ウクライナ侵攻2年/日本でも広がる中国由来?の偽ニュースサイト【注目のファクトチェック】

ウクライナ侵攻2年/日本でも広がる中国由来?の偽ニュースサイト【注目のファクトチェック】
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日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら

2024年2月26日-3月3日のファクトチェック週報です。ロシアのウクライナ侵攻が始まって2年、ウクライナをめぐる誤情報は、支援関連のものが増えています。アメリカでは大統領選をめぐる偽情報が拡散。世界中で選挙につきものとなっています。日本では地域メディアを装った偽ニュースサイトが登場、中国由来との指摘も出ています。

JFCのファクトチェック記事

「『神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体』と科学雑誌が立証」は誤り

2022年に自民党の古屋圭司議員が「科学雑誌ニュートンが『神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体である』と立証した」と投稿し、拡散しましたが誤りです。科学雑誌Newtonの発行元ニュートンプレスは「そうした記事は出していない」と否定しています。

「『神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体』と科学雑誌が立証」は誤り 雑誌の発行元が記事の存在を否定【ファクトチェック】
2022年に自民党の古屋圭司議員が「科学雑誌ニュートンが『神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体である』と立証した」と投稿し、拡散しましたが誤りです。科学雑誌Newtonの発行元ニュートンプレスは「そうした記事は出していない」と否定しています。 検証対象 2022年3月6日、自民党の古屋圭司衆院議員が次のようにポストした。「神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体であることが、『ニュートン誌』染色体科学の点でも立証された」。このポストは4800件以上のリポストを獲得している。 今回、このポストが再び注目を集めたのは、2024年2月11日に、「ニュートン誌が否定した」という内容の引用投稿が拡散したからだ。こちらは28万回以上の表示回数と1900件以上のリポストを獲得している。 古屋議員のポストは過去に沖縄タイムスやファクトチェック団体のInFactがファクトチェックをして、いずれも科学雑誌「Newton」を発行するニュートンプレスへの取材を元に「根拠不明」と判定している。 検証過程 Newton「天皇のY染色体に言及した記事はない」 日本ファクトチェッ

チケット販売大手イープラスを騙るメール フィッシング詐欺に注意を

チケット販売大手イープラスを騙るメールがフィッシング詐欺の可能性があるとして、注意喚起する投稿が拡散しました。イープラスは公式サイトやSNSで、自社を騙る不審なメールについて注意を呼びかけています。

チケット販売大手イープラスを騙るメール フィッシング詐欺に注意を
チケット販売大手イープラスを騙るメールがフィッシング詐欺の可能性があるとして、注意喚起する投稿が拡散しました。イープラスは公式サイトやSNSで、自社を騙る不審なメールについて注意を呼びかけています。 公式を騙る不審なメール チケット販売大手イープラスを騙るメールが届いたという報告がSNS上で複数拡散した。イープラスを名乗るメールは、イベントやライブのチケット購入に利用できるクーポン獲得のための抽選を案内している。クーポンの割引額、取得方法、適用対象の説明があり、抽選への参加を促す「ログイン」リンクがついている。 不審なメールに反応しない イープラスは公式サイトやXの投稿で、「不審なメール等にご注意ください」と呼びかけている。不審なメッセージを受け取った場合、メールを削除するか、リンク先へのアクセスを避けるように注意を促している。 イープラスによると、会員向けのメールマガジンは以下の7つだ。会員が設定したメールマガジンのみが配信される仕組みだ。 e+★今週のおすすめエンタメ情報 e+★PUSH! e+★チェック e+★アートマガジン e+★得チケ e+

クルド人問題で柴田阿弥氏「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言は誤り 

埼玉県川口市のクルド人に関して、フリーアナウンサー柴田阿弥氏が「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言したという言説が拡散しましたが、誤りです。柴田氏はインターネット番組で、日本人は国内で自由に引っ越せるとは指摘しましたが「嫌なら日本人が引っ越せばいい」とは発言していません。

クルド人問題で柴田阿弥氏「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言は誤り そのような発言はなかった【ファクトチェック】
埼玉県川口市のクルド人に関して、フリーアナウンサー柴田阿弥氏が「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言したという言説が拡散しましたが、誤りです。柴田氏はインターネット番組で、日本人は国内で自由に引っ越せるとは指摘しましたが「嫌なら日本人が引っ越せばいい」とは発言していません。 検証対象 2024年2月25日、ジャーナリストの石井孝明氏が、フリーアナウンサーの柴田阿弥氏について「クルド人問題で日本人が引っ越せばいいと本当に言ったのでしょうか。これタレント永久追放レベルに(原文ママ)発言でしょうに、拡散希望」とポスト し、拡散した(2月26日までに削除済み)。 石井氏の投稿は2月25日のX上のポストを引用投稿したもので、すでに削除されたその元投稿が、柴田氏が「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言したと主張していた。 検証過程 拡散したポストのもととなったのは、2024年2月22日配信のインターネットテレビ番組「ABEMA Prime」に出演した柴田阿弥氏の発言だ。番組では埼玉県川口市の「クルド人問題」をテーマに、クルド人の当事者、川口市議会議員らが討論した。

(動画)「フーシ派、英貨物船を沈没させた」という動画は誤り

「イエメンフーシ派、英貨物船を沈没させた」とする動画が拡散しましたが誤りです。2020年にブラジル沖で起きた貨物船沈没の動画です。

(動画)「フーシ派、英貨物船を沈没させた」という動画は誤り 2020年ブラジルでの貨物船沈没事故の映像【ファクトチェック】
「イエメンフーシ派、英貨物船を沈没させた」とする動画が拡散しましたが誤りです。2020年にブラジル沖で起きた貨物船沈没の動画です。 検証対象 2024年2月20日、「イエメン フーシ派、英貨物船を沈没させたと発表 」という文面に続き、激しい爆発とともに船が沈没している動画の投稿が拡散した。 2024年2月27日現在、このポストは500件以上リポストされ、表示回数は34万件を超える。 2024年2月23日に、ポストの投稿主がリプライに「(上記の)映像は、2022年のブラジル沿岸での貨物船の沈没映像」だと釈明する追記をしている。 検証過程 ポストの動画の左下には、動画の元となったポストのリンクがある。 ポストは2024年2月20日に投稿され、検証対象と同じ動画が見つかる。ここでは「紅海で標的にされた英国船 “Rubimar ”の消息は不明」などと述べているが、イエメンの反政府武装組織フーシ派の攻撃によるとは明記していない。 動画の一場面のスクリーンショットを撮影し、Google画像検索すると、フーシ派による紅海での攻撃とする投稿が表示されたが、、中に

「日本のウクライナ支援は54兆円」「日本に来たウクライナ人の99%が帰国拒否」は誤り

「日本のウクライナ支援は総額54兆円にのぼる」「日本に来たウクライナ人、99%が帰国拒否、日本国籍を要求」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本の2024年1月15日までの支援額は、およそ1兆2000億円です。また日本財団のアンケート調査で99%が帰国を拒否したという結果は出ていません。

「日本のウクライナ支援は54兆円」「日本に来たウクライナ人の99%が帰国拒否」は誤り【ファクトチェック】
「日本のウクライナ支援は総額54兆円にのぼる」「日本に来たウクライナ人、99%が帰国拒否、日本国籍を要求」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本の2024年1月15日までの支援額は、およそ1兆2000億円です。また日本財団のアンケート調査で99%が帰国を拒否したという結果は出ていません。 検証対象 ロシアのウクライナ侵攻が始まって2年になる2024年2月、「日本のウクライナ支援の総額は54兆円にのぼるらしい」「もう不要だろう」などという内容の投稿が拡散した。 その投稿には、「日本に来たウクライナ人、99%が帰国拒否。日本に永住させろと日本国籍を要求中」とも書かれている。この投稿は2月28日時点で、180万の閲覧数を獲得している。 検証過程 ウクライナ支援に日本から総額54兆円? ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」は、ロシアのウクライナ侵攻以後の42の国・機関によるウクライナへの財政、人道、軍事分野での支援に関する統計を公開している。 そのうち2024年1月15日までの日本のウクライナへの累計支援額は75億ユーロ(約1兆2000億円)

その他の関連記事

追跡!日本のメディア名乗る不審なサイト 誰が何のために

日本国内で地域のニュースメディアに見える不審なサイトが10以上見つかったとNHKが報じました。先日、この週報でも紹介したカナダのシチズン・ラボの研究を元に偽ニュースサイトの正体を追いかけ、広告IDから繋がりが見つかった中国のPR企業へも取材しています。

追跡!日本のメディア名乗る不審なサイト 誰が何のために | NHK
【NHK】『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが…

TikTok、欧州議会選に向け偽情報対策強化へ 加盟国現地語で

動画プラットフォームTikTokでの偽情報拡散への対策が世界に広がっています。6月に広かれる欧州議会選では、TikTokがEU加盟27カ国向けにアプリ内現地語選挙センターを立ち上げる、とロイターなどが報じています。現地の選挙管理委員会や市民社会組織と協力し、信頼できる情報を提供するとのことです。

TikTok、欧州議会選に向け偽情報対策強化へ 加盟国現地語で
中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」は14日、6月の欧州議会選挙に向けフェイクニュース(偽情報)や影響工作への対策を強化し、欧州連合(EU)加盟27カ国全てで現地語アプリを提供すると発表した。

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次々と出現する企業や著名人の偽アカウントに注意 一つの神社だけで100を超える事例も

次々と出現する企業や著名人の偽アカウントに注意 一つの神社だけで100を超える事例も

XやInstagramなどのSNSで、企業や著名人や神社などの公式を装う偽アカウントが続々と出現しています。通報されて削除されても、また新しいものが生まれる状況で、一つの神社だけで100を超える偽アカウントが確認される例もあります。日本ファクトチェックセンターだけでなく、新聞やテレビなどもこの問題を取り上げて来ましたが解決していません。 上野東照宮の偽アカウントが100を超える 東京都台東区にある上野東照宮のX公式アカウントは2025年4月22日、大量の偽アカウントがあると注意喚起の投稿をした。 「Xの上野東照宮偽アカウントが、報告しても報告しても減らず、日に日に増えるばかり、今朝数えたら120ほどありました」 Xでアカウント検索すると、プロフィール欄に「PayPayポイントをプレゼント」と書かれた上野東照宮を騙るアカウントが大量に見つかる。 神社の偽アカウントは他にも確認されている。 東京大神宮(東京都千代田区)のX公式アカウントも4月21日、「偽アカウントの存在が複数確認されました。当宮の写真を使用しておりますが一切関係ございません」と投稿している

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
日本ファクトチェックセンターは「反日左翼」? データだけ見ると「自民党の犬」? 偽情報の標的と検証対象はどう変わっていくのか

日本ファクトチェックセンターは「反日左翼」? データだけ見ると「自民党の犬」? 偽情報の標的と検証対象はどう変わっていくのか

日本ファクトチェックセンター(JFC)への批判で最も多いのは「偏っている」「検証対象を恣意的に選んでいる」というものです。「JFCは偏っていません」と口だけで反論しても説得力がありません。データを見てみましょう。 「反日」「反自民」などの批判の中身 X上での日本ファクトチェックセンターや筆者(古田)あての批判には、例えば、以下の様なものがあります。 「反日的なファクトチェック」「左翼御用達偏向機関」「反日圧力団体」「立憲民主党のサポーター」 これらの批判の多くに共通するのはJFC編集長(古田)が過去に朝日新聞で働いていたことに言及していることです。批判の論理としては「朝日新聞=反日であり、朝日新聞で働いていた古田も反日であり、現在も朝日新聞の影響下にあると見られる」というものです。 ちなみに古田が朝日新聞を辞めたのは10年前の2015年。以降、取材を受けたことやイベントのゲストに呼ばれたことはありますが、給与をもらったことや何らかの契約を交わしたり、指示を受けたりしたことはありません。また、取材を受けた回数では、朝日よりも読売新聞の方が多いです。 JF

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
ヒカキン氏「サリンは撒かれてよかったと思う」と発言? 捏造した画像【ファクトチェック】

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YouTuberのヒカキン氏が「サリンは撒かれてよかったと思う」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。ヒカキン氏は過去にそのような投稿をしていません。投稿したアカウントは過去にもヒカキン氏の誤情報を拡散しています。 検証対象 2025年4月22日、「麻原大好きなHIKAKINマジでエグい」という文言と共に、ヒカキン氏のXアカウントが「サリンは撒かれて良かったと思う 今の政治は日本の魚介ぐらい終わってるからな みんなも今は亡き真の聖人麻原様に敬意を払おう」と発言しているかのような画像付き投稿が拡散した。 2025年4月24日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は615万回を超える。投稿について「ヒカキンさんを見る目が変わったわ」「これガチならエグすぎる」というコメントの一方で「HIKAKINの名を使ってこの記事はやり過ぎ」という指摘もある。 検証過程 投稿主は過去にも誤情報を拡散 今回拡散した投稿を発信した「麻原彰晃名言bot」は、オウム真理教の元代表麻原彰晃(本名・松本智津夫)元死刑囚の名言を紹介するbotを名乗っている。

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
日本は車の安全試験でボンネットにボウリング球を落とす?  過去に否定された誤情報【ファクトチェック】

日本は車の安全試験でボンネットにボウリング球を落とす? 過去に否定された誤情報【ファクトチェック】

アメリカのトランプ大統領が各国との関税交渉に関連して、非関税障壁の一例として日本ではボウリング球を車に落とす安全試験があると主張しましたが、誤りです。過去にも検証された誤情報です。 検証対象 4月20日、トランプ氏は自らが設立したソーシャルメディアTruth Socialで各国の非関税障壁の例を8つ記して投稿した。6番目に「Protective Technical Standards(保護技術基準)」として「Japan’s bowling ball test(日本のボウリング球テスト)」を挙げている。 検証過程 トランプ氏は、大統領1期目の2018年に同様の発言をしていた。ワシントンポストの当時の記事によると、日本では車体の耐久性を確認するために「ボーリング球テスト」があり、「車のボンネットに20フィート(約6メートル)の高さからボウリング球を落としてへこんだら不合格になる」と演説したという。 ボウリングボールを落とすテストはない 国土交通省によると、日本の自動車の製造・販売業者は、国が定める安全や環境の基準について、43項目の審査に合格したうえで

By 宮本聖二

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月28日(日)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0518.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)