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紅麹とコロナワクチンを結びつける言説、なりすまし対策を求める声、韓国総選挙の情報工作【注目のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2024年4月14日

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2024年4月8-14日のファクトチェック週報です。小林製薬の紅麹を含むサプリメントを摂取した人の中から健康被害が出た問題で、コロナワクチンに結びつける言説が拡散しました。なりすましアカウントや偽広告による詐欺被害の拡大に対し、プラットフォーム事業者に対策を求める声。韓国総選挙でも情報工作の存在を指摘する報道が出ています。

今週のJFC動画

【なぜ騙される？】フェイクニュース時代を生き抜く知識と技術を学ぶJFC講座第0章

JFCは日本の偽情報の現状と対策について調べた2万人調査に基づいたYouTube講座を開始します。現代のメディア状況を理解する情報リテラシーや偽情報を検証する効果的なファクトチェックの技術やツールを解説します。

本講座の公開は7月。概要はこちらの動画をご確認ください。

ファクトチェック動画：日本の駅なのに中国語の表記が大きい理由

JFCのファクトチェック記事

小林製薬社長が「『ワクチン被害のスケープゴートにされた』と発言」は誤り

小林製薬の紅麹問題で記者会見した小林章浩社長が「『小林製薬はワクチン被害のスケープゴートにされた』と発言した」とする言説が拡散しましたが、誤りです。会見は動画で公開されていますが、そのような発言はありません。

「腎臓学会が発表した紅麹健康被害の病名は新型コロナワクチンの副反応そのもの」は誤り

小林製薬の紅麹問題で、日本腎臓学会が発表した健康被害の主な症状が新型コロナワクチンの副反応と同一だと主張する言説が読売新聞の記事であるかのように拡散しましたが、誤りです。読売新聞のロゴを使い、実際の報道内容とは異なります。また、日本腎臓学会も否定しています。

「岸田首相は渡米していない」「到着の様子は横田基地」は誤り

岸田首相の訪米、バイデン大統領との首脳会談をめぐって、岸田首相はアメリカに行っていない、首相の乗った政府専用機が着陸したのはワシントンではなく、横田基地だなどの言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。日米両政府も各国のメディアも、岸田首相の訪米と首脳会談を伝えています。

その他の関連記事

なりすまし広告前澤友作さんと堀江貴文さん対応策必要と訴え

なりすましアカウントや偽の広告に画像や名前が使われているとして、実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えました。

旧ジャニーズ新会社偽のSNSアカウント複数出現で注意呼びかけ

旧ジャニーズ事務所の新会社「STARTO ENTERTAINMENT」のイベントをめぐって偽のライブ配信サイトに誘導する偽アカウントが現れて、会社側が注意を呼びかけたとNHKが報じました。

みんなでファクトチェックをする理由 ~SNSの偽情報から身を守るには

NHKラジオ「みんなでファクトチェックラジオ」の第1回。「なぜファクトチェックが重要なのか」を特集しました。

選挙における偽情報:AIボットの機能とどうやってその影響から身を守るか

選挙の際のAIボットによる偽情報の影響をどのように防ぐか。研究者とジャーナリストが連携したメディア「The Conversation」の特集記事です。

韓国研修医の集団辞職問題、中国メディアが尹政権に否定的なコンテンツを組織的に生産　韓国総選挙

韓国総選挙で中国のメディアやインフルエンサーが尹錫悦政権に否定的なコンテンツを組織的に広げている、と朝鮮日報が報じました。

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小野田紀美大臣が中国資金を全面凍結? 本人が否定【ファクトチェック】

小野田紀美大臣が中国資金を全面凍結? 本人が否定【ファクトチェック】

小野田紀美経済安全保障担当大臣が中国資金を凍結したという動画が拡散しましたが、誤りです。動画では「ニュースによると、朝日新聞によると」などと語られていますが、そのような情報や報道はありません。本人も「管轄外ですし、完全にデマ」と否定しています。検証対象 2025年12月、Facebookのリールに「小野田紀美、中国資金を全面凍結、中国人64000口座と不動産18700件が完全封鎖」「実は日本政府は数ヶ月前から中国資本の動きをAIで監視していました。朝日新聞によれば、内閣府、警察庁、防衛省、金融庁までが一体となって動いていたそうです」と語る動画が拡散した。この動画は4700件以上のいいねを獲得し、400件以上シェアされている。投稿について「こういう政治家を待ち望んでいました」「素晴らしい👍高市政権」というコメントがついている。検証過程日本が中国の口座を凍結した? 動画の内容は以下のようなものだ。「小野田紀美、中国資金を全面凍結、中国人64000口座と不動産18700件が完全封鎖」」「北京困難、120期金停止12.8兆円消失940万人失業

医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数? 根拠となるデータなし【ファクトチェック】

医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数? 根拠となるデータなし【ファクトチェック】

「医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数」という情報が拡散しましたが、根拠となる資料などでは示されておらず、根拠不明です。一方で、医療従事者専用サイト「m3.com」のアンケートでは、半数以上の医師がマイナンバーカードに保険証を登録していると回答しています。検証対象検証する投稿 2025年11月29日、「実は医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数だという事実、一般の人はあまりご存知ないでしょうね。私も資格確認証を利用していて、マイナ保険証にする予定はありません」という投稿がThreadsで拡散した。検証する理由 12月2日現在、この投稿は400件以上のいいねを獲得している。投稿について「自分、医療従事者ですが、そんな情報どこから？」「医療従事者ですが、周りもマイナ保険証」という指摘が多くついている。米メルトウォーターの分析ツールで調べると、12月2日のマイナ保険証への本格移行の数日前からソーシャルメディアへのマイナ保険証関連の投稿が急増し、否定的な内容が目立つ。その中には真偽が不確かな情報も含まれている。検証過程マイナ保

日本は世界一の重税国? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

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日本は世界一の重税国だという投稿が拡散しましたが、誤りです。国民所得で割った租税負担率や社会保障も加えた国民負担率は、OECD加盟国の中でも比較的低い水準にとどまります。同様の誤った言説は、過去に何度も拡散しています。検証対象　検証する投稿 2025年11月27日、「日本は世界一の重税国です。皆さん知ってますか？日本は世界一の重税国です。その税金は正しく使われてません。」という投稿が拡散した。検証する理由 12月1日現在、この投稿は5500件以上リポストされ、表示回数は27万回を超える。投稿について「使い方の説明と改善をしてほしい」「その通りです」というコメントの一方で「OECD平均以下の負担率で助かる」という指摘もある。検証過程日本の税負担は諸外国と比べて重いのか。国税や地方税を合計した租税収入金額を国民所得で割った「租税負担率」だけでなく、租税負担に年金や国民健康保険などの社会保障負担を加えた「国民負担率」の両方を比べた。経済発展や途上国援助などを目的とした国際機関「経済協力開発機構(OECD)」などのデータをもとに、財務省は

日本ファクトチェックセンター　エディター募集【JFC採用】

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日本ファクトチェックセンター（JFC）では、ファクトチェックやメディアリテラシー教育などの活動を強化するため、エディターを募集しています！インターネットやソーシャルメディアは、私たちの世界を大きく広げてくれました。一方で、拡散する不確かな情報や、悪意ある偽・誤情報によって、社会の分断や混乱が生まれているのも事実です。「インターネット上の情報を、誰もが安心して活用できる社会にしたい」そんな思いを共有し、日本ファクトチェックセンター（JFC）の活動をさらに加速させてくれる新しい仲間（エディター）を募集します！明るく、前向きに、デジタル空間の健全化に取り組んでくれる方を待っています。検証とリテラシー教育の「両輪」を強化する総務省の情報通信白書などのデータを見るまでもなく、私たちが日々接する情報量は爆発的に増え続けています。 JFCは、日々拡散する疑わしい言説を検証する「ファクトチェック」とともに、情報の受け手が自分自身で情報の真偽を見極める力を養う「メディアリテラシー教育」の強化にも務めています。検証と教育。この「両輪」を回すことで、情報の

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は12月20日（土）午後2時~3時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei1220.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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