紅麹とコロナワクチンを結びつける言説、なりすまし対策を求める声、韓国総選挙の情報工作【注目のファクトチェック】

紅麹とコロナワクチンを結びつける言説、なりすまし対策を求める声、韓国総選挙の情報工作【注目のファクトチェック】
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日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら

2024年4月8-14日のファクトチェック週報です。小林製薬の紅麹を含むサプリメントを摂取した人の中から健康被害が出た問題で、コロナワクチンに結びつける言説が拡散しました。なりすましアカウントや偽広告による詐欺被害の拡大に対し、プラットフォーム事業者に対策を求める声。韓国総選挙でも情報工作の存在を指摘する報道が出ています。

今週のJFC動画

【なぜ騙される?】フェイクニュース時代を生き抜く知識と技術を学ぶJFC講座 第0章

JFCは日本の偽情報の現状と対策について調べた2万人調査に基づいたYouTube講座を開始します。現代のメディア状況を理解する情報リテラシーや偽情報を検証する効果的なファクトチェックの技術やツールを解説します。

本講座の公開は7月。概要はこちらの動画をご確認ください。

ファクトチェック動画:日本の駅なのに中国語の表記が大きい理由

JFCのファクトチェック記事

小林製薬社長が「『ワクチン被害のスケープゴートにされた』と発言」は誤り

小林製薬の紅麹問題で記者会見した小林章浩社長が「『小林製薬はワクチン被害のスケープゴートにされた』と発言した」とする言説が拡散しましたが、誤りです。会見は動画で公開されていますが、そのような発言はありません。

小林製薬社長が「『ワクチン被害のスケープゴートにされた』と発言」は誤り このような発言はしていない【ファクトチェック】
小林製薬の紅麹問題で記者会見した小林章浩社長が「『小林製薬はワクチン被害のスケープゴートにされた』と発言した」とする言説が拡散しましたが、誤りです。会見は動画で公開されていますが、そのような発言はありません。 検証対象 紅麹の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、2024年4月2日、小林製薬の小林社長が、「日本政府と厚労省は、ワクチン被害のスケープゴートとして、我が社を利用し、潰しにかかっています」と発言したとする投稿が拡散した。 この投稿は4月4日時点で、140万回以上の表示回数と1万件以上のリポストを獲得している。「エイプリルフール」というコメントの一方で「応援してます!」「素晴らしい」といった反応もある。賛意を示すコメントの多くはワクチンに批判的な人たちから出ている。 検証過程 検証対象のポストは、投稿の3分後に編集されている。編集後は、「※注意 最後までちゃんと読んでね!」という文字が加わった(下の画像の赤枠で囲まれた部分)。 文末には、「元記事のリンクに真実あり」や「毎年エイプリールフールに騙される」といったハッシ

「腎臓学会が発表した紅麹健康被害の病名は新型コロナワクチンの副反応そのもの」は誤り

小林製薬の紅麹問題で、日本腎臓学会が発表した健康被害の主な症状が新型コロナワクチンの副反応と同一だと主張する言説が読売新聞の記事であるかのように拡散しましたが、誤りです。読売新聞のロゴを使い、実際の報道内容とは異なります。また、日本腎臓学会も否定しています。

「腎臓学会が発表した紅麹健康被害の病名は新型コロナワクチンの副反応そのもの」は誤り 添付された読売記事は無関係で学会も否定【ファクトチェック】
小林製薬の紅麹問題で、日本腎臓学会が発表した健康被害の主な症状が新型コロナワクチンの副反応と同一だと主張する言説が読売新聞の記事であるかのように拡散しましたが、誤りです。読売新聞のロゴを使い、実際の報道内容とは異なります。また、日本腎臓学会も否定しています。 検証対象 小林製薬の紅麹を含む健康食品を摂取した後に腎臓の病気などを発症した問題で、2024年4月2日、「腎臓学会は確実に主因は、コロナワクチンだと気づいているね」という投稿がX(旧Twitter)で拡散した。投稿には読売新聞のロゴと記事へのリンクとともに「腎臓学会が発表した紅麹健康被害の病名は、新型コロナワクチンの副反応そのものだった」という文言がある。 この投稿は2024年4月12日時点で26万件以上表示され、6000件以上のリポストを獲得している。 検証過程 添付された読売新聞のリンクは、2024年4月1日に日本腎臓学会が公表した「『紅麹コレステヘルプに関連した腎障害に関する研究』アンケート調査(中間報告)」についての記事だ。 「紅麹健康被害、病名は尿細管の『間質性腎炎』『壊死』など…新た

「岸田首相は渡米していない」「到着の様子は横田基地」は誤り

岸田首相の訪米、バイデン大統領との首脳会談をめぐって、岸田首相はアメリカに行っていない、首相の乗った政府専用機が着陸したのはワシントンではなく、横田基地だなどの言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。日米両政府も各国のメディアも、岸田首相の訪米と首脳会談を伝えています。

「岸田首相は渡米していない」「到着の様子は横田基地」は誤り 言説に根拠はなく米国での動静は複数ソースで確認できる【ファクトチェック】
岸田首相の訪米、バイデン大統領との首脳会談をめぐって、岸田首相はアメリカに行っていない、首相の乗った政府専用機が着陸したのはワシントンではなく、横田基地だなどの言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。日米両政府も各国のメディアも、岸田首相の訪米と首脳会談を伝えています。 検証対象 2024年4月9日、岸田首相がアメリカを訪問し、バイデン大統領と会談した。この訪米をめぐって、「岸田首相が到着した場所はワシントンではなく、横田基地でした」「コレ日本で撮影してるんじゃない」などの言説が拡散した。 これらの中には490万の閲覧回数を獲得し、1400のリポストがついた投稿もある。 検証過程 日米両政府とも岸田首相の訪米や首脳会談を画像や動画で伝えている。また、世界各国のメディアもニュースで報道している。 日本政府は首相官邸のウェブサイトで、「総理の一日」として4月9日のアンドルーズ空軍基地での到着とバイデン大統領夫妻による歓迎の様子、アーリントン墓地への訪問などの様子を写真で見ることができる。 バイデン大統領の公式のXアカウントは、首脳会談やレセプション

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なりすまし広告 前澤友作さんと堀江貴文さん 対応策必要と訴え | NHK
【NHK】SNSで有名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告に画像や名前が使われているとして、実業家の前澤友作さんと堀江貴文さん…

旧ジャニーズ新会社 偽のSNSアカウント複数出現で注意呼びかけ

旧ジャニーズ事務所の新会社「STARTO ENTERTAINMENT」のイベントをめぐって偽のライブ配信サイトに誘導する偽アカウントが現れて、会社側が注意を呼びかけたとNHKが報じました。

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【NHK】旧ジャニーズ事務所の新会社「STARTO ENTERTAINMENT」(スタートエンターテイメント)に所属するグループに…

みんなでファクトチェックをする理由 ~SNSの偽情報から身を守るには

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第1回 みんなでファクトチェックをする理由 〜SNSの偽情報から身を守るには|読むらじる。|NHKラジオ らじる★らじる
2024/04/05 「Nらじ」

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選挙の際のAIボットによる偽情報の影響をどのように防ぐか。研究者とジャーナリストが連携したメディア「The Conversation」の特集記事です。

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訂正の再発防止とさらなる効果的なコンテンツに向けて/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

訂正の再発防止とさらなる効果的なコンテンツに向けて/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

大きな訂正を出してしまいました。2月の衆院選の際に公開した記事「各党党首の発言の真偽は 討論会をまとめて検証」の中で「れいわ新選組の大石晃子氏の発言」として記載した内容が、実際には存在しない発言でした。 詳細は上記の記事の訂正文で説明していますが、6回の党首討論を分析する中で生成AIを使っており、一部で確認漏れがありました。 生成AIにはハルシネーション(幻覚)と呼ばれる誤りや学習データに基づくバイアスなどが存在します。日本ファクトチェックセンター(JFC)はAI活用に関するガイドラインを設け、AIによる回答を人間が確認するルールを設けていますが、そのガイドラインにも違反をした形となります。 現在、再発防止のため、ガイドラインやワークフローの見直しを進めています。公開するファクトチェック記事の数を減らしてでも確認を徹底するなど、すでに実施している対策もあります。ここしばらく、記事数が減っているのはその影響もあります。 同時に、6月にリトアニアで開催されたファクトチェッカーの年次総会「Global Fact 2026」で学んだ新しい手法などを取り入れ、より一層効果的で

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
外国籍でも警察官になれる都道府県がある? 日本国籍が必要【ファクトチェック】

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東京都・大阪府・神奈川県・愛知県・京都府について、警察官の採用条件から日本国籍を外すなど国籍要件緩和の動きがあるという投稿がXで拡散しましたが、誤りです。5都府県の採用情報には日本国籍が必要と書かれています。警察庁も「撤廃したという事実はない」と否定しました。 検証対象 拡散した投稿 2026年6月12日、「警察官の国籍条項を撤廃したらダメでしょう」という文言とともに、「国籍(日本国籍)を採用条件から外して警察官を採用できるようにした都道府県は、2020年代以降いくつかあります」という画像付き投稿がXで拡散した。画像には東京都・大阪府・神奈川県・愛知県・京都府が挙げられている。 検証する理由 この投稿は12000件以上リポストされ、表示回数は110万回を超える。「ぜったいにまずいでしょう」「こんな事するから外国人の事件が増えても取り締まれないんだよ」というコメントの一方で「ガセネタ」という指摘もあるため検証する。 検証過程 警察官採用情報に国籍要件を明記 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、5都府県の警察官採用情報を確認した。 警視

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
サッカー日本代表「Ren Aoki」がブラジルを挑発? 存在しない選手【ファクトチェック】

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2026年サッカーワールドカップ(W杯)で、日本代表の「Ren Aoki」という選手が決勝トーナメントについて「もうベスト16には進出」と1回戦であたるブラジルへの勝利を宣言したという投稿がXで拡散しました。しかし、これは誤りです。今大会の日本代表に「Ren Aoki」という選手は存在せず、添付された選手画像はAIで作ったとみられます。 検証対象 拡散した投稿 「『ブラジル戦に緊張してるかって? もちろん、もうベスト16には進出してるんだから』Ren Aoki 信じられない」というポルトガル語の投稿が、日本代表のユニホームを着た男性の画像とともに拡散した。 検証する理由 この投稿は770件以上リポストされ、表示回数は110万回を超えている。ブラジル人サポーターから「日本よ、覚悟しておけ」「傲慢」といった反発のコメントが多数寄せられているため検証する。 検証過程 サッカーW杯北中米3カ国大会は日本時間の6月12日に開幕し、7月20日に決勝戦がある。日本は1次リーグを2位で通過し、日本時間6月30日午前2時から、米テキサス州ヒューストンで実施される

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
地域で拡散する偽・誤情報に地域で対抗する/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

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土曜日に日本メディア学会と情報通信学会に登壇しました。テーマは「宮城県知事選挙における偽情報拡散への対応に関するローカルメディアの取り組み」と「SNS選挙・偽情報問題から問う2026年衆院選と民主主義の行方」でした。 前者については私から「地域で拡散する偽・誤情報を素早く検知・検証できるのは地域のメディアや組織だけ」であり、「By the community, for the community(地域コミュニティが地域コミュニティのために)」が重要だと指摘しました。 後者については、生成AIによるディープフェイクが2025年から激増しており、すでに「AI氾濫」とでも呼ぶべき状況になっていると説明し、ファクトチェックだけでなくメディアリテラシーの普及や、根本的な法制度の整備などが必要だと訴えました。 ファクトチェッカーやメディアがアカデミアの方々と交流し、協力していく「越境」「コラボ」も重要なキーワードです。宮城県でのローカルメディアの取り組みに関しては、河北新報での勉強会や宮城県の有識者委員会などにも参加しています。 組織や業界を超えた、民主主義を守るための協力を日

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は7月25日(土)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 7月25日(土)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)