「(画像)日本は農薬使用量が世界一」などの政府批判には多数の誤り【ファクトチェック】

「(画像)日本は農薬使用量が世界一」などの政府批判には多数の誤り【ファクトチェック】

悪い意味で「日本は〇〇が世界一」と政府を批判する画像が拡散されていますが、多くの誤りが含まれています。統計を調べると画像内で列挙された内容の多くが誤り、あるいは根拠が示されていないものです。

検証対象

Twitterで様々な点で日本は世界最悪であると指摘する画像が拡散した。

画像

この画像を添付したツイートの表示回数は7万4000回、リツイート・引用リツイート数は1300回を超えた(4月6日現在)。

リプライ欄には「世界一の内容がクソすぎる」「DS(ディープステート=闇の政府)に操られているからでしょう」といったコメントが寄せられた一方で、「農薬使用量世界一というのは違いますね。最近調べたので」といった誤りを指摘するコメントもあった。

検証過程

日本ファクトチェックセンター(JFC)は公開されているデータをもとに、指摘されている項目を検証していった。

農薬の使用量が世界一=誤り

国際連合食料農業機関(FAO)のウェブサイトによると、2020年の時点で農薬使用量が最も多い国はアメリカで40万7779トン。日本は5万1970トンだった。農地面積あたりの農薬使用量でも、1ヘクタールあたりの農薬使用量が2020年時点で最も多い国はカリブ海のセントルシアで、1ヘクタールあたり20.48kg。日本は1ヘクタールあたり11.89kgだった。

精神科の病床数が世界一=根拠不明

アメリカやヨーロッパ、アジアなどの先進諸国が加盟する国際機関・経済協力開発機構(OECD)によると、2020年時点のOECD加盟国のなかで人口1000人あたりの精神科の病床数が最も多いのは、日本の2.57床だった。OECD加盟国の中では最も大きい数字だが、日本の精神科の病床数が世界一であるかどうかは不明である。WHOによると、2016年の人口10万人あたりの日本の精神科の病床数は66.147床だった。この数字はハンガリーの85.671床、モナコの148.798床より少ない。

若者の自殺率が世界一=誤り

世界保健機構(WHO)は、各年齢層ごとの人口10万人あたりの自殺者数を公表している。日本は15〜24歳が12.44人、25〜34歳は16.15人。一方、ロシアは15〜24歳17.81人、25〜34歳26.86人と、ともに日本より高い。

原発密度世界一=誤り

世界原子力協会のデータ(2023年4月)によると、日本で稼働可能な原子炉の数は33基。国土面積を約37万8000平方kmとして計算すると、原子炉一基あたり約1万1455平方km。25基の原子炉を抱える韓国は約4017平方km。5基のベルギーは約6138平方km。日本の原子炉は経済産業省の資料(3月16日時点)によると、再稼働10基、設置変更許可7基、新規制基準審査中10基、未申請9基で合計36基となるが、それでも一基あたりの面積は約1万500平方kmで、韓国やベルギーより広い。

日本の学費も世界一=誤り

2019年の経済協力開発機構(OECD)のデータによると、OECD加盟国で最も学費が高いのはルクセンブルクで初等教育の学費は約2万2203ドル、中等教育の学費は約2万4736ドル、高等教育の学費は約5万1978ドル。対して日本の学費は初等教育が約9379ドル、中等教育が約1万1493ドル、高等教育が約1万9504ドルだった。

プルトニウムの保有量も世界一=誤り

長崎大学核廃絶研究センターが2019年末時点での主要国の分離プルトニウム保有量を公表している。日本は非軍事用のプルトニウムのみを45.5トン保有している。ロシアは軍事用・非軍事用あわせて191.1トン、イギリスは119.0トン、アメリカは87.7トンだった。

税金の種類と額が世界一=誤り

税金の種類と額を世界中の国で比較するのは難しいが、財務省のウェブサイトによると、2019年の日本の国民所得に対する国民負担率(租税負担と社会保障負担の合計)は44.4%でOECD加盟の36カ国中24位。1位はルクセンブルクで93.4%、2位フランス67.1%。

自然災害死亡者数が世界一=誤り

消防庁の資料によると、2011年の東日本大震災の死者数は2023年3月1日の時点で1万9765人。日本では、地震や台風、豪雪、火山噴火などの自然災害によって、大震災を除けば毎年数十人から数百人の人々が亡くなっている。一方で、2023年2月に発生したトルコ南部を震源とした地震では、トルコ国内だけで死者数は4万人をはるかに超えている。2004年に発生したスマトラ島沖地震では死者21万人以上、インドネシア国内だけでも16万人以上に及ぶ。

根拠不明な項目も

その他の項目についても、根拠が示されておらず、世界一の定義があいまいなものもある。

判定

以上のことから、画像で触れている項目の多くが誤っており、また、すべての項目について根拠も示されていないため、総合的に誤りと判定した。

あとがき

示されている項目が世界一を検証するにあたり、様々な公開データを参照しました。明らかに間違っているものもあれば、そもそも「世界一」の定義が不明確で検証すること自体が難しいものもありました。

SNS上には数多くの「わかりやすい画像」が存在しますが、その多くが何を根拠にしているか、誰が作ったのか、不明瞭なものです。このような画像をシェアする前に自分でも確認してみたり、発信元を確かめたりする必要があります。

検証:リサーチチーム
編集:古田大輔、宮本聖二

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

「日本政府がコロナワクチン接種者の献血を禁止」は誤り 接種から一定期間経過すれば献血できる【ファクトチェック】

「日本政府がコロナワクチン接種者の献血を禁止」は誤り 接種から一定期間経過すれば献血できる【ファクトチェック】

日本政府がコロナワクチンを接種した人の献血を禁止するという言説が拡散しましたが、誤りです。日本赤十字社では接種から一定期間が経過すれば献血を受け入れています。「ワクチン接種者の献血禁止」は繰り返し拡散しています。 検証対象 2024年5月1日、X(旧Twitter)で、「日本政府はワクチンを接種した人の献血を禁止。"汚染された血液"」というコメントと、岸田文雄首相の写真を付けたポストが拡散した。ポストは、科学者を名乗る人物の英文の投稿「Japan to ban vaccinated people from donating ‘tainted blood’」を引用している。 5月7日から8日にかけてこの投稿はXによって削除されたが、120万を超える閲覧数があり、「80%の日本人のは、もう献血できない」「日本赤十字社どうするんだろうね?」 と言ったコメントがついたほか、「こないだ献血しましたよワクチン2回と問診にこたえてますが」という投稿に疑問を投げかけるコメントもあった。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、厚生労働省医薬局血液対策課に取

By 宮本聖二
政治関連の偽・誤情報の拡散/SNS規制求める声/AIがもたらす危機【注目のファクトチェック】

政治関連の偽・誤情報の拡散/SNS規制求める声/AIがもたらす危機【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 衆院補選の影響もあり、政治関連の偽・誤情報が拡散しました。こういった状況を受けて、各社の世論調査ではSNS規制を求める声が高まっています。法的な規制には、言論の自由への悪影響も懸念されており、慎重な議論が必要ですが、同時にAIなどで広がる危機への素早い対策も求められています。 JFCのファクトチェック記事 「衆院補選、8時に当確はおかしい、不正選挙だ」は誤り 衆院補選について「開票が始まっていないのに当確が出たのは不正選挙」という言説が拡散しましたが、誤りです。報道各社が事前取材と有権者への調査などに基づいて投票締め切り直後に当選確実を報じたもので、一般的な手法です。 「衆院補選、8時に当確はおかしい、不正選挙だ」は誤り 出口調査や事前の取材によるゼロ票打ち【ファクトチェック】衆院補選について「開票が始まっていないのに当確が出たのは不正選挙」という

By 宮本聖二, 古田大輔(Daisuke Furuta)
(動画)「トランプ前大統領が『岸田首相はグローバリストの操り人形』と発言」は誤り 生成AIによる映像【ファクトチェック】

(動画)「トランプ前大統領が『岸田首相はグローバリストの操り人形』と発言」は誤り 生成AIによる映像【ファクトチェック】

トランプ前大統領が「岸田首相はグローバリストの操り人形でビジョンもリーダーシップもない」と発言している動画が拡散しましたが、誤りです。AIによって作られた音声と映像です。 検証対象 2024年4月29日に、X(旧Twitter)でアメリカのトランプ前大統領が岸田首相をおとしめるような言葉を語る動画が拡散した。この25秒の動画の中でトランプ氏は、「日本の総理大臣の岸田文雄は、大変災難なことに、グローバリストの操り人形(パペット)にすぎず、ビジョンもリーダーシップのスキルもない、日本を愛するナショナリスト安倍晋三とは大違いだ」などと英語で話している。 この動画と内容をテキストにした投稿は、71万を超える閲覧、2800以上のリポストがある。「バイデンのいいなりだ」「その通り」など賛同の書き込みがある一方で「言ってることは良いけど音声とリップシングが少し同期外れる瞬間があるね」「AIだろAI」などと指摘する書き込みも多い。 検証過程 この25秒の動画は途中に4ヶ所の編集点があって、5つのカットがつなぎ合わされている。注意して見ていくと同じ5秒ほどのカットが繰り

By 宮本聖二
「大阪では8%以上が高校に進学せず中学が最終学歴」は誤り 大阪府の統計では98%以上が進学【ファクトチェック】

「大阪では8%以上が高校に進学せず中学が最終学歴」は誤り 大阪府の統計では98%以上が進学【ファクトチェック】

「大阪では高校に進学せず中学が最終学歴になる生徒が既に8%を超えている」という言説が拡散しましたが、誤りです。2023年度の大阪府の統計によると、中学校卒業者の高校等進学率は98.5%です。 検証対象 2024年4月27日、X(旧Twitter)で「大阪では高校に進学せず中学が最終学歴となる生徒が既に8%超え」というポストが拡散した。併せて「数年先には確実に10%を超えると言われている」「1割もの生徒が高校に進学しないなんて大阪だけ」とも主張し、大阪府の教育行政を批判している。ポストには吉村洋文・大阪府知事のニュース記事のリンクも付いている。 拡散したポストは約3000件のリポストを獲得し、15万回以上表示されている。 リプライや引用リポストでは大阪維新の会の政策を批判する意見が多数ある一方で、出典を示すように求める声もある。 検証過程 大阪府が2024年1月に公開した「令和5年度(2023年度)大阪の学校統計」の「II 卒業後の状況調査」では、2023年度の大阪府の高等学校等進学率は98.5%(男子98.5%・女子98.6%)で、前年比0.1ポイン

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)