台湾は中国の情報操作にどう向き合うか/政府主導の取り組みへの懸念 【注目のファクトチェック】

台湾は中国の情報操作にどう向き合うか/政府主導の取り組みへの懸念 【注目のファクトチェック】
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日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら

2024年2月12-18日のファクトチェック週報です。LGBTQも誤った情報が流れやすい話題の一つです。世界的な注目を集めた台湾総統選について、台湾政府の偽情報対策の担当大臣インタビューもぜひ読んでみてください。中国から流れてくる情報への対応について、日本への示唆に富みます。

JFCのファクトチェック記事

「(動画)岸田首相が、日本人は10%で残りの90%は移民や不法難民で構わないみたいな発言」は誤り

岸田文雄首相が「日本人の割合は10%で残りは移民や不法難民で構わない」と発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。動画は、岸田首相の発言の一部を切り取ったもので、「国内の外国人が9割で構わない」という発言はしていません。

「(動画)岸田首相が、日本人は10%で残りの90%は移民や不法難民で構わないみたいな発言」は誤り 岸田首相の発言の一部を切り取っている 【ファクトチェック】
岸田文雄首相が「日本人の割合は10%で残りは移民や不法難民で構わない」と発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。動画は、岸田首相の発言の一部を切り取ったもので、「国内の外国人が9割で構わない」という発言はしていません。 検証対象 2024年2月10日、「日本国に暮らす日本人の割合は10%で残りの90%は移民や不法難民で構わないみたいな発言の岸田文雄総理大臣…」という説明付きで岸田首相が発言する動画が拡散した。2月12日現在で240万を超える閲覧件数があり、5800のリポスト、1万7000のいいねがついている。 この投稿には「ヨーロッパの惨状を良く見てよ!」「人口が100万人に減ったら言えばいい」など岸田首相がしたとする発言に反発する書き込みのほか「元の動画で確認したが、キリトリです」と指摘する書き込みもあった。 検証過程 2024年2月に拡散した投稿の動画は、2023年7月22日に令和国民会議(令和臨調)が開いた1周年大会での岸田首相の発言だ。令和臨調は「日本社会と民主主義の持続可能性について」をキーワードに経済界、労働界、学識経験者など有志

「ヒラリー・クリントン、児童性売買捜査の『要注意人物』に指定」は誤り

ヒラリー・クリントン元米国務長官が「児童性売買捜査の『要注意人物』に指定される」というポストが拡散しましたが、誤りです。アメリカで性的目的の人身売買容疑で起訴され、自殺したジェフリー・エプスタイン氏関連の文書が公開されたことが拡散のきっかけとなっています。

「ヒラリー・クリントン、児童性売買捜査の『要注意人物』に指定」は誤り エプスタイン文書で再燃 【ファクトチェック】
ヒラリー・クリントン元米国務長官が「児童性売買捜査の『要注意人物』に指定される」というポストが拡散しましたが、誤りです。アメリカで性的目的の人身売買容疑で起訴され、自殺したジェフリー・エプスタイン氏関連の文書が公開されたことが拡散のきっかけとなっています。 検証対象 2024年1月28日、クリントン元国務長官が「児童性売買捜査の『要注意人物』に指定される」というポストが拡散した。このポストは2024年2月13日現在、33万回以上の表示回数と2200件以上のリポストを獲得している。 クリントン元国務長官が児童性売買に絡んでいるという言説は、過去にも拡散し、ファクトチェック団体のPolitiFactやUSA Todayが検証して「誤り」と判定している。 検証過程 まとめサイトの引用元は 今回拡散したのは、まとめサイト「トータルニュースワールド」のポストだ。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、これまでもトータニュースワールドの記事を検証し、誤りと判定している(検証1、検証2)。 トータルニュースワールドは今回、「illuminatibot」という

「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」は誤り

岡山家裁津山支部が性別適合手術を望まない申立人の性別変更を認めたことについて、「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」との言説が拡散しましたが、誤りです。性別変更には複数の条件が必要で、性自認のみで性別の変更はできません。

「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」は誤り 性自認のみで性別変更はできない【ファクトチェック】
岡山家裁津山支部が性別適合手術を望まない申立人の性別変更を認めたことについて、「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」との言説が拡散しましたが、誤りです。性別変更には複数の条件が必要で、性自認のみで性別の変更はできません。 検証対象 2024年2月7日、「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」という投稿が拡散した。 この投稿は2024年2月15日時点で3300回リポストされ、表示回数は140万回を超える。 返信欄には「言ったもん勝ち」「これで困るのは、女性」との声の一方で、「手術受ける時って、受けたいから受けれるでもなく、専門医師の審査何度もあって、心折れるぐらいの難関審査くぐってやっと受けれるのです。それと同等審査を経ての申立てであれば、おいそれクリアできません」などの指摘もある。 検証過程 言説の背景 この投稿は、KSB瀬戸内海放送の2024年2月7日の記事を引用し、「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」と、性自認のみで性別変更が認められていると主張している。引用元の記事は、トランスジェ

「1~2年後には今の諭吉の銀行券を使えなくさせる」は誤り

2024年7月3日に出る新しい紙幣について、「1〜2年後には今の諭吉の銀行券を使えなくさせる」という言説が拡散しましたが誤りです。今までの紙幣も引き続き使うことができます。

「1~2年後には今の諭吉の銀行券を使えなくさせる」は誤り 現行の紙幣は使用できる【ファクトチェック】
2024年7月3日に出る新しい紙幣について、「1〜2年後には今の諭吉の銀行券を使えなくさせる」という言説が拡散しましたが誤りです。今までの紙幣も引き続き使うことができます。 検証対象 2024年2月13日、「今年の7月に、新しい日本銀行券が発行されるのをご存じですか? この目的は、国民の保有する現金や資産、タンス預金のあぶり出しのため」「1〜2年後には、今の諭吉の銀行券を使えなくさせる」という言説がX(旧twitter)で拡散した。 2024年2月15日現在、2700回以上リポストされ、表示回数は211万回を超える。投稿について「そうなんだ」というコメントの一方で「法律上はまだ1円札も使えます」と指摘する声もある。 検証過程 日本銀行券(紙幣)の3券種(一万円、五千円、千円)は、2024年7月3日に新しい紙幣が登場する(新しい日本銀行券特設サイト)。 2023年6月、財務省は新しい日本銀行券の発行時期について発表した。現在の紙幣については「現行の日本銀行券は、新しい日本銀行券が発行されたあとも、引き続き通用します」と書いている。 また「『現行の日本

「(動画)2月14日の京都の地震だとして拡散した動画」は誤り

2024年2月14日、京都で最大震度4を観測する地震が起きました。その様子を撮影したものだとする石灯籠が倒れる映像などが拡散しましたが、誤りです。使われた映像は1月1日の能登半島地震のものです。

「(動画)2月14日の京都の地震だとして拡散した動画」は誤り 能登半島地震の映像【ファクトチェック】
2024年2月14日、京都で最大震度4を観測する地震が起きました。その様子を撮影したものだとする石灯籠が倒れる映像などが拡散しましたが、誤りです。使われた映像は1月1日の能登半島地震のものです。 検証対象 2024年2月14日午後3時29分ころ、京都市伏見区で最大震度4を観測する地震があった。 その直後から「京都地震 ちょっと揺れましたね」というテキストや「#地震びっくり、#京都地震」などのハッシュタグのついたX(旧ツイッター)の投稿が拡散した。投稿には、住宅とその前に停まった車が大きく揺れる様子や石灯籠が倒壊する映像と、地図に各地の震度を示した画像がついている。投稿の閲覧数は多いもので50万近くある(例1、例2、例3)。 検証過程 拡散した投稿は、左に地震の動画、右に地震発生を示す地図の画像を付けている。 動画は二つの映像が編集で組み合わされている。最初のカットは、車が左右に大きく振られ、住宅も幾度も歪むような様子をとらえている。画像検索で能登半島地震時の映像であることがわかった。京都の地震の前の1月に同じ映像が数多くYouTubeやTikTok、

JFCのその他の記事

中国からの偽情報「選挙に影響」 台湾大臣インタビュー

中国からの情報工作に神経を尖らせる台湾では、ファクトチェック、メディアリテラシー、法的なルール設定など包括的な誤情報/偽情報対策に取り組む。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、政府で偽情報対策を包括的に担当する羅秉成(ロウ・ピンチェン)無任所大臣に話を聞いた。

中国からの偽情報「選挙に影響」 台湾大臣インタビュー
中国からの情報工作に神経を尖らせる台湾では、ファクトチェック、メディアリテラシー、法的なルール設定など包括的な誤情報/偽情報対策に取り組む。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、政府で偽情報対策を包括的に担当する羅秉成(ロウ・ピンチェン)無任所大臣に話を聞いた。 選挙への偽情報の影響「多くは中国から」 ──台湾総統選は世界的な関心を集めました。特に偽情報の拡散と中国からの影響への注目が高かったですが、実際にはどのような影響があったのでしょうか。 「明確な指標を示すのは難しいが、私たちは偽情報が選挙にある程度影響したと分析しています。その多くは中国からです」 ──具体的なデータはありますか。 「様々なデータがありますが、例えば、(民間研究機関の)台湾AIラボがTikTokについて分析したところ、中国に関連して拡散した主なコンテンツの62%が中国に対して好意的で中国による台湾統一を肯定する内容でした。逆に台湾に言及するコンテンツの95%が否定的で、民進党が台湾を破滅させるなどのものでした。次期総統に選ばれた民進党の賴清徳(ライチントー)氏に対しては67%

その他のメディアの関連記事

A global rise in government-led fact-checking initiatives cause concern, worries of misuse

「政府主導のファクトチェックの動きが世界的に増加 悪用される恐れ」。偽情報対策の名の下に、政府が自らファクトチェックを実施する事例が世界的に増えています。公正性・非党派性がファクトチェックの原則の一つですが、そうではない事例が特に権威主義的な国で目立つ、という指摘です。台湾の羅大臣インタビューと合わせて読んでみてください。米ポインター研究所から。

(※英語が苦手という方は、Google翻訳などの機能を使うと良いでしょう。Chromeに拡張機能を入れるとページをワンクリックで丸ごと翻訳してくれます)

A global rise in government-led fact-checking initiatives cause concern, worries of misuse - Poynter
Fact-checkers and academics worry the trend could jeopardize independent initiatives and access to accurate information

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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「国籍」を検証する難しさ【ファクトチェックの舞台裏】

「国籍」を検証する難しさ【ファクトチェックの舞台裏】

日本ファクトチェックセンター(JFC)が様々な話題について検証する中で、毎回手こずるのが「決定的な証拠は本人しか出せない」という事例です。本人に聞くしかないけれど、本当のことを言うとは限らない。第3回は、当事者にしかわからない「国籍」について、検証できた例と、掲載を見送った例を紹介します。 国籍に関わる偽・誤情報 検証対象としてよく挙がるテーマの一つに、「国籍」に関する偽情報や誤情報があります。 たとえば、著名人について「〇〇人だ」とする投稿や、「〇〇の土地が△△人に買い占められた」「事件の犯人は〇〇人だった」といったものです。こうした投稿の中には、外国人への偏見や差別をあおるような内容も少なくありません。 こうした情報を検証するのは簡単ではありません。一般人の国籍を確認するには、極端に言えば、本人から戸籍謄本などの公式な書類を見せてもらわない限り、はっきりとわからないからです。また、「〇〇を買い占めた」というような情報も、信頼性の高いデータの入手が困難です。 ビザの画像が裏付けに 有田氏“北朝鮮籍”説の真偽を検証 まずは検証できた事例です。2024

By 藤森かもめ(Kamome Fujimori)
立憲・横澤氏「国会は女性議員が少ないが野党は半分が女性」? 参院36%、衆院20%【#参院選ファクトチェック】

立憲・横澤氏「国会は女性議員が少ないが野党は半分が女性」? 参院36%、衆院20%【#参院選ファクトチェック】

2025年参院選の演説で、立憲民主党の横澤高徳氏が「国会では女性議員が少ない。でも私たち野党の議席は約半分が女性」と発言しましたが、不正確です。与党よりは比率が高いですが、野党でも女性議員比率は参議院36%、衆議院20%ほどです。 検証対象 7月3日、参院選・岩手選挙区から立候補した立憲民主党の横澤高徳候補が街頭演説で「国会では女性の議員の数はなかなか少ない。でも私たち野党の議席は約半分が女性、半分が男性」と発言した。 この演説の全文はNHKサイトで確認できる(NHK"参院選2025 岩手選挙区”)。 検証過程 参議院の男女比率は 参議院の女性議員の割合は参議院公式サイトで確認できる(参議院"議員情報”)。 上の表ではカッコ内に女性議員の内訳が記載されている。第217回国会(2025年1月24日~2025年6月22日)は定数248議席に対して欠員9で議員合計は239人。女性61人で、全体の25.5%を占める。 与野党の女性比率を計算してみる。与党(自民党、公明党)の議員数は140人で、そのうち女性議員は25人。女性議員比率は17.9%だ。野党の

By 木山竣策
検証か見送りか、あいまいな投稿の判断【ファクトチェックの舞台裏】

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、これまでに700本を越えるファクトチェック記事を公開してきました。その裏には、公開に至らなかった原稿や出せなかった素材も多くあります。そうした「記事未満」の中にも、私たちの迷いや判断が詰まっています。 このコラムでは、「どう検証したか」「どこで迷ったか」といった舞台裏をわかりやすくお伝えします。情報を見極めるヒントになれば幸いです。 今回は第1回に続き、「あいまいな投稿をどのように検証しているか」をテーマに、掲載を見送った事例も交えてご紹介します。 トランプ氏の「におわせ」発言→「誤り」 2024年12月、トランプ氏が米大統領に就任する前に出演したテレビ番組で、ワクチン接種が自閉症の増加につながったかのような発言をしました。 JFC” ワクチンで自閉症の発生率が増加?トランプ氏が過去の誤情報を再び拡散【ファクトチェック】” トランプ氏は番組で、子どもへのワクチン接種に関して「25年前は自閉症の発生率が10万人に1人ほどだったのが、今では100人に1人近くに増えた」と話しました。明確には言い切っていませんが、文脈からワク

By 藤森かもめ(Kamome Fujimori)
参政党・神谷代表「多国籍企業がパンデミックを引き起こした」? 検証済みの誤情報【#参院選ファクトチェック】

参政党・神谷代表「多国籍企業がパンデミックを引き起こした」? 検証済みの誤情報【#参院選ファクトチェック】

7月2日の党首討論会で、参政党・神谷宗幣代表が「彼ら(多国籍企業)はいろんなことをやります。パンデミックを引き起こしたということも噂されています」と発言しました。そういう「噂」はありますが、過去に繰り返し誤りだと検証されています。 検証対象 7月2日、参議院選挙に向けて日本記者クラブ主催の党首討論会が開かれた。討論会の様子はYouTubeでも配信されている。 討論会の中で、参政党の神谷宗幣代表は多国籍企業について触れ、「彼らはいろんなことをやります。パンデミックを引き起こしたということも噂されています」と発言した(JNPC”8党党首討論会 2025.7.2”)。 検証過程 「噂」に触れつつ、根拠の提示はなし 神谷代表は討論会で一番訴えたいこととして「日本人ファースト」を掲げ、多国籍の企業について以下のように発言した(JNPC”8党党首討論会 2025.7.2”)。 (以下、引用) この30年の経済、停滞している背景にはグローバリズム、というものがあると思います。 多国籍の企業が国境を超えて規制を緩和し、自分たちのところにお金を集める、そうすると

By 木山竣策

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は7月22日(火)午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfckoushiyousei0722.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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