都知事選終盤の誤情報/世界のファクトチェック最前線【今週のファクトチェック】

都知事選終盤の誤情報/世界のファクトチェック最前線【今週のファクトチェック】

ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで開かれた国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の年次総会「グローバル・ファクト11」では「AIの嘘にAIで対抗する」という議論が目立ちました。初日に登壇したノーベル平和賞受賞者のマリア・レッサ氏はプラットフォームをフレネミー(友&敵)と呼び、その役割と責任を追求しました。都知事選終盤でも誤情報が拡散、なりすまし立候補者まで登場しました。

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グローバルファクト参加報告

AIの嘘に対抗できるのはAIだけ 「ネットのクソ化」と戦う世界のファクトチェッカーの秘策は

国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の第11回年次総会「グローバル・ファクト」では、生成AIの進化によって、世界中でますます拡散する偽・誤情報とどう戦うか。様々なAIツールやその活用法の報告に注目が集まりました。

AIの嘘に対抗できるのはAIだけ 「ネットのクソ化」と戦う世界のファクトチェッカーの秘策は
世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の第11回年次総会「グローバル・ファクト11(GF11)」が6月26-28日、ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで開かれました。生成AIの進化によって、世界中でますます拡散する偽・誤情報とどう戦うか。様々なAIツールやその活用法の報告に注目が集まりました。 「インターネットのクソ化」が進む世界 「インターネットのクソ化は全力で進行中です。今年1月の時点で、ネットの57.1%を低品質なコンテンツが占めます」 2021年にノーベル平和賞を受賞したフィリピンのジャーナリスト、マリア・レッサ氏はメインスピーカーとして初日に登壇し、オンラインプラットフォームが利益を追求する中でコンテンツが劣化していく「クソ化(Enshittification)」に言及した(発言全文はこちら)。ジャーナリストCory Doctorowの言葉であり、低品質コンテンツの大量拡散は生成AIと機械翻訳によって加速している。 「フェイクニュース」や「ファクトチェック」は、2016年のアメリカ大統領選をきっかけに世

ノーベル平和賞受賞者が語る偽情報対策 「プラットフォームはフレネミー(友&敵) 」 マリア・レッサ氏対談全文

総会初日にノーベル平和賞受賞者でフィリピンでファクトチェックに取り組んできたマリア・レッサ氏が登壇しました。AFPのグローバルニュース担当フィル・チェトウィンド氏との対談全文です。(英語原文)。

ノーベル平和賞受賞者が語る偽情報対策 「プラットフォームはフレネミー(友&敵) 」 マリア・レッサ氏対談全文
世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の年次総会が6月26-28日にボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで開かれた(記事はこちら)。 総会初日にノーベル平和賞受賞者でフィリピンでファクトチェックに取り組んできたマリア・レッサ氏が登壇した。以下がAFPのグローバルニュース担当フィル・チェトウィンド氏との対談全文だ(英語原文)。 状況は「地獄から煉獄」へ フィル・チェトウィンド氏 最初に聞きたいんですが、いかがお過ごしですか?保釈中ですよね? マリア・レッサ氏 はい。状況は良くなる可能性があります。まず、ここでお伝えしたかったのは、会場の皆さんの仕事は非常に重要だということです。ファクトチェッカーと言うと地味に感じるかもしれませんが、嘘が爆発的に広がる世界において、皆さんは最前線で戦っているのです。将来、私たちが振り返るとき、この瞬間が勝利の始まりか終わりの始まりか、どちらかだと認識するでしょう。 私の話でしたね。私は自分の影を追いかけています。2024年中は一切寝ないと決めました。2024年は世界的な民主主義の転換点だからです。私たち

JFCのファクトチェック記事

小池都知事を批判したカンニング竹山氏が番組から降ろされた?

TBS系の情報バラエティー「アッコにおまかせ!」で、お笑い芸人のカンニング竹山隆範氏が小池百合子都知事の答弁拒否問題や学歴詐称疑惑などを取り上げました。その結果、翌週の放送から降ろされたという言説が拡散しましたが誤りです。竹山氏は月1回程度で出演する準レギュラーで、本人も「降ろされていない」と否定しています。

小池都知事を批判したカンニング竹山氏が番組から降ろされた?【ファクトチェック】
TBS系の情報バラエティー「アッコにおまかせ!」で、お笑い芸人のカンニング竹山隆範氏が小池百合子都知事の答弁拒否問題や学歴詐称疑惑などを取り上げました。その結果、翌週の放送から降ろされたという言説が拡散しましたが誤りです。竹山氏は月1回程度で出演する準レギュラーで、本人も「降ろされていない」と否定しています。 検証対象 2024年6月30日、「カンニング竹山が先週の『アッコにおまかせ』で小池都知事の答弁拒否問題や経歴疑惑等を取り上げていた」「案の定、今週降ろされました…」という動画つき言説が拡散した。 動画では竹山氏が「都政でこの8年間何が行われたか分かっていない」「都知事の答弁拒否という問題があります」「マスコミの取材の仕方、リモートで記者クラブの人だけ当てて、フリーの人とかがいろいろ質問したいけど当てない」「経歴の疑惑とか」などと発言している。 投稿は2024年7月4日時点で1.5万件以上リポストされ、表示回数は1300万件を超える。投稿について「権力者への忖度」「テレビの現実」というコメントが付く一方で「カンニング竹山さんはアッコにおまかせは月1の出


秋田県沿岸部で桁違いの放射線量を観測中?

X(旧Twitter)で「秋田県沿岸部で桁違いの放射線量を観測中」という言説が拡散しましたが、誤りです。秋田県内の観測地点で放射線量に異常は見られません。

秋田県沿岸部で桁違いの放射線量を観測中?【ファクトチェック】
X(旧Twitter)で「秋田県沿岸部で桁違いの放射線量を観測中」という言説が拡散しましたが、誤りです。秋田県内の観測地点で放射線量に異常は見られません。 検証対象 Xの「ツイッター速報」で2024年7月3日夜「秋田県沿岸部で桁違いの放射線量を観測中 通常の数万倍」という言説が拡散した。 7月4日現在480万を超える閲覧と6100のリポストがあり、「隣の国から流れて来たってこと?」「原潜が秋田の近くで壊れたとか?」などのコメントがついている。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は秋田県環境管理課に取材した。秋田県では拡散した言説に関して問い合わせが電話やメールで来たことから、ウェブサイトで「放射線量に異常はない」という告知を出したと回答した。 その告知では「県内各地点において24時間体制で放射線量の数値を測定し、〔原子力規制委員会〕放射線モニタリング情報共有・公表システムに数値データを送信しています。直近1か月間のデータでは、各測定地点ともに投稿にあるような異常値は検知されておりませんので、ご安心ください」と呼びかけている。この1ヶ月間

今週のJFC動画

都知事選挙、小池百合子知事の画像がミーム化

小池百合子都知事の演説会で、「カイロ大学首席卒業」と書いた垂れ幕があったとする画像が拡散しましたが、誤りです。白紙の垂れ幕に、第三者が別な画像を埋め込んだコラ画像です。

ファクトチェックの理論と実践を学ぶ動画講座を開始へ

7月8日からYouTubeでファクトチェック講座の動画配信を始めます。現代の情報環境を知ってリテラシーを獲得する「理論編」10本、ファクトチェックを実践するための10本、計20本を順次公開していきます。これは第0章です。

JFC YouTube講座 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)
ファクトチェックやリテラシーを動画で解説するYouTube講座です。

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都知事選、なりすまし立候補者が相次ぐ?

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙で、実際には立候補していない人物が、SNS上で立候補したという投稿が拡散しています。NHKがその背景を取材しました。

都知事選 なりすまし立候補!? 相次ぎ拡散 混乱の背景は | NHK
【NHK】過去最多となる56人が立候補した東京都知事選挙。SNS上には実際には立候補していない人の“なりすまし立候補”の投稿が拡散…

能登半島地震での誤情報、偽情報 総務省通信白書

総務省が2024年の情報通信白書を公表。この中には「能登半島地震​」で拡散した誤情報・偽情報についての現地調査の報告があります。

関係情報:情報通信関連:情報通信白書

パリオリンピックと国民議会選挙を標的にした情報工作

ロシアの偽情報による影響工作がパリオリンピックと仏国民議会選挙を標的にしているとアメリカABCニュースが報じています。

Russian-linked cybercampaigns put bull’s-eye on France’s Olympics and elections
Cybersecurity experts and French officials say Russian disinformation campaigns against France are zeroing in on legislative elections and the Olympic Games which open in Paris at the end of the month

英国総選挙、ボットによるものと思われる偽情報が拡散

7月4日に投票が実施された英国総選挙では、ボットによるものと思われるXアカウントのコンテンツが6万以上ポストされ、それらが1億5000万回も閲覧されたと国際NGO「Global Witness」がレポートしています。

Bot-like tweets seen 150 million times ahead of UK elections | Global Witness
Tweets posted by accounts suspected of being bots have been seen 150 million times, prompting concerns about attacks on democracy and informed debate

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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地下鉄御堂筋線の案内板表記が日本語と英語だけになった? 流行の#Grok 検証も誤り【ファクトチェック】

地下鉄御堂筋線の案内板表記が日本語と英語だけになった? 流行の#Grok 検証も誤り【ファクトチェック】

大阪の地下鉄御堂筋線で案内板の表記が「日本語と英語だけになった」という情報が拡散しましたが、誤りです。看板はもともと日本語と英語表記のみです。Xの生成AIにファクトチェックさせた人もいますが、その回答も間違っていました。 検証対象 2025年4月1日「地下鉄御堂筋線 日本語と英語だけになりとても見やすくなった!」という投稿が拡散した。写真の案内板には電車が向かう方面が英語と日本語で書かれている。 2025年4月3日現在、この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は262万回を超える。投稿について「これで元通りです」「スッキリですね」というコメントの一方で「昔からここはそうだと思うが」という指摘もある。 また、この投稿には別ユーザーがxAI社のAI「Grok」によるファクトチェックをリプライ形式で付けている。 Grokによるファクトチェックには「以前は他の言語(たぶん中国語や韓国語)もあったのが削られて、シンプルになってます」などと書かれている。 検証過程 画像はなんば駅上りホーム 拡散した画像は後ろにローソンと電車が写っている。御堂筋線のローソ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
ミャンマー地震の被害の映像? 生成AIによるディープフェイクなど拡散【ファクトチェック】

ミャンマー地震の被害の映像? 生成AIによるディープフェイクなど拡散【ファクトチェック】

ミャンマー中部で発生した大地震の映像とされる動画や画像が多数拡散していますが、その中には生成AIでつくられた「ディープフェイク」やミャンマーのものではない映像も多数混じっています。災害後には実際の被害と異なる映像が拡散するため、注意が必要です。 検証対象 2025年3月28日にミャンマー中部で大地震が発生し、3000人以上の犠牲者が出ている。隣国のタイや中国でも大きな揺れがあった。地震発生後、被害の様子の映像や画像が数多く拡散した。 例えば、巨大な亀裂が入った道路を上空から見た動画(例1)がある。 同じ動画や、他の動画と組み合わせて編集されたもの、動画から切り出した静止画などが、TikTokやインスタグラム、Xなど複数のプラットフォームで拡散した(例2、例3)。 また、宗教施設とみられる塔の間で建物が倒壊した様子を上空から見た動画も拡散した(例4、例5)。いずれの動画も複数のプラットフォームで拡散し、多くのインプレッションを獲得している。 検証過程 AI特有の不自然さ 検証対象の動画には、それぞれ不自然な点がある。 例1の動画は、画面左下

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「ファクトチェックしたことない」半数、フィルターバブルなどの知識も普及せず 情報インテグリティ調査から見える課題と対策

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偽・誤情報の影響やその対策などの状況を総合的に把握するため、日本ファクトチェックセンター(JFC)は電通総研と共同で「情報インテグリティ調査」を実施しました。予備調査2万人、本調査5000人を対象に、JFCが実際に検証した15の偽・誤情報を使った影響調査の他、望ましい対策などを聞きました。 偽・誤情報の影響として「ストレスや不安を感じる」(48.3%)や、「ニュースに関する関心が低下した」(44.4%)などの回答が目立っています。 一方で「ファクトチェックをおこなったことがない」(47%)、「検証方法を学んだことはない」(64.3%)など、個人でも実践できる対策は普及しておらず、デジタル時代の情報環境を理解するための基礎的な用語の理解もほとんど広がっていないことが明らかになりました。 詳細版は月内に発表予定で、ここでは概要を紹介します。 偽・誤情報の影響「ストレス感じる」「ニュースに対する関心が低下した」 調査によると、「インターネット上の誤った情報・ニュースの存在があなたのニュースに対する態度や行動にどのような影響を与えていますか」という質問に対して「

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
ファクトチェック記事の増加と多様化 メディアリテラシー教育やAIツール開発など検証の実践的な知見を活用【JFC活動報告】

ファクトチェック記事の増加と多様化 メディアリテラシー教育やAIツール開発など検証の実践的な知見を活用【JFC活動報告】

日本ファクトチェックセンター(JFC)は2022年10月の設立からの活動をまとめた報告書を公開しました。詳しくはJFCサイトの「JFCとは」で章ごとにまとめていますので、そちらを御覧ください。 JFCとは日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェック(事実の検証)の実践とメディア情報リテラシーの普及に取り組む非営利組織です。民主主義の基盤であるデジタル公共空間の健全性を維持・向上させることを目的として活動します。 JFC活動報告「情報インテグリティのために」 JFCの設立経緯と組織構造:独立性を保つために JFCの設立経緯、体制、ファクトチェック組織としての独立性を保つための取り組みなどを説明しています。 JFCの設立経緯と組織構造日本ファクトチェックセンター(JFC)は、民主主義の基盤となるインターネットの言論空間の健全性を向上させることを目的とし、ファクトチェックとメディアリテラシー普及に取り組む非営利組織です。 拡散する不確かな情報について、証拠に基づいて真偽を確かめる「ファクトチェック(事実の検証)」、現代の情報環境への理解と対応力を高める「メディアリ

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月19日(土)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0419.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)