朝鮮大学校生は司法試験一次試験免除? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

朝鮮大学校生は司法試験一次試験免除? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

「朝鮮大学校生は司法試験の一次試験を免除される」という情報が拡散していますが、誤りです。現在の司法試験には一次試験はありません。また、旧司法試験でも朝鮮大学校だけでなく大学や大学に相当する機関の卒業生は一次試験を免除されていました。

検証対象

2025年1月30日、Xで「朝鮮大学校生 優遇措置 国家試験一次司法試験免除される こんなバカな話があるかよ」という情報が拡散した。投稿には日本第一党の桜井誠氏が演説する動画がついている。

2月4日現在33万を超す閲覧と5500以上のリポストがあり、「これじゃ日本の司法を反日に譲り渡す」「そんな馬鹿な話日本だけじゃないですか」というコメントのほか、「現在の司法試験には一次試験はありません」と指摘する書き込みもある。

同様の情報は繰り返し拡散しており、日本ファクトチェックセンター(JFC)はすでに一度検証している

検証過程

この情報は、投稿につけられた動画の発言に基づいている。

2024年の東京都知事選挙に立候補した桜井氏が「朝鮮大学校を卒業した人間は 司法試験、一次試験免除なんです こんな馬鹿な話しあるかよ 朝鮮大学校と名乗ってるけれども あれは一私塾です 学校の資格ないんですよ」「朝鮮大学校もぶっ潰さなきゃいけないんだと」などと話している。 

この動画を検索したところ、TikTokで同じ動画が見つかった。桜井氏を応援するアカウントが都知事選投票前日の7月6日にあげたものだった。

司法試験に一次試験はない

現在の司法試験には一次試験はない(法務省「司法試験の仕組み」)。ただし、2011年までは旧司法試験があり、大学卒業程度の一般教育科目、社会科学関係科目、自然科学関係科目、外国語科目で一次試験があったが、大学(短期大学を除く)卒業生は免除されていた。

朝鮮大学校生も、大学に合わせて、省庁管理の海上保安大学校、水産大学校、気象大学校などと共に一次試験が免除されていた。

朝鮮大学校は学校ではない?

朝鮮大学校は学校教育法134条、私立学校法64条に規定された各種学校で、東京都の認可を受け設置されている。

判定

朝鮮大学校生は、優遇措置で司法試験の一次試験を免除されるという情報が拡散したが、誤り。司法試験には一次試験はない。

あとがき

「日本に住む朝鮮人は特権を持っている」と主張する「在日特権」という言葉は、ネット上で繰り返し拡散しています。

1945年の太平洋戦争終結後、日本による植民地支配が終わったことに伴って日本国籍から離脱した後も日本に住み続けた朝鮮半島や台湾出身者とその子孫である「特別永住者」が日本人やその他の外国人に対して特権を持っているという主張です。

ネットで拡散し続ける「在日特権」と呼ばれるものの多くは誤りです。JFCではこれまでにもそうした情報を検証しているので、参考にしてください。

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検証:宮本聖二
編集:古田大輔

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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日本は世界一の重税国?OECD諸国の中でも比較的低い【ファクトチェック】

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日本は世界一の重税国だという主張が拡散しましたが、誤りです。国民所得で割った租税負担率や社会保障も加えた国民負担率は、OECD加盟国の中でも比較的低い水準にとどまります。 検証対象 2025年3月4日、日本は世界一の重税国だという主張がXで拡散した。 2025年3月7日現在、リポストは1万件を超え、223万回以上表示されている。この投稿に対し「まったくです」「奴隷やな」といったコメントのほか、「嘘だから騙されないで」という指摘もある。 検証過程 日本の税負担は諸外国と比較して重いのか。国税や地方税を合計した租税収入金額を国民所得で割った「租税負担率」だけでなく、租税負担に年金や国民健康保険などの社会保障負担を加えた「国民負担率」の両方を確認する。 財務省がOECDのデータ等をもとに作った「国民負担率の国際比較(OECD加盟36カ国)(各国のデータは主に2021年のもの)」を見る。グラフの青い部分が租税負担率、黄色い部分が社会保障負担率で、あわせて国民負担率を示している。 日本の租税負担率は28.9%で36か国中29位、国民負担率は48.1%で36か

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