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紅麹とコロナワクチンを結びつける言説、なりすまし対策を求める声、韓国総選挙の情報工作【注目のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2024年4月14日

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日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。

2024年4月8-14日のファクトチェック週報です。小林製薬の紅麹を含むサプリメントを摂取した人の中から健康被害が出た問題で、コロナワクチンに結びつける言説が拡散しました。なりすましアカウントや偽広告による詐欺被害の拡大に対し、プラットフォーム事業者に対策を求める声。韓国総選挙でも情報工作の存在を指摘する報道が出ています。

目次

今週のJFC動画
【なぜ騙される？】フェイクニュース時代を生き抜く知識と技術を学ぶJFC講座第0章
ファクトチェック動画：日本の駅なのに中国語の表記が大きい理由
JFCのファクトチェック記事
小林製薬社長が「『ワクチン被害のスケープゴートにされた』と発言」は誤り
「腎臓学会が発表した紅麹健康被害の病名は新型コロナワクチンの副反応そのもの」は誤り
「岸田首相は渡米していない」「到着の様子は横田基地」は誤り
その他の関連記事
なりすまし広告前澤友作さんと堀江貴文さん対応策必要と訴え
旧ジャニーズ新会社偽のSNSアカウント複数出現で注意呼びかけ
みんなでファクトチェックをする理由 ~SNSの偽情報から身を守るには
選挙における偽情報:AIボットの機能とどうやってその影響から身を守るか
韓国研修医の集団辞職問題、中国メディアが尹政権に否定的なコンテンツを組織的に生産　韓国総選挙

今週のJFC動画

【なぜ騙される？】フェイクニュース時代を生き抜く知識と技術を学ぶJFC講座第0章

JFCは日本の偽情報の現状と対策について調べた2万人調査に基づいたYouTube講座を開始します。現代のメディア状況を理解する情報リテラシーや偽情報を検証する効果的なファクトチェックの技術やツールを解説します。

本講座の公開は7月。概要はこちらの動画をご確認ください。

ファクトチェック動画：日本の駅なのに中国語の表記が大きい理由

JFCのファクトチェック記事

小林製薬社長が「『ワクチン被害のスケープゴートにされた』と発言」は誤り

小林製薬の紅麹問題で記者会見した小林章浩社長が「『小林製薬はワクチン被害のスケープゴートにされた』と発言した」とする言説が拡散しましたが、誤りです。会見は動画で公開されていますが、そのような発言はありません。

「腎臓学会が発表した紅麹健康被害の病名は新型コロナワクチンの副反応そのもの」は誤り

小林製薬の紅麹問題で、日本腎臓学会が発表した健康被害の主な症状が新型コロナワクチンの副反応と同一だと主張する言説が読売新聞の記事であるかのように拡散しましたが、誤りです。読売新聞のロゴを使い、実際の報道内容とは異なります。また、日本腎臓学会も否定しています。

「岸田首相は渡米していない」「到着の様子は横田基地」は誤り

岸田首相の訪米、バイデン大統領との首脳会談をめぐって、岸田首相はアメリカに行っていない、首相の乗った政府専用機が着陸したのはワシントンではなく、横田基地だなどの言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。日米両政府も各国のメディアも、岸田首相の訪米と首脳会談を伝えています。

その他の関連記事

なりすまし広告前澤友作さんと堀江貴文さん対応策必要と訴え

なりすましアカウントや偽の広告に画像や名前が使われているとして、実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えました。

旧ジャニーズ新会社偽のSNSアカウント複数出現で注意呼びかけ

旧ジャニーズ事務所の新会社「STARTO ENTERTAINMENT」のイベントをめぐって偽のライブ配信サイトに誘導する偽アカウントが現れて、会社側が注意を呼びかけたとNHKが報じました。

みんなでファクトチェックをする理由 ~SNSの偽情報から身を守るには

NHKラジオ「みんなでファクトチェックラジオ」の第1回。「なぜファクトチェックが重要なのか」を特集しました。

選挙における偽情報:AIボットの機能とどうやってその影響から身を守るか

選挙の際のAIボットによる偽情報の影響をどのように防ぐか。研究者とジャーナリストが連携したメディア「The Conversation」の特集記事です。

韓国研修医の集団辞職問題、中国メディアが尹政権に否定的なコンテンツを組織的に生産　韓国総選挙

韓国総選挙で中国のメディアやインフルエンサーが尹錫悦政権に否定的なコンテンツを組織的に広げている、と朝鮮日報が報じました。

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TikTokにミャンマー地震で大被害の動画? 「AIで作成」のラベルに注意【ファクトチェック】

TikTokにミャンマー地震で大被害の動画? 「AIで作成」のラベルに注意【ファクトチェック】

ミャンマーで発生した大地震をめぐり、TikTokなどで被害を映したとされる動画が多数拡散していますが、生成AIによる「ディープフェイク」も含まれています。災害時には誤情報が拡散しやすいため、注意が必要です。検証対象 2025年3月28日に発生したミャンマー中部を震源とする大地震のあと、高層ビルや寺院、道路が倒壊する様子を映した映像がTiktokなどで拡散した（例1、例2、例3）。また、地震の前後を比較した動画も投稿されている（例4）。これらの動画はいずれもTikTokやその他のソーシャルメディアで拡散し、多くのインプレッションを獲得している。検証過程 AI特有の不自然さ検証対象の動画には、それぞれ不自然な点がある。例1の動画では、ビルから水が噴き出す様子が映っているが、水の流れ方が不自然だ。例4の動画では、ビルが倒壊する様子が映っているが、画像が人工的で、かつ、ビルの曲がり方も不自然だ。これらは生成AIによる画像や動画に多い特徴だ。すべての動画に「生成AIによる」とラベルいずれの動画にも「クリエイターがAI生成のラベルを付

情報インテグリティ調査とシンポ/各メディアのファクトチェックも盛んに【今週のファクトチェック】

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4月2日は国際ファクトチェックデー。日本ファクトチェックセンター（JFC）は電通総研と協力して「情報インテグリティ調査」を実施し、慶応大グローバルリサーチインスティテュートと共催で情報インテグリティシンポを開催しました。各メディアの検証も活発になっています。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからの報告ファクトチェック記事の増加と多様化　メディアリテラシー教育やAIツール開発など検証の実践的な知見を活用【JFC活動報告】日本ファクトチェックセンター（JFC）は2022年10月の設立からの活動をまとめた報告書を公開しました。詳しくはJFCサイトの「JFCとは」で章ごとにまとめていますので、そちらを御覧ください。PDFデータでもダウンロードできます。ファクトチェック記事の増加と多様化　メディアリテラシー教育やAIツール開発など検証の実践的な知見を活用【JFC活動報告】日

石破首相が食品の消費税を0%にする方針? ネット掲示板のタイトル【ファクトチェック】

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石破首相が消費税を食品限定で0%にする方針を示したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿の文言は、掲示板サイトのタイトルです。検証対象 2025年3月31日、石破首相が消費税を食品限定で0%にする方針を示したかのような投稿が拡散した。投稿は5000回以上リポストされ、表示回数は459万件を超える。投稿には、「もう消費税は、0%でいい」や「103万の壁で税収がどうのとグダグダ言ってたのに、消費税10%を食品に限り0%なんて計り知れない税収減になるだろ」などのコメントのほか、「普通に考えてあり得ないってわかるよね？」などの指摘もある。検証過程検証対象の「【衝撃速報】石破総理、消費税を食品限定で0%にする方針」という文言で検索すると、掲示板サイト5chのスレッド「【速報】石破総理、消費税を食品限定で0%にする方針」が見つかる。 2025年3月28日の参議院予算委員会で、石破首相は、立憲民主党・川田龍平議員から、食品の消費税を減税することについて問われ、次のように回答している(参議院インターネット審議中継2025年3月28日1:43:

トランプ大統領「消費税と米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

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アメリカのトランプ大統領が「消費税とお米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる」と発言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。まとめサイトのＸへの投稿で、見出しは掲示板サイトからの引用です。検証対象 2025年4月3日、「トランプ『消費税とお米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる』」という投稿が拡散した。 2025年4月4日現在、この投稿は9000件以上リポストされ、表示回数は529万回を超える。投稿について「マジで日本国民の為に発言しとる」「トランプ大統領ありがとうございます」というコメントの一方で「デタラメ」という指摘もある。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「トランプ「消費税とお米の関税とガソリン税と自動車重量税をやめたら相互関税やめてやる」 [422186189]」で、NHKが2025年4月3日に配信した記事「トランプ大統領相互関税日本に24％

ファクトチェック講座

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は4月19日（土）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0419.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験　　教材と申し込みはこちら

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日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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