生活

タモリさんが起訴された？投資を促す偽広告【ファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2024年11月29日

「タレントのタモリさんが起訴された」というニュースを装った投稿がFacebookで広がっていますが、誤りです。起訴の事実はなく、ネットニュースを装って投資サイトへ誘導する偽広告です。

検証対象

「タモリさんの起訴が確定！」と書かれた投稿がFacebookで広がっている。

クリックすると「大スキャンダル: 日本銀行が生放送での発言でタモリさんを提訴」という記事が出てくる。

記事にはタモリさんの生放送中の発言がスキャンダルとなり、日本銀行が番組中止を求めたといった内容が書かれている。

検証過程

Yahoo!ニュースを装った記事

この記事が掲載されているページの上部には「Yahoo!ニュース」のロゴが入っている。また、テレビ朝日の人気番組「徹子の部屋」で黒柳徹子さんとタモリさんが対談している映像のスクリーンショットが使われている。

Yahoo!ニュースのロゴが入ったリンク先記事のスクリーンショット

不自然な日本語、個人情報の入力に誘導

記事の内容を確認すると、「放送に多くのメッセージを送った」など日本語が不自然だ。「徹子の部屋」を生放送番組と書くなど間違いがあり、二人の話し言葉もぎこちない。

また、唐突に「むしろタモリさん本人より提供されたリンクをチェックしたほうがいいだろう」とリンクへ誘導したり、「たった12～15週間で、Bitcode Primeのプラットフォームで1億にしてあげますよ！」などと投資を促したりしている。記事の最後には「Bitcode Prime」という投資サイトの登録フォームもあり、個人情報の入力と入金を求めている。

記事のURLも本物のYahoo!ニュースとは異なる。これらを総合すると、この記事の内容は完全に捏造されたもので、投資サイトの登録と入金を促すためのページであることがわかる。

Facebook広告を利用して拡散

でたらめな内容の投稿が広がっているのは、Facebook広告の機能を利用しているからだ。投稿には「広告」と印がついている。

これまでにもユニクロの柳井正ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長に関して、同様の手口の偽広告が拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）で検証している（検証1、検証2）。

判定

「タモリさんが起訴された」との記事はYahoo!ニュースを装っているが偽広告で誤り。

あとがき

偽広告を用いた詐欺は、ソーシャルメディア上で大量に拡散しています。JFCでは度々検証していますが、被害は続いています。

JFCではオンライン詐欺の実態や対策についてもメディア情報リテラシー教育の一環として、ファクトチェック講座で解説しています。参考にしてみてください。

YouTubeでの解説動画はこちら。

検証：リサーチチーム
編集：古田大輔

ニュースレター登録（無料）はこちら

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード（またはこのリンク）からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

もっと見る

南丹事件で拡散した偽・誤情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

南丹事件で拡散した偽・誤情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

京都・南丹市の男児遺棄事件をめぐって、「犯人は外国籍」などの偽・誤情報が大量に拡散しました。注目を集める事件では、必ず真偽が不確かな情報が広がります。そして、その傾向は年々強まっています。特に増えているのは、AIで作った映像や報道の無断転載なども使った「解説動画」です。事件の背景など知るはずもない第三者が、センセーショナルな「真実」や「見立て」を堂々と語り、「マスゴミは報道しない」などと喧伝します。日本ファクトチェックセンター（JFC）が電通総研と実施した情報インテグリティ調査2026では、71.5%の人が「情報が正しいか疑うことも必要」と考えているのに「ニュースや情報をファクトチェックしたことがある」と答えたのはわずか26％でした。さらに、どのように情報を確認するか聞いた項目では、そもそも「真偽を確かめたいと思わない」が31.9%で最多でした。偽・誤情報への危機感は高まっているのに、実際の行動が追いついていないことがわかります。詳しくは4月2日に開催した情報インテグリティ調査を文字起こしした一連の解説記事やアーカイブ動画をご覧ください。これでは偽・誤情

「陰謀論」と「批判的思考」は紙一重――Z世代が考える楽しくて伝わるリテラシー教育とは【情報インテグリティ】

「陰謀論」と「批判的思考」は紙一重――Z世代が考える楽しくて伝わるリテラシー教育とは【情報インテグリティ】

大量拡散する偽・誤情報にどう対応するか。一人ひとりが抵抗力を身につけるメディア情報リテラシーの普及は遅れています。どこに課題があるのか。Z世代が考えた革新的な手法は。日本ファクトチェックセンター（JFC）と電通総研が4月2日に共催した情報インテグリティシンポジウムで議論しました。パネル討論「メディアリテラシーを広げるには：革新的な取り組みの現在地」に登壇したのは、ファクトチェック団体、メディア情報リテラシー教育に取り組む学生スタートアップ、新聞社、研究者。話題は教育にとどまらず、メディアの役割や情報の信頼性、必要とされる「批判的思考」が実は「陰謀論」と紙一重という話題にも広がりました。 ※シンポの議論を文字起こししたものですが、読みやすさを考慮して一部修正を加えています。登壇者モデレーター：古田大輔今井善太郎氏（株式会社Classroom Adventure 代表取締役）坂本旬氏（法政大学総合情報センター所長）仲村和代氏（朝日新聞東京本社ゼネラルエディター補佐） Z世代が考えるゲーム形式のリテラシー教育今井：株式会社Clas

AIディープフェイク氾濫の年、真実を守るテクノロジーとコラボの現状【情報インテグリティ】

AIディープフェイク氾濫の年、真実を守るテクノロジーとコラボの現状【情報インテグリティ】

偽・誤情報の拡散は選挙にも影響を与えています。対策としてのファクトチェックやテクノロジー活用はどこまで広がっているのか。日本ファクトチェックセンター（JFC）と電通総研が4月2日に共催した情報インテグリティシンポジウムで議論しました。パネル討論「選挙とAIとファクトチェック：ディープフェイクへの対抗策」に登壇したのは、ファクトチェック団体、新聞社、研究者、シビックテックという異なる業界で偽情報対策に取り組む担当者。情報環境の現状から今後まで、それぞれの立場で語っています。 ※シンポの議論を文字起こししたものですが、読みやすさを考慮して一部修正を加えています。登壇者モデレーター：古田大輔（日本ファクトチェックセンター編集長）工藤淳氏（読売新聞政治部デスク）陣内一樹氏（一般社団法人コード・フォー・ジャパン副代表理事）越前功氏（国立情報学研究所情報社会相関研究系研究主幹・教授）読売新聞が始めたファクトチェックのコラボ工藤：昨年8月からファクトチェックの担当をしています。新聞社やテレビ局としてもSNSの大きな影響を無視でき

京都・男児不明事件で「犯人逮捕」とYahoo!ニュースを装った詐欺投稿　別リンクへの誘導に注意を

京都・男児不明事件で「犯人逮捕」とYahoo!ニュースを装った詐欺投稿　別リンクへの誘導に注意を

2026年3月に京都府南丹市で男児が行方不明になった事件に関連して、Xで「犯人が逮捕された」などと、Yahoo!ニュースの記事を装ったリンクを埋め込み、全く別のウェブサイトへ誘導する投稿が確認されています。クリックすると全く関係ないサイトに誘導されるため、注意が必要です。 Yahoo!ニュースを装った投稿 4月14日、「京都男児行方不明事件の犯人逮捕される！！陳宇軒 (チェン・ユーシュエン )容疑者を死体遺棄容疑で逮捕」という投稿がXに投稿された。投稿には、Yahoo!ニュースのリンクを投稿に添付した場合に表示される「Yahoo!ニュース」と書かれたプレビュー画像と共に「momentary.link」と書かれたリンクが添付されている。容疑者逮捕の情報は4月14日時点でなし 3月下旬、京都府南丹市の市立園部小学校に通う安達結希さん(11)が行方不明になった。4月13日、園部小から約2キロ離れた山中で子どもとみられる遺体があおむけに倒れている状態で見つかった(時事通信.”司法解剖し、身元特定へ発見の遺体、京都男児不明―府警”)。拡散している

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は4月25日（土）午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0425.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

© 日本ファクトチェックセンター（JFC）