都知事選終盤の誤情報/世界のファクトチェック最前線【今週のファクトチェック】

都知事選終盤の誤情報/世界のファクトチェック最前線【今週のファクトチェック】

ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで開かれた国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の年次総会「グローバル・ファクト11」では「AIの嘘にAIで対抗する」という議論が目立ちました。初日に登壇したノーベル平和賞受賞者のマリア・レッサ氏はプラットフォームをフレネミー(友&敵)と呼び、その役割と責任を追求しました。都知事選終盤でも誤情報が拡散、なりすまし立候補者まで登場しました。

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グローバルファクト参加報告

AIの嘘に対抗できるのはAIだけ 「ネットのクソ化」と戦う世界のファクトチェッカーの秘策は

国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の第11回年次総会「グローバル・ファクト」では、生成AIの進化によって、世界中でますます拡散する偽・誤情報とどう戦うか。様々なAIツールやその活用法の報告に注目が集まりました。

AIの嘘に対抗できるのはAIだけ 「ネットのクソ化」と戦う世界のファクトチェッカーの秘策は
世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の第11回年次総会「グローバル・ファクト11(GF11)」が6月26-28日、ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで開かれました。生成AIの進化によって、世界中でますます拡散する偽・誤情報とどう戦うか。様々なAIツールやその活用法の報告に注目が集まりました。 「インターネットのクソ化」が進む世界 「インターネットのクソ化は全力で進行中です。今年1月の時点で、ネットの57.1%を低品質なコンテンツが占めます」 2021年にノーベル平和賞を受賞したフィリピンのジャーナリスト、マリア・レッサ氏はメインスピーカーとして初日に登壇し、オンラインプラットフォームが利益を追求する中でコンテンツが劣化していく「クソ化(Enshittification)」に言及した(発言全文はこちら)。ジャーナリストCory Doctorowの言葉であり、低品質コンテンツの大量拡散は生成AIと機械翻訳によって加速している。 「フェイクニュース」や「ファクトチェック」は、2016年のアメリカ大統領選をきっかけに世

ノーベル平和賞受賞者が語る偽情報対策 「プラットフォームはフレネミー(友&敵) 」 マリア・レッサ氏対談全文

総会初日にノーベル平和賞受賞者でフィリピンでファクトチェックに取り組んできたマリア・レッサ氏が登壇しました。AFPのグローバルニュース担当フィル・チェトウィンド氏との対談全文です。(英語原文)。

ノーベル平和賞受賞者が語る偽情報対策 「プラットフォームはフレネミー(友&敵) 」 マリア・レッサ氏対談全文
世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の年次総会が6月26-28日にボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで開かれた(記事はこちら)。 総会初日にノーベル平和賞受賞者でフィリピンでファクトチェックに取り組んできたマリア・レッサ氏が登壇した。以下がAFPのグローバルニュース担当フィル・チェトウィンド氏との対談全文だ(英語原文)。 状況は「地獄から煉獄」へ フィル・チェトウィンド氏 最初に聞きたいんですが、いかがお過ごしですか?保釈中ですよね? マリア・レッサ氏 はい。状況は良くなる可能性があります。まず、ここでお伝えしたかったのは、会場の皆さんの仕事は非常に重要だということです。ファクトチェッカーと言うと地味に感じるかもしれませんが、嘘が爆発的に広がる世界において、皆さんは最前線で戦っているのです。将来、私たちが振り返るとき、この瞬間が勝利の始まりか終わりの始まりか、どちらかだと認識するでしょう。 私の話でしたね。私は自分の影を追いかけています。2024年中は一切寝ないと決めました。2024年は世界的な民主主義の転換点だからです。私たち

JFCのファクトチェック記事

小池都知事を批判したカンニング竹山氏が番組から降ろされた?

TBS系の情報バラエティー「アッコにおまかせ!」で、お笑い芸人のカンニング竹山隆範氏が小池百合子都知事の答弁拒否問題や学歴詐称疑惑などを取り上げました。その結果、翌週の放送から降ろされたという言説が拡散しましたが誤りです。竹山氏は月1回程度で出演する準レギュラーで、本人も「降ろされていない」と否定しています。

小池都知事を批判したカンニング竹山氏が番組から降ろされた?【ファクトチェック】
TBS系の情報バラエティー「アッコにおまかせ!」で、お笑い芸人のカンニング竹山隆範氏が小池百合子都知事の答弁拒否問題や学歴詐称疑惑などを取り上げました。その結果、翌週の放送から降ろされたという言説が拡散しましたが誤りです。竹山氏は月1回程度で出演する準レギュラーで、本人も「降ろされていない」と否定しています。 検証対象 2024年6月30日、「カンニング竹山が先週の『アッコにおまかせ』で小池都知事の答弁拒否問題や経歴疑惑等を取り上げていた」「案の定、今週降ろされました…」という動画つき言説が拡散した。 動画では竹山氏が「都政でこの8年間何が行われたか分かっていない」「都知事の答弁拒否という問題があります」「マスコミの取材の仕方、リモートで記者クラブの人だけ当てて、フリーの人とかがいろいろ質問したいけど当てない」「経歴の疑惑とか」などと発言している。 投稿は2024年7月4日時点で1.5万件以上リポストされ、表示回数は1300万件を超える。投稿について「権力者への忖度」「テレビの現実」というコメントが付く一方で「カンニング竹山さんはアッコにおまかせは月1の出


秋田県沿岸部で桁違いの放射線量を観測中?

X(旧Twitter)で「秋田県沿岸部で桁違いの放射線量を観測中」という言説が拡散しましたが、誤りです。秋田県内の観測地点で放射線量に異常は見られません。

秋田県沿岸部で桁違いの放射線量を観測中?【ファクトチェック】
X(旧Twitter)で「秋田県沿岸部で桁違いの放射線量を観測中」という言説が拡散しましたが、誤りです。秋田県内の観測地点で放射線量に異常は見られません。 検証対象 Xの「ツイッター速報」で2024年7月3日夜「秋田県沿岸部で桁違いの放射線量を観測中 通常の数万倍」という言説が拡散した。 7月4日現在480万を超える閲覧と6100のリポストがあり、「隣の国から流れて来たってこと?」「原潜が秋田の近くで壊れたとか?」などのコメントがついている。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は秋田県環境管理課に取材した。秋田県では拡散した言説に関して問い合わせが電話やメールで来たことから、ウェブサイトで「放射線量に異常はない」という告知を出したと回答した。 その告知では「県内各地点において24時間体制で放射線量の数値を測定し、〔原子力規制委員会〕放射線モニタリング情報共有・公表システムに数値データを送信しています。直近1か月間のデータでは、各測定地点ともに投稿にあるような異常値は検知されておりませんので、ご安心ください」と呼びかけている。この1ヶ月間

今週のJFC動画

都知事選挙、小池百合子知事の画像がミーム化

小池百合子都知事の演説会で、「カイロ大学首席卒業」と書いた垂れ幕があったとする画像が拡散しましたが、誤りです。白紙の垂れ幕に、第三者が別な画像を埋め込んだコラ画像です。

ファクトチェックの理論と実践を学ぶ動画講座を開始へ

7月8日からYouTubeでファクトチェック講座の動画配信を始めます。現代の情報環境を知ってリテラシーを獲得する「理論編」10本、ファクトチェックを実践するための10本、計20本を順次公開していきます。これは第0章です。

JFC YouTube講座 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)
ファクトチェックやリテラシーを動画で解説するYouTube講座です。

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都知事選、なりすまし立候補者が相次ぐ?

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙で、実際には立候補していない人物が、SNS上で立候補したという投稿が拡散しています。NHKがその背景を取材しました。

都知事選 なりすまし立候補!? 相次ぎ拡散 混乱の背景は | NHK
【NHK】過去最多となる56人が立候補した東京都知事選挙。SNS上には実際には立候補していない人の“なりすまし立候補”の投稿が拡散…

能登半島地震での誤情報、偽情報 総務省通信白書

総務省が2024年の情報通信白書を公表。この中には「能登半島地震​」で拡散した誤情報・偽情報についての現地調査の報告があります。

関係情報:情報通信関連:情報通信白書

パリオリンピックと国民議会選挙を標的にした情報工作

ロシアの偽情報による影響工作がパリオリンピックと仏国民議会選挙を標的にしているとアメリカABCニュースが報じています。

Russian-linked cybercampaigns put bull’s-eye on France’s Olympics and elections
Cybersecurity experts and French officials say Russian disinformation campaigns against France are zeroing in on legislative elections and the Olympic Games which open in Paris at the end of the month

英国総選挙、ボットによるものと思われる偽情報が拡散

7月4日に投票が実施された英国総選挙では、ボットによるものと思われるXアカウントのコンテンツが6万以上ポストされ、それらが1億5000万回も閲覧されたと国際NGO「Global Witness」がレポートしています。

Bot-like tweets seen 150 million times ahead of UK elections | Global Witness
Tweets posted by accounts suspected of being bots have been seen 150 million times, prompting concerns about attacks on democracy and informed debate

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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自民党・小泉進次郎氏が「消費税15%待った無し」と発言? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

自民党・小泉進次郎氏が「消費税15%待った無し」と発言? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補を表明した小泉進次郎農林水産相が「消費税から逃げるな」「15%待った無し」などと発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。2017年の記者会見の映像を恣意的に切り貼りしたもので、繰り返し拡散しています。元動画で、小泉氏はそのような発言をしていません。 検証対象 2025年9月8日、小泉氏が「原口さんにお願いしたいのは、消費税から逃げるなと。15%待った無しです」と発言したかのような動画がXで拡散した。 投稿は9月16日現在、371件のリポストと、9.6万回の表示を獲得している。 投稿には「やはり、馬鹿だ。何言っているか理解不能」「本当に『自民党なんていらない』」や「切り取りに決まってるだろ」などの指摘もある。 検証過程 誤情報の再拡散 日本ファクトチェックセンター(JFC)は2025年5月にも「小泉進次郎氏が消費増税を主張?」という同様の投稿を検証し、「誤り」と判定している(JFC.”小泉進次郎氏が消費増税を主張?恣意的な切り張り【ファクトチェック】”)。 動画は短いカットの切り貼り 拡散した動画は計45秒で、短

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
メガソーラーにまつわる情報、すべて「誤り」とは言えない理由/JFC検証など11本【今週のファクトチェック】

メガソーラーにまつわる情報、すべて「誤り」とは言えない理由/JFC検証など11本【今週のファクトチェック】

猛暑が続いた今年の夏は、太陽光発電に関わる誤情報が大量に拡散しました。「メガソーラーが温暖化の原因だ」というような投稿です。日本ファクトチェックセンター(JFC)は専門家らに取材して、すでにこれらの投稿が誤りであると検証しています。 一方で難しいのが「水害の原因だ」というような投稿です。被害の発生地と明らかに異なっている場合は「誤り」と言えますが、災害発生直後で、原因がはっきりしないことも多く、そのような場合は「根拠不明」、または、さらなる調査を待つ必要があります。 こういった情報は、太陽光発電など再生可能エネルギーに否定的な人たちの間で拡散する傾向がありますが、生態系の破壊を懸念する人たちの間でも広がります。メガソーラーが環境に与える影響については、慎重な検討が必要でしょう。 今週の解説記事は、ファクトチェックにとどまらず、メガソーラーが抱えるそういった課題も紹介しています。(古田大輔) ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターで

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
日本国籍じゃないと党員になれないと明記しているのは参政党だけ? 他政党にも同様の規定【ファクトチェック】

日本国籍じゃないと党員になれないと明記しているのは参政党だけ? 他政党にも同様の規定【ファクトチェック】

党員や構成員が「日本国籍を有する者のみ」と明記している日本の政党は参政党だけという投稿が拡散しましたが、誤りです。他政党にも同様の規定があり、公式サイトに掲載されています。 検証対象 2025年9月9日、「日本の政党で党員や構成メンバーが『日本国籍を有する者のみ』と明記している政党は『参政党のみ』」という投稿がXで拡散した。 9月12日現在、投稿は3800回以上リポストされ、表示は17.3万件を超える。 投稿には「それが1番大事です」「他の党は候補者が帰化一世でも平気で国会議員にしてしまう」や「帰化人も日本国籍を有します」という指摘もある。 検証過程 参政党公式サイトの「入党資格」の欄には、「日本国籍を有する方」という記載がある。これは拡散した投稿が指摘している通りだ(参政党”党員規約および利用規約”)。 他の政党はどうか。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、他の政党の党員資格を調べた。 自民党公式サイトの「入党」ページには入党資格として「満18歳以上で日本国籍を有する方」と書いてある(自民党”入党”)。 立憲民主党公式サイトの党員申し込

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
自民・茂木氏「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要!外国人に地方参政権を与える」と発言? 過去の発言を改変【ファクトチェック】

自民・茂木氏「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要!外国人に地方参政権を与える」と発言? 過去の発言を改変【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補を表明している茂木敏充衆院議員が「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要!外国人に地方参政権を与える」と発言したという情報が拡散しましたが、不正確です。2000年に「定住外国人に地方参政権を与える意見には賛成」と発信していますが「韓国のような多様性のある多民族社会」という発言はありません。 検証対象 2025年9月9日、「自民党総裁選へ出馬表明した茂木敏充『日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要!外国人に地方参政権を与える!』←なんで自民党ってこんなカスしかいないの?」という投稿が拡散した。 9月12日現在、この投稿は9980件以上リポストされ、表示回数は171万回を超える。投稿について「茂木終了」「国会議員の帰化人6割ってのもデマじゃないかも」というコメントの一方で「ハム速の付け足し」という指摘もある。 検証過程 引用されている発言は 検証対象のアカウントは、まとめサイト「ハムスター速報」の記事だ。記事は2000年7月13日に茂木氏の公式サイトに掲載された「e-デモクラシー ~若手政治家の気

By 木山竣策

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は9月20日(土)午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0920.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどの

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)