立花氏の投稿削除と新聞のファクトチェック/コロナワクチン ロットによって接種者全員死亡?/拡散続く兵庫県知事選の偽情報【今週のファクトチェック】
元兵庫県議の急死をめぐる自らの投稿を立花孝志氏が投稿を削除しましたが、その背景に新聞によるファクトチェックがありました。去年11月の兵庫県知事選挙で、県警内部で斎藤氏以外の候補を応援するよう通達が出たという誤った情報を姫路市議が拡散させました。川田参院議員の発言で拡散したコロナワクチンの特定のロットで接種者全員が死んでいるという情報を検証しました。官民共同で偽・誤情報対策のためのリテラシー向上の啓発活動が始まることになりました。
JFCからのお知らせ
セミナー「新たなテクノロジーと偽情報 -AIの脅威と活用-」中止
1月30日に予定していたセミナー「新たなテクノロジーと偽情報 -AIの脅威と活用-」(共催:日本ファクトチェックセンター(JFC)、Code for Japan、早稲田大次世代ジャーナリズム・メディア研究所、協力:アメリカ大使館)は、メインスピーカーのサミュエル・ウーリー氏の来日が取りやめとなったため、残念ながら中止とさせていただきました。
お申し込みいただいていた皆さま、誠に申し訳ありません。また、このような機会をつくっていきたいと考えております。
今週の解説
立花氏が「県警が否定」報道直後に投稿削除 新聞による「ファクトチェック」の効果と公的機関の発信の重要性
兵庫県の元県議急死に関して「昨年から県警の取り調べを受けていた」「逮捕が怖くて自ら命を絶った」などとソーシャルメディアで発言していた政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、投稿を削除しました。産経新聞などが県警に取材し、捜査や逮捕を否定したと報じたことが影響したと見られます。
これまで日本の新聞やテレビなどの報道機関はインターネット上の偽・誤情報などの検証に消極的でした。しかし、YouTubeやTikTok、XやFacebookなどソーシャルメディアの影響力が増す中で、その姿勢に変化が見られます。日本ファクトチェックセンター(JFC)などのファクトチェック組織と違う報道機関ならではの検証の果たせる機能と公的機関の情報発信について解説します。
今週のファクトチェック
岩屋外相の報道が全くない?報道できない事情がある? 様々な記事が出ている
訪米中の岩屋毅外務大臣について「報道が全くない」という情報が拡散しましたが、誤りです。トランプ大統領の就任式に出席する様子やその後の会談など、岩屋外相の外交については多様な記事が出ています。
兵庫県知事選 県警が斎藤氏以外を応援するように通達?県警は否定、拡散した市議は根拠示さず(追記あり)
兵庫県姫路市の高見千咲市議が、2024年11月の県知事選に関して県警内部で斎藤元彦知事以外の候補を応援するよう通達されたと聞いたとXに投稿しましたが、誤りです。日本ファクトチェックセンター(JFC)の取材に対して、県警はこの情報を否定し、高見市議は根拠を示していません。
川田議員「コロナワクチンで接種者全員が亡くなったロットがある」? そのようなデータはない
新型コロナワクチンをめぐって「ロットによって接種者全員が亡くなっているショックな統計がある」と川田龍平参議院議員(立憲民主)が投稿しましたが、誤りです。厚生労働省はワクチン接種者のロットごとの死亡件数を公表していますが、特定のロットで全員が死亡した記録はありません。川田議員の事務所は「静岡県御殿場市のデータ」だと説明しましたが、御殿場市に情報開示請求した結果、そのようなデータはありませんでした。
立憲民主・野田代表「弱い人を助けるための政治はもう終わり」と発言? 切り取りでミスリード
立憲民主党の野田佳彦代表が「弱い人を助けるための政治はもう終わり」と話したかのような情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。発言の一部を切り取って原文と異なる印象を与えています。
厚労省審議会の委員に年間1845万円の報酬?常勤の特別職と混同(修正あり)
厚生労働省の社会保障審議会の委員の報酬が年間で1845万円だという情報が拡散しましたが、誤りです。この審議会の委員は非常勤で会議開催ごとに謝金が支払われ、その額は1日最大1万9700円です。
トランプ米大統領「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」と発言? まとめサイトによるもの
トランプ米大統領が「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」と発言したとする投稿が拡散しましたが、誤りです。トランプ大統領の実際の発言ではありません。掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。
今週のJFC動画
フロリダ州の調査でコロナワクチンが生物兵器と判明?
アメリカ・フロリダ州の調査で新型コロナワクチンが生物兵器だと判明したという情報が拡散しましたが、誤りです。ニュースは共和党員からワクチンが生物兵器であると違法にするよう州知事に訴える動きがあることを伝えたものです。
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ネット上の偽情報や誤情報の拡散防止へ 官民共同で啓発活動へ(NHK)
インターネット上での偽情報や誤情報の拡散などを防ぐため、SNSを運営するプラットフォーム事業者と総務省などが共同で、利用者のリテラシー向上に向けた啓発活動を始めることになりました。
Metaのファクトチェックプログラム閉鎖前、ロシア、中国、イランの偽情報の14%しかラベル付けしていなかった(NewsGuard)
Metaが米国で終了するファクトチェック・プログラムで、ロシア、中国、イランの偽情報のサンプル30件のうち、虚偽とタグ付けされた投稿はわずか14%だったとNewsGuardが報じました。
論文、学術誌… 不確かなワクチン情報 その“根拠”を追跡(NHK)
新型コロナワクチンをめぐる不確かな情報に関して、引用された海外の論文やそれが掲載されていた学術誌の信頼性に問題があるとNHKが報じました。
判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
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