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公式を装うSNSアカウントの増加/AI生成ニュースサイトの国際調査【注目のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2024年2月25日

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日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。

2024年2月19-25日のファクトチェック週報です。ロシアのウクライナへの侵攻が始まって24日で2年、ウクライナへの支援をめぐる誤情報が拡散しています。著名人や企業のなりすましアカウントがSNSで増えており、見分け方を記事で解説しています。生成AIで作るニュースサイトが世界的に広がっているという調査も紹介します。

JFCのファクトチェック記事

槇原敬之さんの偽アカウントが出現

歌手の槇原敬之さんの偽アカウントが出現しています。公式アカウントは「公式アカウントは、HPに掲載しているもののみです。また、新規開設する際は、必ずHP等で告知いたします」と注意喚起をしています。

「（画像）イグハラ：存在自体がハラスメント」をテレビが解説というのは誤り

テレビ局のニュース番組で「イグハラ(存在自体がハラスメント)」を紹介したとされる画像が拡散しましたが、誤りです。この画像は元々別のアカウントがネタ画像として投稿したもので、現実のニュース番組ではありません。

「(画像)看護師さんが完全防護服で岸田首相が形だけマスクコロナは茶番」は誤り

新型コロナウイルスに関連し、「看護師さんが完全防護服でやってる横で(岸田文雄首相が)形だけマスクをつけて佇んでるコロナは茶番」という言説が画像とともに拡散しましたが誤りです。画像は岸田首相が治験の実演を視察する様子です。

岸田首相に関する偽の画像や動画が相次ぎ拡散

岸田文雄首相が映る画像や動画を使った偽情報がSNSなどで数多く広がっています。加工や発言の切り抜きによる悪用で、注意が必要です。

「日本だけがウクライナに巨額の支援」は誤り

ウクライナへの支援について「日本だけが巨額」という言説が拡散しましたが、誤りです。ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」の統計によると、日本の累計支援額は世界で7番目で、日本（75億ユーロ）はアメリカ（677億ユーロ）の1割程度です。

「【緊急】新NISA、規制か　財務大臣『円安の元凶と見ている』」は誤り

新しい少額投資非課税制度(NISA)に関して「【緊急】新NISA、規制か。財務大臣『円安の元凶と見てる』」という言説が拡散しましたが誤りです。引用元の記事に「新NISA、規制か」という情報はありません。また、円安について、鈴木俊一財務大臣は「変動の概要を一概に申し上げることはできない」と発言しています。

「しぶさわくん」や東京都交通局などSNSに偽アカウントが続々

「（画像）堀江貴文氏：ワクチンの危険性が発覚しました」は誤り

その他の関連記事

LINEヤフー能登半島地震の偽情報など含む投稿 1800件以上削除

偽情報の流通対策に関する総務省の検討会で、LINEヤフーが能登半島地震に関する投稿削除の状況などを公表しました。NHKが報じています。日本ファクトチェックセンターによる検証を参考にした事例もあるとのことで、ステークホルダー間での情報共有の枠組みが必要ではないかと指摘しています。

サイバーセキュリティPT、偽・誤情報対策へ検討加速
わが国も偽情報の攻撃対象に

国レベルでの対策の関心も高まっています。自民党デジタル社会推進本部のサイバーセキュリティに関するプロジェクトチーム（座長・牧島かれん衆院議員）は偽・誤情報問題を重要課題の1つに位置付け、ヒアリングなどを実施しています。法規制は表現の自由とも密接に関わるため、注目されます。

Tracking AI-enabled Misinformation: 713 ‘Unreliable AI-Generated News’ Websites (and Counting), Plus the Top False Narratives Generated by Artificial Intelligence Tools

人の手を入れずに生成AIで作られた信頼性の低いニュースサイトが各国で生まれています。ニュースサイトの信頼性評価などに取り組むNewsGuardの調査です。生成AIの発展とともに懸念されていた事態が実際に発生しています。

軍事侵攻2年ロシア支持サイトなどの記事拡散割合増える

2月24日でロシアのウクライナへの侵攻から2年。SNSで拡散されたウクライナに関する日本語での投稿を分析したところ、去年5月ごろからロシアを支持する内容のまとめサイトなどの記事が拡散する割合が増えており、中には偽情報もあるとNHKが報じました。

Alexei Navalny widow Yulia Navalnaya targeted by disinformation　

2月16日、ロシアの反体制派指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏が収監されていた刑務所内で死亡しました。この獄中死を受けて「意思を引き継いで戦い続ける」と宣言した妻のユリア・ナワルヌヤ氏に関する偽の画像や情報が拡散しているとしてAFPがファクトチェックしています。

岸田首相の偽画像などがSNSで相次ぎ拡散注意を呼びかけ

岸田首相をめぐる偽の画像やAIなどで加工された動画がSNSで拡散していることについてはNHKも報道し、「政治に関するフェイクは、選挙に影響を及ぼし、社会の分断につながるため、民主主義の根幹に関わる大きな危険性をはらんでいる」という専門家の警告を伝えています。

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週刊文春の新谷学元編集長「（取材対象が）結果的に自殺してもしょうがない」と発言？　そのような発言はしていない【ファクトチェック】

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週刊文春の新谷学元編集長が、報道による取材対象者への影響について「死ねと言ってるわけじゃないけど、結果的に自殺するんだったらしょうがない」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。そのような発言はしていません。検証対象 2025年1月23日、新谷氏が「死ねと言ってるわけじゃないけど、結果的に自殺するんだったらしょうがない」と発言したという画像が拡散した。画像は、新谷氏を「文春砲の生みの親」と紹介した上で「我々は最悪書かれた相手が自殺することも　頭の片隅に置いて　それでも書く　僕たちは間違ったことはしていない　死ねと言ってるわけじゃないけど結果的に自殺するんだったらしょうがない」と発言したかのように書いている。 2月4日現在、この投稿は1200件以上リポストされ、表示回数は247万回を超える。投稿について「自惚れるな」「あり得ない」というコメントの一方で、「原典はどちらになりますか」という指摘もある。検証過程新谷氏は現在、株式会社文藝春秋の取締役で、文藝春秋総局長だ(文春オンライン)。2012〜2018年に週刊文春の編集長を務め、数々のス

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「朝鮮大学校生は司法試験の一次試験を免除される」という情報が拡散していますが、誤りです。現在の司法試験には一次試験はありません。また、旧司法試験でも朝鮮大学校だけでなく大学や大学に相当する機関の卒業生は一次試験を免除されていました。検証対象 2025年1月30日、Xで「朝鮮大学校生優遇措置　国家試験一次司法試験免除される　こんなバカな話があるかよ」という情報が拡散した。投稿には日本第一党の桜井誠氏が演説する動画がついている。 2月4日現在33万を超す閲覧と5500以上のリポストがあり、「これじゃ日本の司法を反日に譲り渡す」「そんな馬鹿な話日本だけじゃないですか」というコメントのほか、「現在の司法試験には一次試験はありません」と指摘する書き込みもある。同様の情報は繰り返し拡散しており、日本ファクトチェックセンター（JFC）はすでに一度検証している。検証過程この情報は、投稿につけられた動画の発言に基づいている。 2024年の東京都知事選挙に立候補した桜井氏が「朝鮮大学校を卒業した人間は司法試験、一次試験免除なんです　こんな馬鹿な話しあるかよ

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「在日特権」という見出しで「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「税金は納めません」などと書かれたチラシの画像が拡散しました。その多くは誤りで、同様の情報は長年にわたって拡散し続けています。検証対象 2024年11月頃、「差別被害者を装った特権階級　在日特権」と題したチラシの画像がSNSで拡散した。タイトルの下には「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「犯罪犯しても実名出ません」「税金は納めません」「相続税も納めません」「医療、水道、色々無料」「住宅費5万円程度なら全額支給」などと書かれている。この投稿には2月3日現在、1.2万超のリポストと170万超の閲覧がある。「こんな在日養うために税金納めてると思うとバカバカしい！」「祖国に帰れ」といったコメントがついている一方で、「ウソを流すのは止めましょう」という指摘もある。検証過程ネットで言及される「在日特権」とは「在日特権」という言葉は、ネット上で繰り返し拡散している。1945年の太平洋戦争終結後、日本による植民地支配が終わったことに伴って日本国籍から離脱した後も

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トランプ氏が子どもへのワクチン接種に関連して「自閉症（Autism）は25年前にはほとんど存在しなかった。当時は10万人に1人程度の発生率だったが、今では100人に1人に近い状況だ」などと発言しましたが、誤りです。トランプ氏はワクチン接種により自閉症が増えたと示唆していますが、ワクチンと自閉症との関連性を示す根拠はなく、これまでに何度も検証されてきた誤情報です。検証対象 2024年12月8日、トランプ氏が米NBC報道番組「Meet the Press」で子どもへのワクチン接種に関して、以下のように発言した（YouTube）。「If you take a look at autism, go back 25 years, autism was almost nonexistent. It was, you know, 1 out of 100,000 and now it’s close to

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