選挙、兵庫県知事、偽広告... 2024年の10大ファクトチェックは

2024年はこれまで以上に大量の誤情報/偽情報が拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）は1年間で330件(2023年173件）の検証記事、50件の解説記事や教育講座を公開しました。

選挙の年だっただけに、最も多く検証した話題は「政治」で、全体の32.1%を占めました。2位「国際」（16.8%）はアメリカ大統領選やトランプ次期大統領がらみの情報が目立ちました。3位「災害」(9.2%)は主に能登半島地震です。

この記事は2024年に拡散した偽・誤情報やその検証の中でも影響が大きく、注目を集めたものをまとめました。選考基準は読まれた回数だけでなく、ソーシャルメディアでの反応、社会的な影響の大きさなども加味しました。

誤った情報は繰り返し拡散します。間違いだと知りつつ故意に発信する人もいれば、正しいと信じて拡散する人もいます。まとめ記事で傾向を知ることは、2025年に同様のフェイクニュースが拡散することを防ぐことにも役立ちます。

情報生態系の混乱は、さらに拡大していくでしょう。備えるためにも、ぜひ御覧ください。良いお年を。

能登半島地震

1月1日に発生した能登半島地震に関連して、大量の偽・誤情報が溢れた。海外のアカウントが「偽の救助要請」を大量に拡散させたことは、ソーシャルメディア規制の議論にもつながった。

「実際と異なる被害投稿」「偽の救助要請」「偽の寄付募集」「根拠のない犯罪情報」などは、災害時に広がる典型的な偽情報で、能登半島でも同様だった。

災害時に広がる偽情報5つの類型　地震や津波に関するデマはどう拡散するのか

地震や津波、洪水など大きな災害が発生すると、偽情報や根拠のない情報が拡散します。事実と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に助けを必要としている人たちへの支援を遅らせたり、妨げたりする恐れがあります。拡散しがちな偽情報・誤情報のパターンを知って、支援を妨げないようにしましょう。 災害時の偽情報の5類型 実際と異なる被害投稿 災害時に最も多く見られるのが、偽の被害報告だ。2024年1月1日の能登半島地震では、2011年の東日本大震災の津波の映像を使って、まるで能登半島地震の被害のように投稿する事例が相次いだ（例1、例2、例3、例4、例5 、例6）。 例2と例3を投稿した2つのアカウントは添付動画は異なるが、投稿文言は同じで「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる！危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」と書かれている。投稿内容をコピーしたと見られる。 例5の投稿は「石川県能登に大津波警報逃げろ」という文言に「#東日本大震災」というハッシュタグもついている。映像は東日本大震災のものだと示唆しているように読

日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

発災直後に広がる「被害投稿」「救助要請」などだけでなく、時間が経ってからは、避難所に関する情報、政府や自治体の支援、ボランティア絡みなどの誤った情報が拡散しやすい。災害という注目を集める事象には、偽・誤情報がつきものだということを知って備える必要がある。

能登半島地震、発生直後から変化する偽情報【ファクトチェックまとめ】

能登半島地震をめぐって、大量の誤情報/偽情報が拡散しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）では、継続的に情報を検証し、事実確認を続けています。災害発生時から復旧・復興など、それぞれの段階で何が話題になるかの傾向があります。他メディアの記事も含めてまとめて解説します。 JFCの能登半島地震関連記事 JFCが地震の発生時から継続的に発信している検証記事です。今後も新しい記事を更新していきます（最終更新2024年1月27日）。 災害時に広がる偽情報5つの類型 2024年1月5日配信。災害時に広がりやすい偽情報を5つの類型に分類しています。災害発生から4日と初期の段階なので、発生時に多い「実際と異なる被害報告」「不確かな救助要請」などの事例を多く取り上げています。 （能登半島地震）災害時に広がる偽情報5つの類型　地震や津波に関するデマはどう拡散するのか地震や津波、洪水など大きな災害が発生すると、偽情報や根拠のない情報が拡散します。事実と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に助けを必要としている人たちへの支援を遅らせたり、妨げたりする恐れがあります。拡散

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偽広告/詐欺

偽広告や詐欺の被害は拡大している。これは世界的に共通している現象で、各国のファクトチェック団体が「Scam(詐欺)」という特集ページを設けるほどだ。

「ユニクロの柳井正氏が拘束された」「自民党の高市議員が日本銀行に提訴された」など、著名人の顔と名前を無断で使い、捏造記事をソーシャルメディアの広告機能で拡散して、クリックを誘う。手口は似通っており、事前に知っておけば、落ち着いて無視することが可能だ。

柳井正氏が拘束された？ 投資を促す偽広告【ファクトチェック】

ユニクロの柳井正氏が何らかのスキャンダルで拘束されたかのような画像がYouTubeで広がっていますが、誤りです。画像は事実ではなく、リンク先はネットニュースを装い、読者を投資サイトへ誘導する偽広告です。 検証対象 ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が銃を持った当局者に両腕から拘束して連行される画像とともに「日本全国に衝撃を与えたスキャンダル」「これが彼のキャリアの終わりなのか」と書かれたYouTube広告が拡散した。 このYouTube広告をクリックすると、「日本銀行が生放送での発言で柳井正さんを提訴」という記事が出てくる。広告のサムネイルとともに、柳井氏がなんらかのスキャンダルで逮捕・起訴されたように印象づける内容だ。 検証過程 リンク先は偽ニュースサイト この記事が掲載されているページには、NTTドコモが運営する「gooニュース」のロゴがあり、記事提供元として「読売新聞オンライン」のロゴもある。 しかし、内容を確認すると、二人の話し言葉が翻訳調で固く、不自然な会話になっている。話題も「Bit Aiのプラットフォームで1

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自民党・高市早苗議員が日本銀行に提訴された？　投資に誘導する偽広告【ファクトチェック】

自民党の衆院議員、高市早苗氏が日本銀行に提訴されたという広告が出現していますが、誤りです。投資を促す偽広告で、高市氏以外の著名人の画像が無断利用された事例を日本ファクトチェックセンターで繰り返し検証しています。 検証対象 2024年11月ごろ、「日本銀行が生放送での発言で高市早苗氏を提訴」という広告がFacebookなどに表示された。 広告のリンクにアクセスすると、高市氏と評論家の寺島実郎氏が対談している記事が表示される。高市氏が生放送の発言が原因で提訴されたという内容だ。 検証過程 ソーシャルメディアの広告機能を使った偽記事 Facebookなどのソーシャルメディアの広告機能を使って記事に見せかけた捏造コンテンツを拡散させ、正体不明の投資サイトなどに誘導する手口は蔓延している。 日本ファクトチェックセンターはこれまでにも、多くの事例を検証してきた。「柳井正氏が拘束された？」「日銀、生放送の発言で柳井正を提訴？」 いずれも衝撃的な見出しでクリックを誘っている。今回の事例を見てみる。 読売新聞オンラインのロゴ付きだが内容に不自然さ この記事

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自民党総裁選

9月に実施された自民党の総裁選は、次の首相を決める戦いであり、大きな注目を集めた。当然、偽・誤情報も広がった。最初に主な標的となったのは、いち早く立候補を表明した小林鷹之議員、続いてリードしていると報じられた小泉進次郎氏だった。

また、普段からアンチ小泉的な言論がネットで拡散する傾向があるために、総裁選の際にも同じような情報が蒸し返されるようにシェアされる事例もあった。

自民党総裁選で偽・誤情報の標的になっているのは誰か その理由は【解説】

自民党総裁選をめぐって、偽・誤情報が拡散しています。候補者の誰が、なぜ標的になるのか。偽・誤情報の作成者・拡散者の特徴や動機について、日本ファクトチェックセンター（JFC）がこれまで公開した検証記事やSNS、検索データなどをもとに解説します。 最初に標的となったのは 9月12日告示、27日開票の自民党総裁選への立候補をいち早く表明したのは小林鷹之議員で、8月19日だった。その後、立て続けに小林氏に関する偽・誤情報が拡散し、JFCでも2本の検証記事を出し、いずれも「誤り」と判定した。 小林鷹之議員の会見後、メディア一同が拍手で送り出す？ 同席した議員から【ファクトチェック】2024年の自民党総裁選に立候補を表明した小林鷹之議員の会見で「メディア一同が拍手で送り出す」という言説が拡散しましたが、誤りです。拍手したのは同席した国会議員で、取材に来た記者たちではありません。 検証対象 2024年8月19日、自民党総裁選への立候補を表明した小林氏の会見について「政治家の会見終了後の退出をメディア一同が拍手で送り出すシーンは初めて見ました」という動画付き言説が拡散した。

日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

総選挙

その国の行方を左右する総選挙は、最も偽・誤情報が拡散しやすい場となる。ファクトチェック団体にとっても正念場だ。JFCは28本の検証記事と5本の解説記事を公開。日本で選挙期間に公開されたファクトチェック記事の大半がJFCのものでだった。

選挙の全体像を左右するほどに拡散した偽・誤情報はなかったが、各政党や個別の候補者を狙い撃ちにしたり、「不正選挙だ」という情報で民主主義の正当性を貶めたりするような情報が大量に拡散していた。

総選挙ファクトチェックまとめ 偽・誤情報は何がどう広がった 【解説】

総選挙が終わりました。どんな偽情報・誤情報が拡散し、どんな影響があったのか。来年の参院選に備えるためにも、振り返ります。 選挙で拡散しがちな偽・誤情報の類型 総選挙が始まる前の10月12日に「総選挙で拡散した/する偽・誤情報への『情報のワクチン』」という解説記事を書いた。その中で示したのが以下の表だ。選挙の際に、どのタイミングでどんな偽・誤情報が拡散するかを分類した。 総選挙の公示は10月15日だが、事実上の選挙戦は9月の自民党総裁選で石破茂氏が選出され、早期解散総選挙の方針を打ち出した段階から始まっていた。 この間、JFCは11月1日までに総選挙に関連するファクトチェック記事を28本公開しています（解説記事は今回含めて5本）。順を追って見ていく。 自民総裁選から続いた石破首相に関する偽・誤情報 初期に立て続けに出したのは、石破首相の発言に関する偽・誤情報のファクトチェック記事だった。 石破首相「中国の領空侵犯は即射撃を検討」などと発言？ 表現を改変【ファクトチェック】2024年10月1日に首相となった石破茂氏が「中国の領空侵犯は即射撃を検討。今で

日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

アメリカ大統領選

2016年、2020年に続き、2024年の米大統領選も偽・誤情報が大量に拡散した。それらは日本語訳されて日本でも広がった。また、米大統領選に絡めて日本独自に広がるものもあった。

世界的に注目される選挙だけに、日本だけでなく国境を超えて世界中で同じような偽・誤情報が各国の言語で拡散していた。Google Fact Check Toolsにはそれらの事例が集まっている。

米大統領選挙 投票用紙の細工でトランプ票が無効に？ 選管や共和党側も否定【ファクトチェック】

アメリカ大統領選のケンタッキー州の期日前投票の用紙に細工があり、トランプ氏への投票が無効になるという言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。選挙管理委員会や共和党側も否定しています。 検証対象 2024年11月3日、ハリス氏の欄に黒い点がある投票用紙の画像とともに「ケンタッキー州で奇妙な投票用紙がある。候補者のボックスに何らかのマークがあれば他の用紙に交換してもらわなければならない」と主張する言説が拡散し、570万以上の閲覧があった。 この投稿をもとに「細工によってトランプ票が無効になる」という言説が日本でも拡散した。 11月6日現在69万以上の閲覧と6000を超えている。「カマラ不正が目立ちますね」「カマラへの投票か無効票になるわけですかね」と同調するコメントが多数ついている一方で、「印刷ミスくらいあるんちゃう」などの書き込みもある。 選挙管理当局が否定 11月4日、拡散した投稿に対してケンタッキー州選挙管理当局は以下の声明を出し、投稿の内容を否定した。 「事前に印刷された投票用紙が、選挙管理当局や警察に提出された事例はなく、ケンタッキー州で

日本ファクトチェックセンター (JFC)宮本聖二

池上彰氏が「トランプ圧勝は不正」「共産社会は理想」と番組で発言？　発言の切り抜きや捏造【ファクトチェック】

ジャーナリストの池上彰氏がアメリカ大統領選について「トランプ氏の圧勝は不正によるものだ」「共産社会は理想」と発言したという情報が拡散しましたがいずれも誤りです。テレビ局は「そのような発言はない」「発言は切り抜き」と否定しています。 検証対象 2024年11月6日、アメリカ大統領選挙をテレビ各局が報じた。その後、「池上彰氏がトランプ氏の勝利は不正によるものだと発言した」という情報がX（旧Twitter）で拡散した。 2024年12月9日現在、3500件以上のリポストされ、表示回数は33万回を超える。「不正選挙は前回のバイデンでしょ」「嘘上彰とはこの人のこと」というコメントの一方で「その事実について書かれているのは一個もない」という指摘もある。 また、2024年11月19日には「池上彰氏『共産社会は理想』ウイグル人を何百万人も虐殺する社会が理想なのか？」という投稿が拡散した。「池上彰のニュース解説」というキャプションと共に池上氏が「共産社会は理想」「ユートピアのようなものなんですよ」と発言しているようにみえる。 検証過程 「アメリカ大統領選不正」は「番

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兵庫県知事選

11月の兵庫県知事選は、多くの意味で画期的な選挙となった。斎藤元彦知事をめぐるパワハラなどの疑惑で始まった出直し選挙は、失職して再選困難と見られていた斎藤氏が逆転勝ちした。

国政選挙以上の注目、新聞やテレビ以上に影響力をもったソーシャルメディア、「斎藤氏を貶めたマスコミを含む既得権益層とソーシャルメディアで草の根で支えられた斎藤氏」という作られた対立構図...。JFCでは個々の偽・誤情報の検証だけでなく、ソーシャルメディアをめぐるこの選挙の全体像を解説した。

東京都知事選の石丸旋風、総選挙での国民民主党の躍進、そして、兵庫県知事選での斎藤再選。これらの背景にあるソーシャルメディアの影響力拡大は、来年も間違いなく続く。

斎藤氏再選の裏にSNSや動画　投票の参考情報で新聞・テレビ上回る　偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・前編【解説】

兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」などとも言われる中、何が起きていたのか。都知事選の石丸現象や総選挙の国民民主党の躍進、アメリカ大統領選などと比較し、アルゴリズムやバイアスなどの観点から解説します。 「斎藤氏の支持者がデマを熱狂的に信じた」という言説の落とし穴　兵庫県知事選・後編【解説】兵庫県知事選をめぐる偽・誤情報の拡散に関する解説の後半です。背景にはマスメディアの影響力低下とソーシャルメディアにおける選挙情報の拡大という世界で共通する大きな潮流があります。その中で、信頼性の高い情報に基づいた民主主義を成立させるためには、どうすればよいか。 SNS・動画が選挙情報の中心に　偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・前編【解説】兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」などとも言われる中、何が起きていたのか。都知事選の石丸現象や総選挙の国民民主党の躍進、アメリカ大統領選などと比較し、アルゴリズムやバイアスなどの観点から解説します

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「斎藤氏の支持者がデマを熱狂的に信じた」という言説の落とし穴　兵庫県知事選・後編【解説】

兵庫県知事選をめぐる偽・誤情報の拡散に関する解説の後半です。背景にはマスメディアの影響力低下とソーシャルメディアにおける選挙情報の拡大という世界で共通する大きな潮流があります。その中で、信頼性の高い情報に基づいた民主主義を成立させるためには、どうすればよいか。 SNS・動画が選挙情報の中心に　偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・前編【解説】兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」などとも言われる中、何が起きていたのか。都知事選の石丸現象や総選挙の国民民主党の躍進、アメリカ大統領選などと比較し、アルゴリズムやバイアスなどの観点から解説します。 SNS動画を投票の参考に 新聞テレビを上回る SNSでの支持の広がりが斎藤氏の再選を後押ししたと言われる今回の選挙。データがそれを裏打ちしています。NHKが投票所で実施した出口調査を見てみます。 何を投票の参考にしたかという質問への答えで1位が「SNSや動画サイト」で30％、新聞24％、テレビ24％、知人・家族5％を上回りました。また、「SNSや動画サイト」と

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マスメディアへの攻撃

選挙の際には「公正ではない」「偏向している」などとマスメディアへの批判が特に高まる傾向がある。その批判の中には事実に基づいた批判もあり、それはファクトチェックされるようなものではない。

一方で「選挙不正に加担している」というような根拠のない批判も毎回のように広がり、選挙とそれを報じるマスメディアという民主主義の根幹への攻撃となっている。

兵庫県知事選で斎藤知事のパワハラなどの疑惑を報じていたことで、2024年は特にマスメディアへの批判が高まった。選挙から1ヶ月以上が経っても、その状況に変化はない。

ヘイトスピーチ

「2023年十大フェイクニュース」でも取り上げたヘイトスピーチは、今年も目立った。対象も女性、性的マイノリティ、移民など、昨年と同様だ。ヘイトスピーチは偽・誤情報と相まって、ある特定の集団への敵対心を煽る。

2024年に特に目立ったのは、クルド人をめぐるものだった。こちらも事実に基づく批判はあって当然だ。問題は、まったく根拠のない情報も大量に流れてしまうことにある。それが冷静な議論をさらに難しくする。

クルド人が使用許可を取らずに 公園で勝手にお祭り？ ニュース映像に虚偽のテロップを追加【ファクトチェック】

「公園の使用許可が出ていないのに、 勝手にお祭りをするクルド人」という言説が拡散しましたが、誤りです。許可をとって公園を使用しています。拡散した動画には虚偽の内容のテロップが付け加えられています。 検証対象 2024年8月15日、「公園の使用許可が出ていないのに、 勝手にお祭りをするクルド人」とする動画が拡散した。 この投稿は2024年8月19日時点で3900件以上リポストされ、表示回数は30万件を超える。「やりたい放題ですね」「政府はバカなの？」というコメントのほか、「ちゃんと埼玉県の許可を取っている。この出店の横に、県の公園職員も居た」という疑いの声もある。 検証過程 検証対象の動画の右上の字幕にあるように「一部市民の抗議も　在日クルド人　新年を祝う祭り開催」とGoogle検索すると、Yahoo!ニュースに配信された日テレNEWS の記事が見つかる。 この日テレNEWS の記事は2024年3月20日に配信された、さいたま市の秋ヶ瀬公園でのクルド人の新年を祝う伝統的なお祭り「ネウロズ」に関するものだ。「ネウロズ」は、「国を持たない世界最大の民族」と

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「川口のクルド団体がテロ支援」とテレビ朝日が報道？ 一部カットされた動画が拡散【ファクトチェック】

「川口のクルド団体がテロ支援」とテレビ朝日が報道したかのような動画が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。当事者が反論する部分がカットされています。テレビ朝日も「テレビ朝日で放送し配信したものだが意図的な編集によるものだ」と回答しています。 検証対象 2024年8月25日、「これ普通に国際問題では？トルコの友達も驚いてる」との投稿がX（旧Twitter）で拡散した。 投稿には「ANN NEWS」の字幕が入ったニュースと思われる1分13秒の動画が添付されている。動画には「川口のクルド団体『テロ支援』トルコ政府が資産凍結決定」「クルド人2000人住む川口市 『対応できない』騒動に困惑」のタイトルテロップが入り、以下のようにニュースが読み上げられている。 女性アナウンサー：現在、およそ2000人のクルド人が暮らしているという埼玉県川口市。街を歩けば、クルド人の姿を見かけます。そのクルド人、多くはトルコからやってきたと見られています。 SNS投稿：テロ支援になってしまわないのか？ SNS投稿：トルコ政府がテロ組織支援者に認定しているのに日本政府は何もしないの

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生成AI

世界的な選挙の年となる2024年は「生成AIによる偽・誤情報が溢れかえって対処不能になるのでは」という懸念が持たれていた。しかし、結論から言うと、どの国を見てもそこまでの事態にはならなかった。

ChatGPTやGeminiなど生成AIの進化は早く、画像・動画・音声など人間では見分けられないレベルの精細さを再現できるようになっている。しかし、現実に拡散している偽画像や動画の多くは、一部を改変したり、関係のない別のビジュアルを転載したりしただけの「チープフェイク」だ。

現状の生成AIは、本物と見分けがつかないコンテンツを作れるほどには高性能だが、人々がシェアしたくなるコンテンツを作れるほどではない。しかし、2025年にさらに進化することは間違いない。いまから技術的な対策が必要だ。

AIの嘘に対抗できるのはAIだけ　「ネットのクソ化」と戦う世界のファクトチェッカーの秘策は

世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の第11回年次総会「グローバル・ファクト11(GF11)」が6月26-28日、ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで開かれました。生成AIの進化によって、世界中でますます拡散する偽・誤情報とどう戦うか。様々なAIツールやその活用法の報告に注目が集まりました。 参加者は89カ国303組織から会場520人、オンライン98人。そのうちテック企業からは5社45人が参加しました（2024年7月13日追記）。 「インターネットのクソ化」が進む世界 「インターネットのクソ化は全力で進行中です。今年1月の時点で、ネットの57.1％を低品質なコンテンツが占めます」 2021年にノーベル平和賞を受賞したフィリピンのジャーナリスト、マリア・レッサ氏はメインスピーカーとして初日に登壇し、オンラインプラットフォームが利益を追求する中でコンテンツが劣化していく「クソ化（Enshittification）」に言及した(発言全文はこちら)。ジャーナリストCory Doctorowの言葉であり、低品質コンテンツ

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ワクチン

パンデミックは終わったが、インフォデミックは終わっていない。2024年10月から新たに始まった新型コロナウイルスのワクチン定期接種とともに、ワクチンに関する大量の偽・誤情報が投稿され続けている。

特にレプリコンワクチンをめぐっては、科学的な根拠がまったくない主張や海外で拡散した偽・誤情報の日本語化が日々続いている。JFCでは引き続き、これらを検証して行く予定だ。

日本赤十字社が「レプリコンワクチン接種後の献血をお控えいただく場合がある」と広報？ 接種後48時間で献血できる【ファクトチェック】

元総務大臣で立憲民主党の原口一博氏が「日本赤十字社はレプリコンワクチン接種後の献血をお控えいただく場合があることを広報」と投稿しましたが、ミスリードで不正確です。日赤は他のワクチンと同様に採血制限の時間を設けているだけで、レプリコンは接種後48時間で献血できます。 検証対象 2024年10月5日、原口氏が「日本赤十字社はレプリコンワクチン接種後の献血をお控えいただく場合があることを広報(2023.12.22)　同社はレプリコンが今までのワクチンと違うことを認識している」とX（旧Twitter）に投稿した。 投稿には原口氏が語る動画が添付されている。その中で原口氏はワクチン、特にレプリコンワクチンの危険性を主張しており、採血制限にも触れている。 この投稿には10月11日までに33万以上の閲覧と600を超すリポストがある。「大切な情報ですね」などとレプリコンワクチンの危険性を懸念する投稿がある一方で、「どんなワクチンでも接種後一定期間献血できないって今まで通りだろ」「国会議員が間違った情報を流すのはどうなんですかね」といった批判的なコメントもついている。

日本ファクトチェックセンター (JFC)宮本聖二

WHO事務局長が「コロナ感染に効くワクチンは無い」と発言？ ワクチン開発前のニュースの切り取り【ファクトチェック】

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長が「コロナ感染に効くワクチンは無い」と発言したとの主張が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2020年8月3日の会見で「（新型コロナウイルスの）感染から守ってくれるワクチンをみんなが期待している。しかし現時点で特効薬はなく今後もないかもしれない」と発言していますが、当時は新型コロナウイルスのワクチンを開発中でした。 検証対象 2024年12月18日、「WHO テドロス事務総長 コロナ感染に効くワクチンは無い と言う」などと主張する投稿が拡散した。 投稿にはニュース番組と思われる22秒の動画が添付されている。「WHO ワクチンに期待高まるも「感染から守る特効薬ない」などの字幕が出た後、以下のようにニュースが読み上げられる。 アナウンサー：WHOは、新型コロナウイルスのワクチン開発が進んでいる一方、現時点では感染から守る特効薬はないとして過度な期待に警鐘を鳴らしました。 テドロス事務局長（字幕）：感染から守ってくれるワクチンをみんなが期待している。 しかし、現時点で特効薬はなく、今後もないかもしれない。

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判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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理論から実践まで学べるJFCファクチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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JFCファクトチェッカー認定試験 教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は12月22日で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei1222.peatix.com/event/4221579/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

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