北朝鮮の外相は横田めぐみさんだとNHKが報道?【ファクトチェック】

北朝鮮の外相は横田めぐみさんだとNHKが報道?【ファクトチェック】

北朝鮮の外相を「日本名・横田めぐみ」とNHKのニュースが伝えたかのような画像が拡散しましたが、誤りです。加工された画像で、NHKも注意を呼びかけています。

検証対象

3月29日夜、北朝鮮のチェ・ソニ外相について「崔チェソンヒ(崔善姫)=日本名・横田めぐみ」という字幕付きの映像がNHKニュースで流されたとする画像が拡散した。投稿には「NHKでとうとう出たの!? 北朝鮮外務省 崔チェソンヒ(崔善姫)=日本名・横田めぐみってテロップ!」というコメントも付けられ、北朝鮮の外相が1977年に拉致された横田めぐみさんと同じ人物だと主張している。

この投稿は390万件の閲覧があり、1100件を超えるリポストがついた。「教えて頂きありがとうございます」「十分あり得ますね」という反応の一方で、「明らかにNHK側のテロップではないですよ」「どう見てもガセですね」と否定するコメントも多い。

検証過程

拡散した画像は、左上に「NHK NEWS」、右上に「NHK」「1月」というテロップが入っている。2024年1月に北朝鮮のチェ・ソニ外相がロシアのプーチン大統領を訪問、会談しており、NHKニュースウェブで確認したところ、このニュース自体はNHKニュースで実際に放送された。

しかし、画面下の「崔チェソンヒ(崔善姫)=日本名・横田めぐみ」という字幕はNHKの表記と異なる。

崔善姫外相の日本語表記は、各社で異なる。例えば朝日新聞の場合は「チェソンヒ」で、毎日新聞は「チェ・ソニ」だ。NHKは「チェ・ソニ」と表記しており、拡散した画像は「崔チェソンヒ」と異なっている。

NHKは2024年4月1日、この画像について「SNSでNHKのニュースを装った北朝鮮関連の偽情報広がる 注意を」とする記事で、「拉致被害者の横田めぐみさんと北朝鮮のチェ・ソニ外相が同一人物であると伝えられたとする全く根拠のない偽情報が拡散」と報じた。

判定

NHKがニュースで「崔チェソンヒ(崔善姫)=日本名・横田めぐみ」と報じたかのような画像が拡散したが、誤り。画像は加工されたもので、NHKも否定して注意を呼びかけている。

あとがき

政治家が登場するニュースの一場面や映像に、異なる文脈の字幕をつけて加工する偽情報が増えています。また、AIを利用してニュース映像そのものを加工したものや、偽造した映像にテレビ局のロゴをつけた映像も拡散しています。

驚くような内容や、人物の日頃の言動とは異なる発言をしている映像や画像を見た時は、安易に拡散せず、真偽を確認することが必要です。

日本ファクトチェックセンター(JFC)では、これまでにも、同様の画像や映像の検証をしています。

岸田首相に関する偽の画像や動画が相次ぎ拡散

「(動画)前ウクライナ軍司令官ザルジニー氏が退職金5300万ドルを受け取ったとBBCが報道」は誤り

バイデン大統領「食べ物と飲み物は汚染され、全ての戦争は嘘に基づいている」と発言は誤り AIによる偽動画

検証:宮本聖二
編集:藤森かもめ、野上英文


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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WHOが各国へ農業の違法化を呼びかけた? そのような事実はない【ファクトチェック】

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何度も拡散する偽・誤情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

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小泉進次郎防衛相が「年金支給は80歳から」と発言? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

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小泉防衛相が、年金の受給開始年齢は80歳からと発言したかのような投稿が拡散しましたが、不正確です。現在の制度では受給開始を60~75歳までの間で繰り上げ・繰り下げることが可能です。小泉氏は「80歳まで選択肢を広げる」という考えを述べただけで、80歳からの支給を義務づける趣旨の発言ではありません。過去にも拡散した誤情報です。 検証対象 拡散した言説 2026年7月12日、小泉防衛相が「年金支給は80歳から」と発言したかのように主張する投稿がXで拡散した。 検証する理由 7月22日現在、投稿は8400回以上リポストされ、表示は44万件を超える。 同様の投稿は、他にも多数拡散している(例1,2)。 投稿には「年金廃止していいから今まで払ったぶん全部返せ」「80歳支給なら制度として要らない」など、投稿内容を真に受けた反応が多いため検証する。 検証過程 過去の誤情報の再拡散 日本ファクトチェックセンターは以前にも、同様の投稿を検証し、「不正確」と判定している(JFC.”自民党・小泉進次郎氏が80歳からの年金支給を提案? 誤情報の再拡散【ファクトチ

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2026年2月に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃について、「米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり」という投稿が拡散しましたが、不正確です。「42兆円」は、4月時点の被害額の推計で、賠償金の額ではありません。また、日本政府がイランに「24兆円」を提供するという発表や報道は日米ともにありません。ロイター通信が、日本を含む複数国による民間投資が「24兆円以上」だと報じましたが、7月22日現在、裏付ける発表などはありません。 検証対象 拡散した言説 2026年6月22日、「高市外交の成果が判明!米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり/ふざけんな!高市!」という内容がXに投稿され、1.3万リポスト、158万表示を超えている(7月22日現在)。 ソーシャルリスリングツールのMeltwaterで調べると、米国とイランの停戦交渉をめぐり、「イランに支払われる42兆円のうち24兆円を日本が肩代わりする」という内容の投稿は、これ以外にも多数拡散を続けている(例1,2)。 検証する理由 同様の情報の拡散量を調べるため、金額や

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

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