USAIDの年間予算で命に関わる支援活動は5%?人道・健康支援の支出は約4割【ファクトチェック】

USAIDの年間予算で命に関わる支援活動は5%?人道・健康支援の支出は約4割【ファクトチェック】

USAID(アメリカ国際開発庁)の年間予算のうち「命に関わる支援活動はたったの5%」と主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。USAID2023会計年度の見積もりによると、人道支援や健康への支出は4割を占めます。

検証対象

2025年2月11日、「USAIDさん、年間予算6兆7000億円のうち、飢餓など命に関わる支援活動はたったの5%で、左翼、ジェンダー政策(LGBT)、共産主義者社会主義者への資金提供が95%だった…」という情報が拡散した。

2025年2月17日現在、この投稿は8800件以上リポストされ、表示回数は136万件を超える。投稿について、「なんとかして」「公金チューチューや!」というコメントの一方で、「USAIDの予算の使い道についてはHPで公開されています」というコミュニティーノートでの指摘もある。

検証過程

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、アメリカ議会調査局(Congressional Research Service, CRS)サイトを確認した。

「USAID Managed Program Funding(USAID資金提供によるプログラム)」で検索すると、「U.S. Agency for International Development: An Overview(USAID:概要)」という文書が検索結果のトップに表示された

2025年1月6日付で更新された文書には、USAID設立背景や、2023会計年度のUSAID管理プログラム資金(分野・地域別)の歳出義務見積もりが記載されている。2025年2月16日現在、これがUSAIDの資金使途に関する全データがそろっている中で最新のデータだ。

図1に、2023会計年度の総額434億ドルの分野別の割合が示されている。額の多い順に、統治(governance)168億、人道支援(Humanitarian)105億、健康(Health)70億、行政(Administrative)35億、その他16億、農業13億などが続く(単位USドル)。ただし、「一部の予算は国務省と一体で編成されるため正確な予算規模の算出は困難」という注がついている。

また、地域別で見ると、2023会計年度において約130か国に支援を提供。USAIDが管理する資金の最大の受給国トップ10は、ウクライナ、エチオピア、ヨルダン、コンゴ民主共和国、ソマリア、イエメン、アフガニスタン、ナイジェリア、南スーダン、シリア だった(資金額の多い順)」。

支援額が最も多いウクライナでは、資金は「直接財政支援、人道支援、農業、ガバナンス、エネルギー分野などの開発支援」に充てられたという。これらはいずれも、拡散した投稿が指摘する「左翼、LGBT、共産・社会主義者への支援」とは異なる。

判定

公開されている最新のUSAIDの会計年度(2023)の分野・地域別の歳出義務見積もりによると、人道支援・健康支援など命に係わる支援活動への資金は全体の4割を超える。また、支援額が最も大きいウクライナの事例を見ても「95%が左翼、LGBT、共産・社会主義者への支援」という主張と矛盾する。よって、誤りと判定した。

検証:リサーチチーム
編集:古田大輔

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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埼玉県でインボイス廃止が可決? 廃止の意見書を県議会が可決【ファクトチェック】

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水仙の致死量は10g? マウスの実験結果でヒトの致死量ではない【ファクトチェック】

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「スーパーの野菜売り場に水仙が並んでいた」「水仙の致死量は10g」という投稿がありましたが、誤りです。マウスの実験では、体重1kgあたり10gを口から摂取した時に半数が死亡するというデータがありますが、人間のものではありません。人間の致死量データは確認できず、投稿者も翌日に訂正しています。 追記:本文に記載しているように「致死量が10g」は誤りですが、過去10年で食中毒237件、死亡1件が発生しています。ご注意ください。(2月19日) 検証対象 2025年1月14日、「地場野菜コーナーにめちゃくちゃ紛らわしい感じで水仙が並んでいて怖すぎたので一応店員さんに伝えて帰ってきた」という画像付きの投稿があった。投稿主は同日に「水仙の致死量、10gです」とも追記し、Xで拡散した。 2025年2月17日現在、元の投稿は16000件以上リポストされ、表示回数は1700万件を超える。「これは危ない!」と同調する声の一方で、「体重に対して1kgあたり10グラムです」という指摘もある。 投稿者は、投稿した翌日にスレッドで「補足の致死量10gに関して訂正の指摘あり 気が動転し

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USAIDをめぐる誤情報が大量に拡散/トランプ政権に注目集まる 【今週のファクトチェック】

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USAID(アメリカ国際開発庁)をめぐるトランプ大統領、イーロン・マスク氏の発言をきっかけにさまざまな誤情報が日本でも拡散しました。世界中のメディアが検証しています。その他にもトランプ政権の動きに呼応する形で誤情報が広がっています。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース 2月22日、立教大学が主催する災害と選挙時の偽・誤情報の問題にフォーカスした公開講演会が開かれます。マスメディアの取り組みや課題、リテラシーについて関係する登壇者が議論します。JFCから古田編集長と宮本副編集長が登壇します。 公開講演会「ソーシャルメディアの社会デザイン~選挙と災害の事例~」 | 立教大学SNSや動画配信プラットフォーム、ブログ、メッセージングアプリなどのソーシャルメディアの普及は社会や個人にとって新たな可能性を広げる一方で、同時に、様々な問題を引き起こしている。真偽未確認な情報、

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