ロシアの乱射事件をめぐる情報戦/民主主義サミットで偽情報めぐる国際的な連携を強調

ロシアの乱射事件をめぐる情報戦/民主主義サミットで偽情報めぐる国際的な連携を強調
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2024年3月18-24日のファクトチェック週報です。140人を超える死者を出したモスクワの乱射事件をめぐり、大量の偽・誤情報が拡散するとともに、ロシア政府関係者が相次いでウクライナの関係を指摘し、ウクライナはこれを即時に否定するなど情報戦の舞台ともなっています。

JFCのファクトチェック記事

「岸田首相、被災者に『そもそも保険共済に入ってない国民が悪い』」は誤り

「岸田首相、被災者に『そもそも保険共済に入ってない国民が悪い』」との投稿が拡散しましたが、誤りです。保険・共済に加入することの重要性を述べた発言を歪曲して投稿しています。

「岸田首相、被災者に『そもそも保険共済に入ってない国民が悪い』」は誤り 「保険・共済への加入も重要」との発言を歪曲【ファクトチェック】
「岸田首相、被災者に『そもそも保険共済に入ってない国民が悪い』」との投稿が拡散しましたが、誤りです。保険・共済に加入することの重要性を述べた発言を歪曲して投稿しています。 検証対象 2024年3月6日、「岸田首相、被災者に対し『そもそも保険共済に入ってない国民が悪い』近藤和也議員『総理、被災された方に保険だとか、共済だとか、酷な言葉ですよ、正直言って。今更どうしようも出来ないですから...』」との投稿が拡散した。 この投稿は2024年3月19日時点で1100回リポストされ、表示回数は720万回に達している。返信欄には「呆れる。の一言「ちゃんと保険に入ってたら次の日から普通の生活出来るんか?」との声の一方、「岸田さんがこの台詞を言ったのは本当なのだろうか?リンクがたどれない」「この記事信用してないから他のもあったらURL貼ってくれ」との指摘もある。 検証過程 この投稿にはNewsSharingのまとめ記事のURLが貼られている。まとめ記事を確認すると、引用したX(旧Twitter)の投稿から、2024年1月24日の衆議院予算委員会(1:19〜1:21)で

「『会社負担分』の厚生年金は個人も会社ももらえない」は誤り

「『会社負担分』の厚生年金は個人も会社ももらえない まさに消えた年金」という言説が拡散しましたが、誤りです。現役世代と会社(事業主)が負担した保険料は、受給資格のある高齢者に年金として支払われます。

「『会社負担分』の厚生年金は個人も会社ももらえない」は誤り 会社が納付した保険料も年金として給付【ファクトチェック】
「『会社負担分』の厚生年金は個人も会社ももらえない まさに消えた年金」という言説が拡散しましたが、誤りです。現役世代と会社(事業主)が負担した保険料は、受給資格のある高齢者に年金として支払われます。 検証対象 2024年3月14日、「みなさんの賃金から勝手に没収されている『会社負担分』の厚生年金は個人も会社ももらえません。まさに消えた年金」との投稿が拡散した。「賃金総額」や「社会保険料」などと書いた表の一部の画像も添付されている。 この投稿は2024年3月18日時点で1900回リポストされ、表示回数は130万回に達している。返信欄には、「えっ詐欺?」「サラリーマンはもっと怒った方がいい」との声の一方、「そもそも、被保険者と事業主の人格は別です。事業主負担はあなたの賃金ではない」「年金は貯金じゃないし、払った分が返ってくるって制度でもないから論点がおかしい」との指摘もある。 検証過程 拡散した投稿には、年金に関するQ&Aのスクリーンショットが添付されている。この画像の文字のうち「ねんきん定期便 事業主負担分」をGoogle検索にかけると、画像と同じページ

「500名の朝鮮人がNHKに入り込んでいる」は誤り

「500名の朝鮮人がNHKに入り込んでいるのです」という言説が拡散しましたが、誤りです。NHKによると、職員約1万人のうち外国籍の職員は37人(0.3%)です。

「500名の朝鮮人がNHKに入り込んでいる」は誤り NHKの外国籍の職員は37人【ファクトチェック】
「500名の朝鮮人がNHKに入り込んでいるのです」という言説が拡散しましたが、誤りです。NHKによると、職員約1万人のうち外国籍の職員は37人(0.3%)です。 検証対象 2024年3月14日、X(旧Twitter)で、「500名の朝鮮人がNHKに入り込んでいるのです。外国にはない例です」などの言説が拡散した。この言説は3月20日現在で、15万件を超す閲覧回数と2400のリポストがあった。リポストでは、「NHKだけではない、全部だ」「なんの為に、受信料払ってるのか?!事実を公にしないと駄目ですね」などのコメントがついている。一方で「正しい情報を発信されたし」「とんでもないデマを書くので気をつけてください」など拡散した投稿を否定するようなコメントもついている。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)がNHKに取材したところ、「NHKの職員はおよそ1万人(2022年度で10343人)で、そのうち外国籍の職員は2024年3月現在で37人、職員全体の0.3%程度」との回答だった。 NHKによると、NHKの入社試験は国籍が不問だ。「人物本位の採用をして

その他の関連記事

Center for Countering Disinformation pushes back against Russian allegations of involvement in mass shooting

モスクワ郊外のコンサートホールで発生した無差別乱射事件をめぐり、誤・偽情報が拡散しています。それだけではなく、ロシアがウクライナが背後にいると主張し、ウクライナはそれを否定するなど情報戦も繰り広げられています。

Center for Countering Disinformation pushes back against Russian allegations of involvement in mass shooting
Ukraine’s Center for Countering Disinformation (CCD) denies any Ukrainian involvement in the mass shooting in Moscow on March 22 that claimed the lives of at least 115 people, CCD head Andriy Kovalenko said on Telegram on March 22.

偽情報が「選挙を脅かす」 韓国が民主主義サミット主催、連帯訴える

「権威主義からの防衛」などを掲げ、アメリカが主導した「民主主義サミット」の第3回首脳会合が韓国政府主催で開催されました。AIによる偽情報の拡散が自由で公正な選挙への脅威であるなどと指摘し、議長声明では「特に国境を超えて他国の選挙に影響を及ぼそうとする勢力に対し、国際社会が厳正に対応する必要性」を強調しています。朝日新聞が報じています。

偽情報が「選挙を脅かす」 韓国が民主主義サミット主催、連帯訴える:朝日新聞デジタル
韓国政府が主催する第3回「民主主義サミット」の首脳会合が20日夜、オンライン形式で開催された。尹錫悦(ユンソンニョル)大統領や各国の首脳らは、AI(人工知能)などによる偽情報の拡散が、自由で公正な選…

チャールズ国王死去の偽情報はロシアのメディアが広めた

2024年3月18日、イギリスのチャールズ国王が死去したという偽情報が拡散しました。英ガーディアンはロシアのメディアが広めたと報じています。

False King Charles death story spread by Russian media outlets
One site reported monarch’s purported demise only to later concede: ‘Most likely, the information is fake’

半旗の英国旗の写真が複数投稿され、キャサリン妃の健康状態と結びつける噂が拡散

半旗で掲げられた英国旗の写真がSNSに複数登場、キャサリン妃の健康状態に関する噂が拡散しました。AFPのファクトチェック記事です。

Old photos of British flag at half-mast ignite royal rumours
Old photos of the Union flag lowered to half-mast flooded social media on March 18, fuelling rumours about the health of Britain’s Catherine, Princess of Wales. While the three photos are real, they in fact show the UK flag lowered at Buckingham Palace and the British Consulate General in Istanbul following the death of Queen Elizabeth II in 2022 and at Westminster following the deadly London Bridge attack in 2017. Live footage streamed on social media on March 18 showed the Union flag flying at full mast at Buckingham Palace.

韓国大統領の偽動画拡散、SNS各社に削除や閲覧の遮断求める

4月に総選挙を控えた韓国で,ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が自らを批判する内容の偽動画がTikTokなどのSNS上で拡散し、放送・通信コンテンツの規制を担う放送通信審議委員会(KCSC)が動画の削除や閲覧の遮断を求める措置を決めたと、NHK放送文化研究所が伝えています。

【メディアの動き】韓国大統領の偽動画拡散,SNS各社に削除や閲覧の遮断求める
4月に総選挙を控えた韓国で,ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が「無能で腐敗した…

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USAIDが日本のメディアを操作?/女性へのAED使用で訴えられる?【今週のファクトチェック】

USAIDが日本のメディアを操作?/女性へのAED使用で訴えられる?【今週のファクトチェック】

「女性にAEDを使うと訴えられる」という情報がたびたび拡散します。ほぼありえないリスクを考慮して、女性の命を危険にさらすことになります。アメリカから広がったUSAIDデマが日本にも。背景も含めて解説しました。 ✉️ 日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週の解説記事 繰り返し拡散する「女性にAED使用で訴えられる」 警察や弁護士の解説による正しい知識で救命を 男性が女性にAEDを使うと「性被害などで訴えられるリスクがあるので、使わない方がよい」と呼びかける情報が、何度も拡散しています。 そのためにAED使用をためらってしまうと、女性の命を脅かす事態を招きかねません。日本ファクトチェックセンター(JFC)は警察や専門家への取材で、AED使用をめぐる現状をまとめました。 繰り返し拡散する「女性にAED使用で訴えられる」 警察や弁護士の解説による正しい知識で救命を男性が女性にAEDを使う

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兵庫・迎山県議 「私を批判すれば国民にツケが回る」と発言? コメントを歪曲【ファクトチェック】

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兵庫県の迎山志保県議が「私を批判すれば国民にツケが回る」などと発言したという情報が拡散しましたが、不正確です。公人に向けた批判に対する迎山県議のコメントを歪曲したものです。 検証対象 迎山県議が「私を批判すれば、やがては国民にツケがまわる」などと言ったかのような情報が繰り返し拡散している(例1、例2)。 2024年11月の投稿は「迎山しほ議員、斎藤知事を辞任させておいて 私を批判するな!批判を続ければ政治は劣化する!国民にツケが回るからな!この態度は流石にヤバくないか?」という内容で、斎藤知事を擁護し、迎山議員を批判する内容だ。 この投稿は2025年2月18日にも「迎山しほ議員『私を批判すれば、やがては国民にツケがまわる』国民にこんな事言う県議初めて見ました」という文言と共に再び拡散している。 これらの投稿には迎山県議の「全てが公人ということでさらされるのが当たり前 批判されるのが当たり前」「政治の世界もどんどんと結果的には劣化をしていく」「国民にツケが回っていく」などのコメントが抜き出された画像が添付されている。 検証過程 画像にある「報道特集」

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
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「USAIDは世界中のメディアに資金提供」「言論操作している」などの情報が世界中に拡散しました。その多くはすでに検証されていますが「日本メディアも関係している」というリストまで出回りました。何が事実で何が誤りか。デマが拡散する背景も含めて解説します。 きっかけはトランプ政権によるUSAID批判 発端は1月に就任したトランプ大統領がアメリカ政府の対外援助を管轄するUSAID(アメリカ国際開発庁)を通じた対外援助を90日間停止する大統領令に署名したことです。トランプ政権が掲げる「アメリカ・ファースト」に沿った動きでした。 2月に入り、トランプ大統領や政府効率化省トップについたイーロン・マスク氏は、USAIDを批判する発言を繰り返しました。 トランプ氏の発言 「急進的な狂人たちによって運営されている」(CNN, 2月3日) 「USAIDやその他の機関で何十億ドルもの資金が盗まれ、その多くが民主党に有利な報道をするための『報酬』としてフェイクニュースメディアに支払われているようだ」(CBS, 2月13日) マスク氏の発言 「USAIDは犯罪組織だ」(CN

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
兵庫・百条委員会が議事録をすべて破棄? 県議会サイトで公開【ファクトチェック】(追記あり)

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兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、調査をしている県議会百条委員会が、議事録を公開せずにすべて破棄したという情報が拡散しましたが、誤りです。議事録は県議会のウェブサイトで公開されています。 検証対象 2025年2月18日、兵庫県議会の百条委に関して、「百条委員会の議事録は全部破棄ってホントですか? 全部公開されずに破棄? 兵庫県議員アタマオカシイやろ」という情報が拡散した。 この情報に対して「百条委員会に使った金は委員に全部払ってもらうしかないな」「そもそも百条委員会がデマだったということか」などのコメントがついているほか「兵庫県文書問題会議録で全部見ることできるけど」と疑問を投げかけるものがある。 検証過程 兵庫県議会は2024年6月13日、地方自治法百条に基づいて斎藤知事のパワハラ疑惑などを調べる「文書問題調査特別委員会(通称:百条委員会)」を設置した。 6月14日から始まった委員会は、2025年1月27日まで計15回開かれている。県議会は、12月25日の分を除く、計14回分を 議会検索システムで公開している。「会議録の閲

By 宮本聖二