トランプ前大統領が「岸田首相はグローバリストの操り人形」と発言する動画?【ファクトチェック】

トランプ前大統領が「岸田首相はグローバリストの操り人形」と発言する動画?【ファクトチェック】

トランプ前大統領が「岸田首相はグローバリストの操り人形でビジョンもリーダーシップもない」と発言している動画が拡散しましたが、誤りです。AIによって作られた音声と映像です。

検証対象

2024年4月29日に、X(旧Twitter)でアメリカのトランプ前大統領が岸田首相をおとしめるような言葉を語る動画が拡散した。この25秒の動画の中でトランプ氏は、「日本の総理大臣の岸田文雄は、大変災難なことに、グローバリストの操り人形(パペット)にすぎず、ビジョンもリーダーシップのスキルもない、日本を愛するナショナリスト安倍晋三とは大違いだ」などと英語で話している。

この動画と内容をテキストにした投稿は、71万を超える閲覧、2800以上のリポストがある。「バイデンのいいなりだ」「その通り」など賛同の書き込みがある一方で「言ってることは良いけど音声とリップシングが少し同期外れる瞬間があるね」「AIだろAI」などと指摘する書き込みも多い。

検証過程

この25秒の動画は途中に4ヶ所の編集点があって、5つのカットがつなぎ合わされている。注意して見ていくと同じ5秒ほどのカットが繰り返し使われていることがわかる。カットの初めは必ず目が下に向き、手が胸に上がってくる。 

動画の冒頭
動画が始まって10秒後、3カット目の冒頭

ポストへの指摘にもあるように注意してみると発話と唇の動きがあっていない。また、画質が荒いのも改変された動画によくある特徴だ。

このトランプ氏の発言の映像の一場面をGoogle画像検索にかけるとYouTubeやインスタグラムなどで複数見つかるが、それぞれ再生してみると話している内容が異なる。中には、同じ映像でトランプ氏の声にもかかわらず、ルーマニア語で語っているものもあった。

Google画像検索の結果画面

拡散した動画は、左上に「made with TryParrotAI.com(TryParrotAI.comにより作成)」と書かれている。このサイトはトランプ氏やバイデン大統領、オバマ元大統領ら著名人をリストから選び、語らせたい言葉を打ち込むと、本人そっくりの音声付き動画がAIで生成される。

日本ファクトチェックセンター(JFC)が、このサイトでトランプ氏を選択して、「Kishida is a great Japanse Prime Minister(キシダは素晴らしい日本の首相だ)」と英語と日本語でそれぞれ入力すると、拡散動画とほぼ同じアングルの動画が30秒ほどで生成された。(英語の例日本語の例

判定

(動画)「トランプ前大統領が『岸田首相はグローバリストの操り人形だ』と発言」は誤り。AIによって生成された映像と音声だ。

あとがき

生成AIによって誰でも簡単に著名人の映像や音声を捏造できるようになりました。しかも、その精度はどんどん向上しています。

驚くような、あるいは怒りを駆り立てるような発言をしていたら、複数の報道機関が伝えていないか探してみたり、画像検索してみたりするなど自ら確認することが必要です。

日本ファクトチェックセンター(JFC)ではこれまでもAIによるフェイク動画についての検証記事を書いています。参考にしてください。

「(動画)アメリカの人気モデルがイスラエル支持を表明」は誤り AIで改変【ファクトチェック】
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検証:宮本聖二
編集:野上英文、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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NHK党・本間氏「史上最低の得票数で国会議員になった社民・大椿氏」? 票数に誤り、最低でもない【#参院選ファクトチェック】

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生活保護世帯数の33%が外国人世帯? 根拠の数字に誤り【#参院選ファクトチェック】

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参院選で外国人の受け入れが争点の一つとなる中で「生活保護世帯数の33%が外国人」という言説が拡散しましたが、誤りです。実際は約2.8%です。拡散した数字は、ある月の生活保護世帯数と、12か月合算の外国人生活保護世帯で計算しています。 検証対象 2025年3月ごろから「生活保護を受けている世帯は約165万世帯、その内外国人世帯は約56万 三分の一が外国人世帯」というような投稿がXに多数投稿されている(例1、2、3)。 検証過程 「外国人生活保護世帯56万世帯」は12か月分の合算 投稿の一部は、公益財団法人ニッポンドットコムが運営するwebサイト「nippon.com」が配信したYahooニュースを根拠としている。「nippon.com」のロゴとともに「生活保護を受ける外国人世帯(世帯主が日本国籍を持っていない世帯)の数は、22年で56万8197世帯」と書かれたスクリーンショットを貼り付けたものもある。 この「22年で56万8197世帯」という数字に関して、nippon.comは7月9日、以下のようなおわびを掲載し、オリジナルの記事を削除している。

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ベッセント米財務長官の来日目的は不正選挙の監視? 万博を訪問、関税交渉が焦点【#参院選ファクトチェック】

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ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は7月22日(火)午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfckoushiyousei0722.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

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