モスクワのテロ攻撃容疑者、全員がウクライナ国民?【ファクトチェック】

モスクワのテロ攻撃容疑者、全員がウクライナ国民?【ファクトチェック】

「モスクワでのテロ攻撃の容疑者が特定され、全員がウクライナ国民」だとする言説が、複数の顔写真の画像とともに拡散しましたが誤りです。顔写真はいずれもテロ事件以前にネット上に公開された画像を集めたものです。現地メディアは、起訴された4人はタジキスタン人だと報道しています。

2024年3月24日、「モスクワのテロ事件で拘束された4名の全員が、ウクライナ国籍であることが明らかに‼️」というコメントとともに、4人の顔写真付きのIDカードやパスポートなどに見える画像が拡散した。画像の上部にはウクライナ語と英語でウクライナと書かれている。

2024年3月25日現在、このポストは900件以上リポストされ、表示回数は63万件を超える。返信欄では「そりゃまあそうじゃないかね」という同調の声の一方、「別の記事から写真を流用した捏造」「顔違うんだが」などの反応があった。

検証過程

2024年3月22日、ロシアの首都モスクワ近郊のコンサートホールで、迷彩服を着た武装集団による銃撃事件や火災が発生。3月24日時点で130人を超える死者が出ている(ロイター通信)。

3月24日、ロシアの捜査当局はこの事件で拘束した11人のうち実行犯4人を裁判所に移し起訴したと発表している(タス通信読売新聞)。24日の投稿にある「モスクワのテロ事件で拘束された4名」はこの起訴された実行犯4人を指していると思われる。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、検証対象の4枚の画像が、起訴された4人と一致するかどうかを検証した。

BBCによると、起訴されたのはダレルジョン・ミルゾエフ(Dalerdzhon Mirzoyev)被告とサイダクラミ・ムロダリ・ラチャバリゾダ(Saidakrami Murodali Rachabalizoda)被告、シャムシディン・ファリドゥニ(Shamsidin Fariduni)被告、ムハマドソビル・ファイゾフ(Muhammadsobir Fayzov)被告の4人だ。

一枚目の画像をGoogle画像検索すると、ウクライナの通信社UNIIANによる2020年8月の記事が見つかる。検証対象の写真は、斧を持って警備員に暴行を加えた後、逃走し容疑者として逮捕されたYulii Tsiezarの写真だ。今回テロの実行犯として公表された4人と名前が一致しない。

二枚目の画像をGoogle画像検索すると、2016年9月のページが見つかったが現在アクセスが制限されており、閲覧できない。パスポートにある「Микола Малуха」をGoogle検索すると、男性のFacebookページがヒットした。男性のFacebookにはYoutubeチャンネルのディレクターなどをしていると書いてあり、2024年3月24日に「おかしな話だが、私はモスクワのテロリストの容疑者の一人です」と投稿し、その後「私はこのテロ攻撃とは無関係である」と投稿した。今回テロの実行犯として公表された4人とは名前も一致しない。

三枚目の画像をBing画像検索すると、2020年5月のウクライナ語の記事が見つかった。この記事はIDカードと納税者番号を同時発行する新しいサービスについて紹介しており、画像はサービスの見本として使われている。元記事の画像も拡散した画像と同じく国籍を示す部分を除いて全てボカシが入り、名前は確認できないが、実行犯との関係性を示す情報もない。

四枚目の画像をGoogle画像検索すると、Wikimedia Commonsのページが見つかる。Wikimedia Commonsは、ウィキペディアなどのウィキメディア財団関連サービスで自由に利用できる画像・音声・動画を保管している(公式サイト)。この画像はウクライナのパスポートを紹介する画像として2020年7月にアップロードされている。「ウクライナの国際パスポート、1994 年モデル」と説明が書かれている。

いずれの画像もモスクワのテロ以前に公開されていたものだ。1枚目は名前が一致せず、2枚目は本人が否定、3枚目と4枚目もネット上に公開されている画像を使用しただけの可能性が高い。

また、拡散した投稿は4人の国籍を「ウクライナ人」としているが、ロシア国営通信社タス通信の報道によると、実行犯として起訴された4人の容疑者は全員タジキスタン人だという。

同じ画像は海外でも拡散している。 AFPやギリシャのファクトチェック団体Ellinika Hoaxesもファクトチェックをし、「誤り」と判定している。

判定

「モスクワでのテロ攻撃の容疑者が特定され、全員がウクライナ国民」とする画像は、事件以前にネット上で公開されていたIDカードやパスポートの画像で2枚は明らかに無関係。残る2枚も関係性を示す証拠はない。また、国籍も異なる。よって誤りと判定する。

検証:リサーチチーム
編集:藤森かもめ、野上英文、宮本聖二、古田大輔

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。検証記事を広げるため、XFacebookYouTubeInstagramでのフォロー・拡散をよろしくお願いします。毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンからどうぞ。

また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

USAIDが日本のメディアを操作?/女性へのAED使用で訴えられる?【今週のファクトチェック】

USAIDが日本のメディアを操作?/女性へのAED使用で訴えられる?【今週のファクトチェック】

「女性にAEDを使うと訴えられる」という情報がたびたび拡散します。ほぼありえないリスクを考慮して、女性の命を危険にさらすことになります。アメリカから広がったUSAIDデマが日本にも。背景も含めて解説しました。 ✉️ 日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週の解説記事 繰り返し拡散する「女性にAED使用で訴えられる」 警察や弁護士の解説による正しい知識で救命を 男性が女性にAEDを使うと「性被害などで訴えられるリスクがあるので、使わない方がよい」と呼びかける情報が、何度も拡散しています。 そのためにAED使用をためらってしまうと、女性の命を脅かす事態を招きかねません。日本ファクトチェックセンター(JFC)は警察や専門家への取材で、AED使用をめぐる現状をまとめました。 繰り返し拡散する「女性にAED使用で訴えられる」 警察や弁護士の解説による正しい知識で救命を男性が女性にAEDを使う

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
兵庫・迎山県議 「私を批判すれば国民にツケが回る」と発言? コメントを歪曲【ファクトチェック】

兵庫・迎山県議 「私を批判すれば国民にツケが回る」と発言? コメントを歪曲【ファクトチェック】

兵庫県の迎山志保県議が「私を批判すれば国民にツケが回る」などと発言したという情報が拡散しましたが、不正確です。公人に向けた批判に対する迎山県議のコメントを歪曲したものです。 検証対象 迎山県議が「私を批判すれば、やがては国民にツケがまわる」などと言ったかのような情報が繰り返し拡散している(例1、例2)。 2024年11月の投稿は「迎山しほ議員、斎藤知事を辞任させておいて 私を批判するな!批判を続ければ政治は劣化する!国民にツケが回るからな!この態度は流石にヤバくないか?」という内容で、斎藤知事を擁護し、迎山議員を批判する内容だ。 この投稿は2025年2月18日にも「迎山しほ議員『私を批判すれば、やがては国民にツケがまわる』国民にこんな事言う県議初めて見ました」という文言と共に再び拡散している。 これらの投稿には迎山県議の「全てが公人ということでさらされるのが当たり前 批判されるのが当たり前」「政治の世界もどんどんと結果的には劣化をしていく」「国民にツケが回っていく」などのコメントが抜き出された画像が添付されている。 検証過程 画像にある「報道特集」

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「USAIDが日本メディアを操作」 デマ拡散の背景にある報道不信

「USAIDが日本メディアを操作」 デマ拡散の背景にある報道不信

「USAIDは世界中のメディアに資金提供」「言論操作している」などの情報が世界中に拡散しました。その多くはすでに検証されていますが「日本メディアも関係している」というリストまで出回りました。何が事実で何が誤りか。デマが拡散する背景も含めて解説します。 きっかけはトランプ政権によるUSAID批判 発端は1月に就任したトランプ大統領がアメリカ政府の対外援助を管轄するUSAID(アメリカ国際開発庁)を通じた対外援助を90日間停止する大統領令に署名したことです。トランプ政権が掲げる「アメリカ・ファースト」に沿った動きでした。 2月に入り、トランプ大統領や政府効率化省トップについたイーロン・マスク氏は、USAIDを批判する発言を繰り返しました。 トランプ氏の発言 「急進的な狂人たちによって運営されている」(CNN, 2月3日) 「USAIDやその他の機関で何十億ドルもの資金が盗まれ、その多くが民主党に有利な報道をするための『報酬』としてフェイクニュースメディアに支払われているようだ」(CBS, 2月13日) マスク氏の発言 「USAIDは犯罪組織だ」(CN

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
兵庫・百条委員会が議事録をすべて破棄? 県議会サイトで公開【ファクトチェック】(追記あり)

兵庫・百条委員会が議事録をすべて破棄? 県議会サイトで公開【ファクトチェック】(追記あり)

兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、調査をしている県議会百条委員会が、議事録を公開せずにすべて破棄したという情報が拡散しましたが、誤りです。議事録は県議会のウェブサイトで公開されています。 検証対象 2025年2月18日、兵庫県議会の百条委に関して、「百条委員会の議事録は全部破棄ってホントですか? 全部公開されずに破棄? 兵庫県議員アタマオカシイやろ」という情報が拡散した。 この情報に対して「百条委員会に使った金は委員に全部払ってもらうしかないな」「そもそも百条委員会がデマだったということか」などのコメントがついているほか「兵庫県文書問題会議録で全部見ることできるけど」と疑問を投げかけるものがある。 検証過程 兵庫県議会は2024年6月13日、地方自治法百条に基づいて斎藤知事のパワハラ疑惑などを調べる「文書問題調査特別委員会(通称:百条委員会)」を設置した。 6月14日から始まった委員会は、2025年1月27日まで計15回開かれている。県議会は、12月25日の分を除く、計14回分を 議会検索システムで公開している。「会議録の閲

By 宮本聖二