離脱後の10日に実施された各社の世論調査は、高市氏が首相になった場合の支持率が40-50％ほどでした。検証対象拡散した言説 2025年10月14日、「【報道しない自由】高市さん支持率、脅威の80％」という投稿がXで拡散した。検証する理由 10月16日現在、投稿は1.5万回以上リポストされ、表示は379.6万件を超える。投稿には「ないない・８０もあったら議員会館に引きこもりはしません」「私も高市さん支持してるけど、この数字の妥当性は低そう」などの指摘の一方で、「メディアが叩けば叩くほど、国民は高市さんが国民側の人間だという事の証明となる」「民意が反映されない　おかしい日本」など同調するコメントが多数ある。検証過程投稿はまとめサイトによ

岸田前首相が国民・玉木代表を「首相候補の一人」と発言? 5か月前で別の文脈【ファクトチェック】

岸田前首相が国民・玉木代表を「首相候補の一人」と発言? 5か月前で別の文脈【ファクトチェック】

岸田文雄前首相が国民民主党・玉木雄一郎代表を「首相候補の一人」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。岸田氏は確かにそのような発言をしていますが、2025年5月のことで、首班指名を間近に控えた2025年10月現在の発言とは文脈が異なります。検証対象拡散した言説 2025年10月13日、「【悲報】岸田文雄！何故か！玉木雄一郎を首相候補の一人だと言い出してしまう！」という投稿がXで拡散した。検証する理由 10月16日現在、投稿は1万回以上リポストされ、表示は322.4万件を超える。投稿には「5月の話です意味合いが異なると思います」などの指摘の一方、「こういう内なる癌を自民党はいかにして自浄するか」「国民を苦しめた親中売国奴」など同調するコメントが多数ある。検証過程岸田前首相が発言したのは5月岸田氏が2025年5月9日のTBSのCS番組で、国民民主党の玉木雄一郎代表について「いろいろな世論を聞くたびに、首相候補の一人だと思う」と語ったことを複数のメディアが伝えている（日経新聞2025年5月9日、毎日新聞2

国際法廷がコロナワクチンを大量破壊兵器と認定? 認定したのは「国際先住民族同盟」の法廷【ファクトチェック】

国際法廷がコロナワクチンを大量破壊兵器と認定? 認定したのは「国際先住民族同盟」の法廷【ファクトチェック】

新型コロナワクチンを国際的な法廷が大量破壊兵器と認定したかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。新型コロナワクチンを大量破壊兵器と認定したのはカナダなどで活動する「国際先住民族同盟の国際法廷」で、国際司法裁判所や国際刑事裁判所とはまったく別の組織です。検証対象拡散した言説 2025年10月11日、「国際法廷、コロナワクチンを国際法の下で『大量破壊兵器』と認定」という記事のスクリーンショットがXで拡散した。検証する理由 10月16日現在、投稿は6100件以上リポストされ、表示は76.8万件を超える。投稿には「信じる前に、自分でファクトチェックする習慣を」などの指摘の一方で、「安全性十分に確認できない状態で使ったらそういう判断下されるわな。日本ではいつ取りやめになるんだろう」「反ワクの私をクビにした社長に見せたいくらいだ」など、同調するコメントが多数ある。検証過程投稿は信頼度の低い「Slay News」の記事を引用拡散した投稿の添付画像に「slaynews.com」という文字がある。slaynews.comのサイ

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は11月28日（土）午後5時~6時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei1128.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にど

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験　　教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験　　教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

© 日本ファクトチェックセンター（JFC）